E04820 ジャパンシステム 四半期報告書－第48期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等を含んでおりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と株式会社ネットカムシステムズ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国において欧州連合（ＥＵ）からの離脱が国民投票により決定されたことや、中国の景気減速感や原油価格の下落等の海外情勢の影響により、株価の下落や為替の円高方向への動きなど金融市場の動向が不安定になり、企業収益の悪化が懸念されるなど、景気は先行き不透明の状況となって推移してまいりました。

情報サービス産業におきましては、マイナンバー制度への対応、金融機関などの企業のITインフラ更新、クラウドコンピューティングの普及、SNSの利用拡大などにより、各企業のIT投資は堅調に推移してまいりました。

このような情勢の中、当社グループは「公共事業」「エンタープライズ事業」「システム基盤事業」と株式会社ネットカムシステムズの強みを生かした、よりセキュアでスケールアウトした形態のトータル・ソリューションサービスの創出とビジネス化を図り、IoT／ビッグデータ／ソーシャル／分析といった次世代型ソリューション分野への進出に向けた基盤の確立に取り組み、事業活動を推進しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は5,047百万円、営業利益は45百万円、経常利益は60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円となりました。

なお、当社グループは、「情報サービス」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

サービス品目別の売上高は次のとおりであります。

①アプリケーションソフトウェア開発

アプリケーションソフトウェア開発は、主に官公庁、金融、通信、公益、製造及び流通などの業務ソフトウェア開発が中心であります。当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は3,321百万円となりました。

②パッケージソフトウェア開発

パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援サービス（FAST）及びＰＣセキュリティ/アクセス管理ソリューション（ARCACLAVISシリーズ）が中心であります。当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,024百万円となりました。

③コンピュータ機器等販売

コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品を中心とした販売が中心であります。当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は701百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,728百万円となり、前連結会計年度末と比べ27百万円の減少となりました。流動資産は、現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したこと等により248百万円増加し3,805百万円となりました。固定資産は、無形固定資産、投資その他の資産が減少したこと等により275百万円減少し1,923百万円となりました。

（負債及び純資産の部）

負債は、買掛金が減少した一方で、未払法人税等、賞与引当金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ46百万円増加し1,434百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が発生した一方で、配当金を支出したこと及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ73百万円減少し4,294百万円となり、自己資本比率は75.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,208百万円となり、前連結会計年度末の1,541百万円より666百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は641百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益60百万円、無形固定資産償却費183百万円、売上債権の減少額475百万円等の収入があった一方で、たな卸資産の増加額128百万円、仕入債務の減少額121百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は83百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100百万円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出11百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は58百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6百万円、配当金の支払額52百万円等があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法定実効税率の変更）

平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から、平成29年1月１日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に変更されます。

この税率変更により、当第２四半期連結会計期間末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に与える影響額は軽微であります

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンシステム株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンシステム株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上