7413 創健社 四半期報告書－第50期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

（注）  上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、

　　　　縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

３. 第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第49期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和の継続により緩やかな景気回復の動きがみられていたものの、中国をはじめとする新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱決定により世界経済の不透明感が強まり、景気の先行きが懸念される状況が続いております。

当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全を求める消費者意識が高まり、大手スーパーがオーガニック市場の拡大を目指す動きを進めるものの個人消費の回復までには至らず、加えて輸入原材料の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは第３次中期経営計画『５０周年を迎え、新購買層への更なるアプローチ（平成26年４月１日から平成29年３月31日まで）』の最終年度となります当連結会計年度におきましては、既存の得意先の新しい顧客を増やすことにもつながるよう引き続き新しい顧客層やその予備軍が多く存在している市場を積極的に開拓、育成し、当社グループブランド商品の新しいファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成させるために、役員・社員一丸となって取り組んでおります。

当第1四半期連結累計期間における当社グループの商品別品目別売上高につきましては、「調味料」が、醗酵調味料（みりんタイプ）等の売上減があったものの、マヨネーズ及びドレッシング等の売上増により前年同四半期比５４百万円増（１７．０％増）の３億７８百万円、「乾物・雑穀」が、胡麻及び切干大根等の売上減があったものの、もち麦及び押麦等の売上増により前年同四半期比１５百万円増（２０．４％増）の９２百万円、「嗜好品・飲料」が果汁入り飲料（もも）及び五穀茶等の売上減があったものの、発酵飲料（カシス）及び新商品のFOreStep（メープルミックスナッツ）等の売上増により前年同四半期比１１百万円増（６．６％増）の１億７９百万円、「副食品」が五目ちらし寿司の素等の売上減があったものの、発酵黒にんにく及びらっきょう甘酢漬等の売上増により前年同四半期比１百万円増（０．７％増）の１億９７百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」がオリーブ油及び菜種油の売上増があったものの、ココナッツオイル及びえごま油の売上減により前年同四半期比４７百万円減（１８．４％減）の２億１０百万円、「栄養補助食品」がユーグレナの売上増があったものの、ケールの青汁及び碁石茶の売上減により前年同四半期比５百万円減（１１．３％減）の４２百万円、「その他」がビタミンＣ保湿美容液及び水素茶生成容器等の売上増があったものの、寝具用掃除機の売上減により前年同四半期比１百万円減（３．０％減）の３９百万円となりました。

この結果、全体の売上高は、１１億４１百万円（前年同四半期比２９百万円増、２．６％増）となり、売上総利益率２５．１％と前年同四半期比１．０ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は２億９５百万円（前年同四半期比２百万円増、０．７％増）となり、営業損益につきましては、営業損失８百万円（前年同四半期は、営業損失２百万円）となり、経常損益につきましては、経常損失７百万円（前年同四半期は、経常損失１百万円）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益１４百万円）となりました。

品目別販売及び仕入実績の状況

　当社グループの事業は単一グループであり、当第１四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及び

事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。

①　販売実績

※　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　仕入実績

　※　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて７２百万円の減少となりました。この主な要因は、「商品及び製品」の５９百万円増加などがあったものの、「受取手形及び売掛金」の６７百万円減少及び「現金及び預金」の４３百万円減少並びに「有価証券」の２２百万円減少などによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて１０百万円の減少となりました。この主な要因は、「保険積立金」の４百万円増加などがあったものの、「投資有価証券」の１３百万円減少などによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて８２百万円減少し、２６億３２百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて４百万円の減少となりました。この主な要因は、「短期借入金」の１５百万円増加及び「支払手形及び買掛金」の８百万円増加などがあったものの、「賞与引当金」の１５百万円減少及び流動負債のその他（未払消費税等）の１０百万円減少などによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて４７百万円の減少となりました。この主な要因は、「長期借入金」の３０百万円減少及び「役員退職慰労引当金」１３百万円減少などによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて５１百万円減少し、１６億１６百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて３０百万円の減少となりました。この主な要因は、配当金の総額１３百万円及び「その他有価証券評価差額金」の９百万円減少などによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動の結果２８百万円及び投資活動の結果８百万円並びに財務活動の結果２７百万円を使用し、当第１四半期連結会計期間末には９億５百万円(前年同四半期比４７百万円減)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動に係るキャッシュ・フローとして売上債権の減少額６７百万円により一部相殺されたものの、たな卸資産の増加額６１百万円、賞与引当金の減少額１５百万円、役員退職慰労引当金の減少額１３百万円及び未払消費税等の減少額１０百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は２８百万円(前年同四半期比１８百万円減)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に係るキャッシュ・フローとして有形固定資産の取得による支出５百万円及び保険積立金の積立による支出４百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は８百万円（前年同四半期比０百万円減)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に係るキャッシュ・フローとして短期借入金の純増額３０百万円及び長期借入れによる収入２０百万円により一部相殺されたものの、長期借入金の返済による支出６５百万円及び配当金の支払額９百万円などにより財務活動の結果使用した資金は２７百万円（前年同四半期比１４百万円増)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権４個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上表は、単元未満株式９株を除いております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

配当金の支払額

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

配当金の支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

　当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

　当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上