| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ＷＤＢホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＷＤＢ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 野 敏 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市豊沢町79番地 |
| 【電話番号】 | 079-287-0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 大 塚 美 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市豊沢町79番地 |
| 【電話番号】 | 079-287-0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 大 塚 美 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＷＤＢホールディングス株式会社 東京本社(東京都千代田区丸の内２丁目３番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,229,936 | 7,906,755 | 29,755,693 |
| 経常利益 | (千円) | 668,482 | 800,557 | 2,737,843 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 359,588 | 440,678 | 1,653,768 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 364,593 | 425,199 | 1,612,366 |
| 純資産額 | (千円) | 8,263,754 | 9,736,148 | 9,461,382 |
| 総資産額 | (千円) | 12,564,342 | 14,385,194 | 13,960,800 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.93 | 21.97 | 82.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 67.7 | 67.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ＣＲＯ事業）
平成28年４月にＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社を設立しております。
（人材サービス事業）
ポスドクスタイル株式会社は平成28年６月30日現在清算手続中であります。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社19社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益ならびに雇用情勢の改善により、ゆるやかな景気の持ち直しが期待される反面、円高・株安の進行に加え、日銀のマイナス金利導入、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の決定などから、全体として景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況で推移しております。
国内の雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した平成28年６月の有効求人倍率(季節調整値)が、1.37倍と、前月を0.01ポイント上回り、また、総務省が発表した平成28年６月の完全失業率(季節調整値)についても、3.1％と、前月を0.1％下回るなど、全体として改善を続けております。
当社グループは、従来、化学・バイオ分野を中心とした理学系研究職派遣、機械・電子分野を中心とした工学系技術職派遣からなる「人材サービス事業」、医薬品開発の支援を行う「ＣＲＯ事業」、有機化学品の受託製造、二枚貝を中心とした海水生物の販売・受託試験、射出成形機器の製造・販売を行う「研究開発・製造事業」ならびに、当社グループの支援を行う「グループ戦略補助事業」で構成されておりましたが、今年度より、「ＣＲＯ事業」につきましては、本格的な海外進出を開始し、また新たな事業領域としまして、人材サービス事業で培ったマッチングのノウハウと、インターネットの技術を組み合わせた「インタラクション事業」を設け、現在当社及び子会社19社で構成されております。
当社グループの中核事業である「人材サービス事業」につきましては、理学系研究職派遣において、人材養成の為の研修所の新設を昨年度より進めており、現在全国に17拠点を展開しております。雇用情勢の改善によるスタッフの確保は厳しさを増しておりますが、自社で教育訓練を行うことにより、付加価値の高い人材を輩出出来る体制を整え、顧客からのニーズにお応えしております。また、工学系技術職派遣につきましても、ＷＤＢ工学株式会社において、新たに新入社員を迎え、全国で稼働をしております。
ＣＲＯ事業につきましては、従来の国内展開だけではなく、海外展開を昨年度より開始し、グローバルＣＲＯ体制の構築を目指しております。今年度につきましては、平成28年４月に『ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社』を設立し、事業を開始いたしました。主として製薬会社が従来行っております創薬研究のための実験業務を代行して行うことを目的としており、実際の実験につきましては平成28年２月に設立しましたＷＤＢ India Pvt,Ltd.で実施をしていきます。また、平成27年８月に米国フィラデルフィアに設立いたしましたＷＤＢ Medical Data,Inc.につきましても、本格的な事業開始に向け、活動を行っております。
以上のような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,906百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
営業利益につきましては、798百万円と前年同期と比べ133百万円（前年同期比20.1％増）の増益となりました。また、経常利益につきましては、800百万円と前年同期と比べ132百万円（前年同期比19.8％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、440百万円と前年同期と比べ81百万円（前年同期比22.6％増）の増益となりました。
セグメントの業績につきましては、下記の通りとなっております。
①人材サービス事業
理学系研究職派遣ならびに工学系技術職派遣が堅調に推移したため、当セグメントの売上高は、7,391百万円と前年同期と比べ640百万円(前年同期比9.5％増)の増収、セグメント利益（営業利益）は、839百万円と前年同期と比べ152百万円(前年同期比22.1％増)の増益となりました。
（注）セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
②ＣＲＯ事業
当セグメントにつきましては、ＷＤＢアイシーオー株式会社の受注が堅調に推移したことにより、売上高は322百万円と前年同期と比べ57百万円（前年同期比21.6％増）の増収となりましたが、昨年度より展開をしております海外ＣＲＯ事業について、事業立ち上げのコストの増加により、セグメント利益（営業利益）は、26百万円と前年同期と比べ18百万円（前年同期比41.4％減）の減益となりました。
（注）セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
③その他
当セグメントの売上高は、193百万円と前年同期と比べ20百万円（前年同期比9.7％減）の減収、セグメント利益（営業利益）は11百万円と前年同期と比べ0百万円（前年同期比3.9％減）の減益となりました。
（注）セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、主として受取手形及び売掛金の増加により、総資産は14,385百万円となり、前連結会計年度末と比較して424百万円の増加となりました。負債につきましては、主として支払手形及び買掛金の増加により4,649百万円となり、前連結会計年度末と比較して149百万円の増加となりました。また、純資産は9,736百万円となり、前連結会計年度末と比較して274百万円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、０百万円であります。これは、株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所に係るものであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,240,000 |
| 計 | 80,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,060,000 | 20,060,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,060,000 | 20,060,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 20,060,000 | ― | 1,000,000 | ― | 52,525 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,200 | 普通株式 | 2,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式20,056,800 | 200,568 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 20,060,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 200,568 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＷＤＢホールディングス株式会社 | 兵庫県姫路市豊沢町79番地 | 2,226 | ― | 2,226 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,226 | ― | 2,226 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,292,206 | 5,437,829 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,699,765 | 3,941,743 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,886 | 11,092 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,151 | 24,593 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 80,974 | 89,632 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 238,047 | 156,139 | |||||||||
| その他 | 368,816 | 562,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,138 | △244 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,723,709 | 10,222,967 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,697,234 | 1,686,867 | |||||||||
| 土地 | 1,441,263 | 1,441,263 | |||||||||
| その他（純額） | 197,052 | 188,473 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,335,549 | 3,316,604 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 43,446 | 38,015 | |||||||||
