| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 名鉄運輸株式会社 |
| 【英訳名】 | Meitetsu Transport Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 内田 亙 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵二丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | （052）935-5721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部副本部長兼財務部長兼関連事業部長 川松 昌市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵二丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | （052）935-5721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部副本部長兼財務部長兼関連事業部長 川松 昌市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第１四半期連結累計期間 | 第84期第１四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,681 | 27,316 | 91,237 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,066 | 1,403 | 4,123 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 696 | 1,905 | 4,286 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 851 | 1,944 | 4,828 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,744 | 25,821 | 19,601 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,916 | 101,226 | 84,736 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.69 | 58.77 | 176.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.38 | 24.66 | 22.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年４月１日を効力発生日とする信州名鉄運輸株式会社との株式交換により、同社を完全子会社としましたので連結の範囲に含めております。これに伴い、第84期第１四半期連結累計期間における経営指標等は、第83期第１四半期連結累計期間と比較して大幅に変動しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（物流関連事業）
当第１四半期連結会計期間において、平成28年４月１日を効力発生日とする信州名鉄運輸株式会社との株式交換により、同社を完全子会社としましたので連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年６月30日現在において、当社グループは、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社１社より構成されることとなりました。
また、上記株式交換の効力発生を前提として、日本通運株式会社と資本業務提携契約を締結しており、平成28年４月１日に、同社が当社株式を取得したことに伴い、当社の主要株主及びその他の関係会社となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円高や海外経済減速のもと、輸出に力強さを欠き、急拡大してきたインバウンド需要も鈍化して、企業収益が悪化しました。また、株安などの影響による消費者マインドの悪化を受け、個人消費の弱含みが継続し、景気回復に足踏み状態が続いておりました。
物流業界におきましても、消費増税後からの国内貨物輸送量は前年に対してマイナスで推移しております。また、ドライバー不足による人件費上昇が継続し、原油価格の緩やかな高まりにより燃料価格も上昇しつつあり、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループでは、新中期経営計画の経営方針「混載事業（コア事業）の拡大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す」を中心とした各基本戦略を推進し、引き続き輸送コストに応じた運賃等の条件改定交渉を行いました。また、グループ一体となった営業活動による新規顧客の獲得や、外部委託をグループ内に取り込むなど、グループ全体の業務改善に努め、経営効率を高めました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、新規に信州名鉄運輸㈱を連結子会社化したことなどにより、売上高は、前年同期比20.4％増の27,316百万円となりました。営業利益は前年同期比31.0％増の1,341百万円、経常利益は前年同期比31.5％増の1,403百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益に負ののれん発生益を計上したこともあり前年同期比173.4％増の1,905百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（物流関連事業）
貨物運送関連では、景気低迷により貨物の動きが停滞する中、グループ各社が取扱量の確保に努めるとともに、採算性を重視した運賃改定交渉に継続して取り組み、収入の確保に努めました。
具体的な施策として、営業面では、当第１四半期連結会計期間より連結子会社化した信州名鉄運輸㈱向け貨物の営業キャンペーンを行い、より強固な連携体制の構築を目指し、営業展開を進めてまいりました。また、本年４月には、物流活動が活発な千葉県北西部に、路線ネットワークの重要拠点として野田支店を開設し、首都圏に積極的な営業活動を行っております。業務面では、資本業務提携を結んだ日本通運㈱との協業について、全国でブロックごとに検討を進め、経営資源の有効活用を図っております。
流通倉庫関連では、主要顧客の売上が前年同期を上回り、特に日用品メーカーでは新商品販売に伴う出荷増による好影響が続き、小売関連の顧客も堅調に推移いたしました。
以上の結果、信州名鉄運輸㈱を連結子会社化したこともあり、物流関連事業の売上高は前年同期比19.7％増の27,091百万円、売上総利益は前年同期比32.1％増の2,555百万円となりました。
（その他事業）
その他事業では、子会社の遊休施設を賃貸するなど有効活用に努めており、新規に連結子会社化した信州名鉄運輸㈱の不動産賃貸収入の寄与もあり、売上高は前年同期比456.2％増の237百万円、売上総利益は前年同期比230.1％増の101百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べて16,489百万円増加して101,226百万円となりました。受取手形及び営業未収入金が2,368百万円増加したことなどにより、流動資産は4,005百万円増加して19,292百万円となりました。また、有形固定資産が11,894百万円増加したことなどにより、固定資産は12,483百万円増加して81,933百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べて10,269百万円増加して75,404百万円となりました。流動負債は7,357百万円増加して43,162百万円となり、固定負債は2,911百万円増加して32,241百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度に比べて4,603百万円増加して40,085百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べて6,220百万円増加して25,821百万円となりました。これは主として資本剰余金が4,497百万円増加したことに加え、利益剰余金が1,760百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、株式交換により信州名鉄運輸株式会社を連結子会社化したこと等に伴い、物流関連事業において976名、その他事業において12名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、株式交換により信州名鉄運輸株式会社を連結子会社化したこと等に伴い、物流関連事業及びその他事業において、有形固定資産11,943百万円が主要な設備として増加しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,200,000 |
| 計 | 79,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,546,507 | 32,546,507 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 32,546,507 | 32,546,507 | ― | ― |
（注）平成28年４月１日を効力発生日とする信州名鉄運輸株式会社との株式交換により、発行済株式総数は
8,143,516株増加し32,546,507株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日 | 8,143 | 32,546 | ― | 2,065 | 4,497 | 4,497 |
（注）平成28年４月１日を効力発生日とする信州名鉄運輸株式会社との株式交換により、発行済株式総数が8,143
千株、資本準備金が4,497百万円それぞれ増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 119,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,145,000 | 24,145 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 138,991 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,402,991 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,145 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式769株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）名鉄運輸株式会社 | 名古屋市東区葵二丁目12番８号 | 119,000 | ― | 119,000 | 0.49 |
| 計 | ― | 119,000 | ― | 119,000 | 0.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 173 | 263 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | ※1 13,939 | ※1 16,308 | |||||||||
