| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キムラタン |
| 【英訳名】 | KIMURATAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 浅 川 岳 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル |
| 【電話番号】 | 神戸（078）332-8288 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル |
| 【電話番号】 | 神戸（078）332-8288 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 893,432 | 869,631 | 4,237,934 |
| 経常損失(△) | (千円) | △79,352 | △111,216 | △267,392 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△)又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △80,092 | △114,489 | △289,395 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △70,526 | △154,416 | △338,223 |
| 純資産額 | (千円) | 1,071,983 | 1,449,869 | 1,604,285 |
| 総資産額 | (千円) | 2,362,559 | 2,517,729 | 2,814,116 |
| １株当たり当期純損失金額(△)又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.10 | △0.13 | △0.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 57.6 | 57.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社では、前期まで３期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当四半期連結累計期間において、92百万円の営業損失及び１億14百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を踏まえ、「第２事業の状況 ３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を着実に推し進めるとともに、平成27年11月９日を払込日とする第三者割当増資により総額８億円の資金調達を実施し、財務基盤が大幅に強化されたことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで 以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用情勢の改善などに回復の兆しは見られたものの、急激な為替相場の変動や海外経済の減速懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
先行きに対する不安感から消費者の節約志向は一段と高まり、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。
このような状況にありますが、当社は、平成28年５月12日に公表いたしました中期経営計画に示したとおり、「商品の強みを取り戻す」「国内既存事業の役割の再確認」「海外事業を新たな成長の柱にする」この３点を基本方針として、業績回復に向けた道筋を明確にし、各々の事業・業態の政策の実行に取り組んでまいりました。
中核事業であるBaby Plazaにおいては、ベビー・ギフトをさらに強化し他店との差別化を図るべく、アイテムの拡充と販売強化に取り組んでまいりました。BOBSONにおいては、キッズ・自家需要業態の確立に向けて品揃え、価格、展開時期等のマーチャンダイジングの最適化を図り、採算点への到達を目指してまいりました。ネット通販においては、さらなる売上の伸長を目指して、アイテム増強とサイト数増に取り組んでまいりました。ホールセール事業においては、一般専門店市場に資する商品・サービスの提供を通じて受注増を図るべく、商品力強化とBtoBシステムの機能強化等に努めてまいりました。
海外事業においては、パートナー企業との協業による海外市場の拡大を目指して、中国一級都市におけるアンテナショップの開発と拡販体制の構築に取り組んでまいりました。
以上の政策の効果は、徐々に現れつつありますが、大きくは第２四半期以降に本格展開となる秋物商品に反映されることから、当第１四半期の業績は、前年同期に対し減収・減益となりました。
売上高は、前年同期比2.7％減の８億69百万円となりました。Baby Plazaの販売が低調に推移したことと、一般専門店向け卸販売の受注減が主な減収要因となりました。一方で、BOBSONショップ及びネット通販の販売が伸長し、海外事業においては、中国向けの「愛情設計」の輸出販売が純増となりました。
売上総利益率は、前年同期から0.4ポイント減の54.2%となり、売上総利益額は、減収により前年同期比3.4％減の４億71百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費、展示会費等の増加がありましたが、前期における直営店閉鎖による店舗経費の減少、その他諸経費の見直しによる減少により、前年同期比0.2%減の５億63百万円となりました。
以上の結果、営業損失は92百万円（前年同期は営業損失76百万円）となりました。経常損失は１億11百万円（前年同期は経常損失79百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億14百万円（前年同期は四半期純損失80百万円）となりました。
＜リテール事業＞
Baby Plazaの既存店ベースの売上高は、前年同期比8.2%減と厳しい推移となりました。BOBSONショップにつきましては、雑貨アイテムの投入や持ち越し商品の販売強化に努めた結果、既存店ベースの売上高が前年同期比22.2％増と伸長し、店舗数の増加により全店ベースの売上高は前年同期比51.7％増となりました。
出退店につきましては、当四半期においてBaby Plaza５店舗及びBOBSONショップ３店舗の新規出店と、２店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は253店舗となりました。
以上の結果、Baby Plaza、BOBSONの全店ベースの売上高は、前年同期比5.2％減の６億52百万円となりました。
ネット通販では、春先よりYahooに出店した他、ネット限定商品のアイテム数増強を図り、新規需要の獲得に取り組んでまいりました。その結果、売上高は前年同期比25.2％増の１億44百万円となりました。
以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比0.8％減の７億97百万円となりました。セグメント損益は、粗利率の低下と経費増により１百万円の損失となりました。
＜ホールセール事業＞
ホールセール事業では、専門店市場において求められる商品を突詰め、商品力の強化を図るとともに、BtoBシステムの機能強化など、得意先の利便性向上にも努め、受注増を目指してまいりました。
しかしながら、これらの取組みは秋物以降に成果が見込まれることから、当第１四半期におきましては、売上高は前年同期比30.9％減の58百万円となり、セグメント損益は４百万円の損失となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、中国パートナー企業との協業による、日本製「愛情設計」の販売体制の構築に取組んでまいりました。４月度には、「愛情設計」アンテナショップの２号店を成都に、３号店を武漢に開設し、中国におけるブランド認知の促進に取り組んでまいりました。
当第１四半期の売上高は、上記ショップ向けの輸出売上が純増となり、前年同期比194.0％増の13百万円、セグメント損益は３百万円の損失となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して２億96百万円減少し、25億17百万円となりました。主な減少は現金及び預金１億20百万円、受取手形及び売掛金１億92百万円であり、主な増加は商品及び製品12百万円であります。
負債は前連結会計年度末と比較して１億41百万円減少し、10億67百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金45百万円、借入金１億21百万円であります。