| その他 | 13,204 | 14,140 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 56,650 | 52,156 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 877,480 | 828,458 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,589 | △34,992 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 844,890 | 793,466 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,237,090 | 4,162,226 | |||||||||
| 資産合計 | 13,960,800 | 14,385,194 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,624,282 | 1,794,489 | |||||||||
| 未払法人税等 | 579,681 | 207,417 | |||||||||
| 賞与引当金 | 391,958 | 324,886 | |||||||||
| その他 | 1,294,126 | 1,706,102 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,890,048 | 4,032,897 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 344,738 | 350,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 134,682 | 136,981 | |||||||||
| 資産除去債務 | 88,469 | 89,836 | |||||||||
| その他 | 41,478 | 38,630 | |||||||||
| 固定負債合計 | 609,368 | 616,148 | |||||||||
| 負債合計 | 4,499,417 | 4,649,045 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 218,024 | 218,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,273,397 | 8,563,643 | |||||||||
| 自己株式 | △553 | △553 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,490,868 | 9,781,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,947 | 13,205 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 73 | △16,887 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △44,507 | △41,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △29,486 | △44,965 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,461,382 | 9,736,148 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,960,800 | 14,385,194 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,229,936 | 7,906,755 | |||||||||
| 売上原価 | 5,448,712 | 5,929,257 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,781,224 | 1,977,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,116,295 | 1,179,124 | |||||||||
| 営業利益 | 664,928 | 798,372 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,790 | 290 | |||||||||
| 還付加算金 | 72 | 14 | |||||||||
| 受取保険金 | 60 | 260 | |||||||||
| 消費税等調整額 | 2,923 | - | |||||||||
| 雑収入 | 1,389 | 2,987 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,235 | 3,552 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | - | |||||||||
| 雑損失 | 2,625 | 1,367 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,681 | 1,367 | |||||||||
| 経常利益 | 668,482 | 800,557 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 35,400 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2,758 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | 20,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 38,158 | 20,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 616 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 616 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 706,641 | 819,941 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 270,032 | 300,125 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 77,019 | 79,137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 347,052 | 379,262 | |||||||||
| 四半期純利益 | 359,588 | 440,678 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 359,588 | 440,678 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 359,588 | 440,678 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,931 | △1,742 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,604 | △16,960 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 469 | 3,223 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,005 | △15,478 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 364,593 | 425,199 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 364,593 | 425,199 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 |
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)
| 減価償却費 | 42,227千円 | 45,398 千円 |
|---|---|---|
| のれんの償却額 | 7,809千円 | 5,430 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 130,375 | 6.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 150,433 | 7.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 人材サービス事業 | ＣＲＯ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,750,619 | 265,236 | 7,015,856 | 214,080 | 7,229,936 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 16,570 | － | 16,570 | － | 16,570 |
| 計 | 6,767,190 | 265,236 | 7,032,426 | 214,080 | 7,246,507 |
| セグメント利益 | 687,490 | 45,725 | 733,216 | 11,456 | 744,672 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形におけるガスアシスト技術を活かした装置の開発・製造事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 733,216 |
| 「その他」の区分の利益 | 11,456 |
| 全社費用(注) | △79,743 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 664,928 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 人材サービス事業 | ＣＲＯ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,391,046 | 322,397 | 7,713,444 | 193,311 | 7,906,755 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9,552 | 72 | 9,624 | － | 9,624 |
| 計 | 7,400,599 | 322,469 | 7,723,068 | 193,311 | 7,916,380 |
| セグメント利益 | 839,553 | 26,816 | 866,369 | 11,005 | 877,375 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形におけるガスアシスト技術を活かした装置の開発・製造事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 866,369 |
| 「その他」の区分の利益 | 11,005 |
| 全社費用(注) | △79,002 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 798,372 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円93銭 | 21円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 359,588 | 440,678 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 359,588 | 440,678 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,057,800 | 20,057,774 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
ＷＤＢホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 木 村 文 彦 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 矢 倉 幸 裕 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。