| 有価証券 | 2 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | - | 2 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 11 | |||||||||
| 貯蔵品 | 142 | 184 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 335 | 627 | |||||||||
| その他 | 707 | 1,916 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,286 | 19,292 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 34,769 | 43,860 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,717 | △30,457 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,052 | 13,402 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 27,842 | 34,352 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,912 | △22,537 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,930 | 11,814 | |||||||||
| 土地 | 38,769 | 45,815 | |||||||||
| リース資産 | 488 | 1,803 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △365 | △1,041 | |||||||||
| リース資産（純額） | 122 | 762 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,114 | - | |||||||||
| その他 | 1,854 | 2,435 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,107 | △1,598 | |||||||||
| その他（純額） | 747 | 837 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,737 | 72,631 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 3 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,751 | 1,703 | |||||||||
| その他 | 268 | 403 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,023 | 2,107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,916 | 1,919 | |||||||||
| 長期貸付金 | 77 | 77 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,587 | 2,796 | |||||||||
| その他 | 2,156 | 2,479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,689 | 7,194 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,449 | 81,933 | |||||||||
| 資産合計 | 84,736 | 101,226 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 6,584 | 7,873 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,406 | 2,873 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,801 | 14,234 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,257 | 7,250 | |||||||||
| リース債務 | 35 | 225 | |||||||||
| 未払法人税等 | 757 | 650 | |||||||||
| 賞与引当金 | 319 | 134 | |||||||||
| その他 | 7,642 | 9,920 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,804 | 43,162 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,212 | 17,686 | |||||||||
| リース債務 | 29 | 541 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 280 | 279 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 155 | 239 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,969 | 9,959 | |||||||||
| 資産除去債務 | 621 | 695 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,039 | 2,039 | |||||||||
| その他 | 1,023 | 802 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,330 | 32,241 | |||||||||
| 負債合計 | 65,135 | 75,404 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,065 | 2,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,537 | 6,035 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,529 | 15,289 | |||||||||
| 自己株式 | △24 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,108 | 23,365 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 472 | 474 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | △17 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,977 | 1,977 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △764 | △832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,670 | 1,601 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 822 | 854 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,601 | 25,821 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,736 | 101,226 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,681 | 27,316 | |||||||||
| 売上原価 | 20,716 | 24,660 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,964 | 2,655 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 471 | 646 | |||||||||
| 施設使用料 | 144 | 146 | |||||||||
| その他 | 326 | 521 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 941 | 1,314 | |||||||||
| 営業利益 | 1,023 | 1,341 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 43 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | 1 | |||||||||
| 受取手数料 | 14 | 14 | |||||||||
| 補助金収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 21 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85 | 101 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 35 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 39 | |||||||||
| 経常利益 | 1,066 | 1,403 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 62 | 157 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 895 | |||||||||
| その他 | - | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 62 | 1,055 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 5 | 23 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,121 | 2,435 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 643 | 655 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △239 | △156 | |||||||||
| 法人税等合計 | 403 | 499 | |||||||||