純資産は14億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億54百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失１億14百万円とその他の包括利益△39百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.0％から57.6％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発費の計上はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社では、前期まで３期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当四半期連結累計期間において、92百万円の営業損失及び１億14百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象を解消するために、以下の対応策を着実に推し進めてまいります。
＜商品力の回復＞
「商品力の回復」「商品の感動を取り戻す」ことを重要課題と認識し、全ブランドについて商品企画プロセスの見直しを行い、変化する消費者動向や競合動向などの環境変化への対応力に磨きをかけ、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。
＜国内事業＞
主力のBaby Plazaでは、当社の強みである新生児・ベビーの一層の強化を図るべく、ギフト需要の取り込み強化、アイテム増強・新テイスト導入、「愛情設計」の価値訴求と宣伝広告、接客力の強化等に取り組んでまいります。
BOBSONショップでは、キッズ・自家需要ブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化を図り、顧客ニーズとのアンマッチを解消し、早期の改善を目指してまいります。
ネット通販においては、オリジナル商品のカテゴリー・アイテムの拡大と新規サイトへの出店により販売機会をさらに増加させ、売上の伸長を図ってまいります。
ホールセール事業においては、専門店市場に向けた商品力向上と適正な価格設定により競争力を高め、得意先の「お役に立てる」商品供給に努めてまいります。また、BtoBシステムの機能強化等にも取り組み、得意先の利便性向上を追及し、得意先数の増加、受注増を目指してまいります。
＜海外事業＞
新たな成長の柱として事業を確立すべく積極的に取り組んでまいります。日本製「愛情設計」の価値訴求・プロモーションと中国パートナー企業との提携による販売体制の構築を方針として、中国一級都市における「愛情設計」のアンテナショップの開設と、パートナー企業がもつ、日本製の紙オムツ販路を活用した拡販に取り組んでまいります。
＜キャッシュ・フローの創出＞
上記の諸策を着実に実行し、収益の回復を図るとともに、持ち越し在庫の販売強化等により在庫の削減に努め、キャッシュ・フローの創出を実現してまいります。
上記の対応策を着実に推し進めるとともに、平成27年11月９日を払込日とする第三者割当増資により総額８億円の資金調達を実施し、財務基盤が大幅に強化されたことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産実績が前年同期比2.8％増、販売実績が前年同期比2.7％減となりました。この理由につきましては、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)業績の状況に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 890,093,101 | 890,093,101 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式は1,000株であります。 |
| 計 | 890,093,101 | 890,093,101 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 890,093 | ― | 1,303,408 | ― | 621,490 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式83,000 | 普通株式 | 83,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 83,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式889,780,000 | 889,780 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式230,101 | 普通株式 | 230,101 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 230,101 | ||||
| 発行済株式総数 | 890,093,101 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 889,780 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,055,000株(議決権1,055個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式712株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社キムラタン | 神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル | 83,000 | ― | 83,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 83,000 | ― | 83,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 901,400 | 780,701 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 520,565 | 328,049 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,236 | 6,318 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,112,428 | 1,125,001 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,560 | 14,664 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,067 | 42,216 | |||||||||
| その他 | 42,466 | 38,300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,264 | △1,444 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,627,461 | 2,333,808 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 96,694 | 95,566 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,236 | 34,732 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 210,271 | 209,271 | |||||||||
| その他 | 49,415 | 48,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △202,963 | △203,858 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,723 | 53,621 | |||||||||
| 固定資産合計 | 186,654 | 183,920 | |||||||||
| 資産合計 | 2,814,116 | 2,517,729 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 79,513 | 34,061 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 267,322 | 250,588 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,874 | 3,112 | |||||||||
| ポイント引当金 | 6,900 | 7,000 | |||||||||
| その他 | 242,417 | 269,068 | |||||||||
| 流動負債合計 | 851,027 | 763,830 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 357,136 | 302,654 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,373 | 1,375 | |||||||||
| その他 | 293 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 358,802 | 304,029 | |||||||||
| 負債合計 | 1,209,830 | 1,067,859 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,303,408 | 1,303,408 | |||||||||
| 資本剰余金 | 621,490 | 621,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | △292,675 | △407,165 | |||||||||
| 自己株式 | △4,226 | △4,226 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,627,995 | 1,513,506 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △36,579 | △74,952 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,869 | 11,315 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △23,709 | △63,636 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,604,285 | 1,449,869 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,814,116 | 2,517,729 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 893,432 | 869,631 | |||||||||
| 売上原価 | 405,438 | 398,164 | |||||||||
| 売上総利益 | 487,993 | 471,467 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 564,703 | 563,741 | |||||||||
| 営業損失（△） | △76,709 | △92,274 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 323 | - | |||||||||
| その他 | 590 | 226 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 933 | 255 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,008 | 2,492 | |||||||||
| 為替差損 | - | 15,880 | |||||||||
| その他 | 567 | 824 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,575 | 19,197 | |||||||||
| 経常損失（△） | △79,352 | △111,216 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | - | 2,601 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 2,601 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △79,352 | △113,817 | |||||||||
| 法人税等 | 740 | 671 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △80,092 | △114,489 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △80,092 | △114,489 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △80,092 | △114,489 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8,520 | △38,372 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,045 | △1,554 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,566 | △39,926 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △70,526 | △154,416 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △70,526 | △154,416 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,782千円 | 7,943千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| リテール事業 | ホールセール事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 804,109 | 84,729 | 4,593 | 893,432 | ― | 893,432 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 804,109 | 84,729 | 4,593 | 893,432 | ― | 893,432 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16,596 | △876 | △4,260 | 11,460 | △88,169 | △76,709 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△88,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| リテール事業 | ホールセール事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 797,539 | 58,587 | 13,504 | 869,631 | ― | 869,631 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 797,539 | 58,587 | 13,504 | 869,631 | ― | 869,631 |
| セグメント損失(△) | △1,909 | △4,914 | △3,643 | △10,468 | △81,806 | △92,274 |
(注)１ セグメント損失の調整額△81,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △0円10銭 | △0円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) (千円) | △80,092 | △114,489 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △80,092 | △114,489 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 790,009 | 890,009 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
株式会社キムラタン
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 延 﨑 弘 志 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 田 村 一 美 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。