| 四半期純利益 | 717 | 1,936 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20 | 30 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 696 | 1,905 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 717 | 1,936 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73 | △37 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 60 | 48 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 133 | 8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 851 | 1,944 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 828 | 1,913 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | 30 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日を効力発生日とする信州名鉄運輸株式会社との株式交換により、同社を完全子会社としましたので連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加であります。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 264 | 百万円 | 278 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 802百万円 | 1,110百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 121 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 145 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、信州名鉄運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本準備金が4,497百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本準備金は4,497百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 物流関連事業 | その他事業(注) １ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) 2 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,639 | 42 | 22,681 | ― | 22,681 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 22,639 | 42 | 22,681 | ― | 22,681 | |
| セグメント利益 | 1,934 | 30 | 1,964 | ― | 1,964 | |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事
業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 物流関連事業 | その他事業(注) １ | 合計 | 調整額(注) 2 | 四半期連結損益計算書計上額(注) 3 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,089 | 226 | 27,316 | ― | 27,316 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 10 | 12 | △12 | ― | |
| 計 | 27,091 | 237 | 27,328 | △12 | 27,316 | |
| セグメント利益 | 2,555 | 101 | 2,656 | △1 | 2,655 | |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事
業、広告代理事業、設備工事事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、平成28年４月１日を効力発生日とする信州名鉄運輸株式会社との株式交換により、同社を完全子会社とし連結の範囲に含めたこと等に伴い、前連結会計年度の末日に比べ「物流関連事業」のセグメント資産が15,316百万円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントを「貨物自動車運送事業」、「航空利用運送事業」、「流通事業」の３区分としておりましたが、平成28年４月１日に信州名鉄運輸株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化したことなどから「貨物自動車運送事業」、「航空利用運送事業」、「流通事業」はより一層密接な関係になり、事業内容に関して適切な情報を把握し経営判断を行うため当第１四半期連結会計期間より事業区分を見直し、「物流関連事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
物流関連事業において、平成28年４月１日を効力発生日とする信州名鉄運輸株式会社との株式交換により、負ののれん発生益が発生いたしました。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間において895百万円であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 信州名鉄運輸株式会社
事業の内容 一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送を含む)、貨物利用運送事業、
流通事業 (倉庫業)等一貫体制の総合物流事業
②企業結合日 平成28年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、信州名鉄運輸株式会社（以下「信州名鉄運輸」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。
④結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループの更なる成長、お客様への付加価値の提供や企業価値及び株主価値の向上という観点から、当社グループと信州名鉄運輸が強固な連携体制を構築し、グループの意思決定・資源配分の決定等のスピードアップを可能にする枠組みを構築することを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
（3）追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 4,497百万円
取得の対価 当社普通株式
（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の交換比率
| 当社（株式交換完全親会社） | 信州名鉄運輸（株式交換完全子会社） | |
|---|---|---|
| 本株式交換に係る交換比率 | 1 | 1.1 |
信州名鉄運輸の普通株式1株に対して、当社普通株式1.1株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有する信州名鉄運輸の普通株式1,713,600株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
②株式交換比率の算定方法
当社及び信州名鉄運輸は本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公平性を期すため、当社は大和総研を、信州名鉄運輸は朝日税理士法人を第三者算定機関としてそれぞれ選定し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼いたしました。
大和総研は、当社については、当社が名古屋証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を採用して算定を行いました。信州名鉄運輸については、非上場株式であり市場株価が存在しないため、信州名鉄運輸と類似の事業を営む上場会社が複数存在することから類似会社比較法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）をそれぞれ使用して算定を行いました。
なお、市場株価法では、当社について、平成27年12月24日を基準日として、当社株式の名古屋証券取引所 市場第二部における基準日の終値、平成27年11月25日から基準日までの直近１ヶ月間の終値単純平均値、平成27年９月25日から基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均値及び平成27年６月25日から 基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均値を用いて評価を行いました。類似会社比較法では、信州名鉄運輸について、事業規模等の類似性を考慮し、類似会社として丸全昭和運輸株式会社、株式会社アルプス物流等10社を選定したうえ、企業価値に対する償却前営業利益の倍率及び時価総額に対する純利益の倍率を用いて評価を行い、それらの結果を基に株式交換比率のレンジを0.60～1.49として算定しております。
ＤＣＦ法では、信州名鉄運輸について、信州名鉄運輸の事業計画、直近までの業績の動向等の諸要素を考慮した信州名鉄運輸の財務予測に基づき、信州名鉄運輸が将来生み出すと見込まれるフリー・ キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値や株式価値を評価しております。具体的には、割引率を 4.68％～5.68％とし、継続価値の算定にあたっては定率成長モデルを採用し、成長率を0.00％として算定しております。それらの結果を基に株式交換比率のレンジを1.06～1.92として算定しております。
当社は、第三者機関による交換比率の算定結果を参考に、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に（4）.①記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至りました。
③交付株式数
当社普通株式 8,143,516株（新株発行）
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 28円69銭 | 58円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 696 | 1,905 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 696 | 1,905 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,290 | 32,426 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
名鉄運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 實 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 菅 丈 晴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名鉄運輸株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名鉄運輸株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。