7298 八千代工業 四半期報告書－第64期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には、消費税等を含めておりません。

３　百万円未満を四捨五入して記載しております。

４  希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

５　2015年10月に日本国内で板金事業を営む株式会社ワイジーテックの全事業及び四日市プレス工場を、東プレ株式会社に譲渡することを決議し、2016年１月に譲渡を完了しております。これをもって当社グループは板金部品事業を終了したため、第63期第１四半期連結累計期間においては、同事業を非継続事業に分類しております。

６  上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（日本及びアジア）

株式会社合志テック、ゴウシ　フィリピン　インコーポレーテッド（フィリピン）及びラグナ　アソシエ　リアルティ　インコーポレーテッド（フィリピン）は、2016年４月１日付けで連結子会社である合志技研工業株式会社が、株式会社エム・エス・ディが日本で営む二輪部品の製造販売事業及び株式会社エム・エス・ディのフィリピン子会社であるMASUDA PHILIPPINES, INC.の事業を譲受けたことに伴い、当社の連結の範囲に加わっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間の経済状況は、国内においては、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっており、設備投資もおおむね横ばいとなっているなど、景気は弱さも見られるものの緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、英国のＥＵ離脱問題により経済や金融市場への影響が懸念されております。一方、海外においては、米国の景気は、企業部門の一部に弱めの動きがみられ、金融政策正常化の影響や原油価格下落の影響が懸念されるものの、雇用環境の改善に伴う個人消費の増加を中心として回復が続いております。アジア諸国の景気は、中国では、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等が懸念されるなか、緩やかに減速しており、インドでは内需を中心に緩やかに回復しております。その他のアジア諸国においては、景気は内需を中心にこのところ持ち直しの動きがみられております。欧州主要国の景気は、英国のＥＵ離脱問題や高い失業率、地政学的リスクの影響が懸念されるなか、一部に弱めの動きもみられるものの、緩やかに回復しております。

このような状況のもと、当社グループは、2014年４月からスタートした第12次中期計画の施策展開として、多様な顧客ニーズに対応するため、研究開発におきましてはシミュレーション技術を活用した開発期間の短縮や高付加価値、かつコスト競争力のある技術・製品の開発に取り組んでおります。その結果、主力製品であるサンルーフにおいては開放感を高めたパノラマサンルーフが採用されており、今後も順次新機種に採用される予定であります。また、樹脂製燃料タンクでは新製法を採用し、静粛性と環境性能を高めた製品の量産を開始いたします。生産におきましては品質維持向上活動や生産効率向上活動を継続推進し、第12次中期方針で掲げている『グローバルでトップクラスの技術・製品の競争力を獲得する』を目指し、お客様に良いものをタイムリーに供給できる体制を更に強化しております。管理におきましては設計から量産に至るすべての業務プロセスの改善活動をグローバルで継続推進しております。人材におきましては中長期計画に基づいた能力向上プログラムの実践とその能力を最大限発揮できる適切な要員配置を進め、更に領域別のコア人材マップの構築、コア技術伝承の仕組みの整備に着手しております。

なお、2016年４月１日に連結子会社である合志技研工業株式会社が株式会社エム・エス・ディより二輪部品事業の譲受けを完了しております。これにより当社グループは二輪事業における更なる事業強化を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上収益は、海外における受注の増加はあったものの、熊本地震の影響による受注の減少や為替換算上の影響などにより、336億４千万円と前年同期に比べ38億５千１百万円、10.3％の減収となりました。利益につきましては、海外における受注の増加や原価改善効果はあったものの、熊本地震の影響による受注の減少や為替換算上の影響などにより、営業利益は、15億７千４百万円と前年同期に比べ12億２千９百万円、43.9％の減益となりました。税引前四半期利益は、14億９千１百万円と前年同期に比べ10億９千６百万円、42.4％の減益、四半期利益は、10億３千２百万円と前年同期に比べ10億８千１百万円、51.2％の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

日本においては、熊本地震の影響による受注の減少などにより、売上収益は、68億６千８百万円と前年同期に比べ５億１千３百万円、7.0％の減収となりました。税引前四半期損失は、受注の減少などにより、12億円と前年同期に比べ11億７千万円の減益となりました。

（米州）

米州においては、連結子会社であるヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アメリカ　エル　エル　シー（米国）における受注の増加はあったものの、為替換算上の影響などにより、売上収益は、97億７千３百万円と前年同期に比べ12億３千万円、11.2％の減収となりました。税引前四半期利益は、為替換算上の影響はあったものの、機種構成変化や原価改善効果などにより、７億１千９百万円と前年同期に比べ３億７百万円、74.3％の増益となりました。

（中国）

中国においては、連結子会社である八千代工業（武漢）有限公司（中国）における受注の増加はあったものの、為替換算上の影響などにより、売上収益は、52億３千８百万円と前年同期に比べ３億５千８百万円、6.4％の減収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加はあったものの、機種構成変化や償却費の増加、為替換算上の影響などにより、７億２千６百万円と前年同期に比べ２億２千万円、23.2％の減益となりました。

（アジア）

アジアにおいては、連結子会社であるゴウシ　タンロン　オートパーツ　カンパニー　リミテッド（ベトナム）における受注の増加はあったものの、為替換算上の影響などにより、売上収益は、117億６千１百万円と前年同期に比べ17億４千９百万円、12.9％の減収となりました。税引前四半期利益は、為替換算上の影響はあったものの、受注の増加などにより、13億６百万円と前年同期に比べ３千３百万円、2.6％の増益となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,110億３千５百万円と前年度に比べ68億８百万円の減少となりました。減少した要因は、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が減少したこと、また、為替換算上の影響などによるものであります。

負債合計は、541億２千６百万円と前年度に比べ17億５千４百万円の減少となりました。減少した要因は、営業債務及びその他の債務が減少したこと、また、為替換算上の影響などによるものであります。

資本合計は、569億８百万円と前年度に比べ50億５千４百万円の減少となりました。減少した要因は、その他の資本の構成要素が減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期利益14億９千１百万円、減価償却費及び償却費18億８千８百万円、営業債権及びその他の債権の減少額23億５千６百万円、短期借入金の純増加額21億５千８百万円などはあったものの、営業債務及びその他の債務の減少額20億９千７百万円、有形固定資産の取得による支出10億４千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28億３百万円及び長期借入金の返済による支出15億１千５百万円などにより、当第１四半期連結会計期間末における資金残高は132億７千万円となり、前年度に比べ22億２百万円減少しました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、税引前四半期利益14億９千１百万円、減価償却費及び償却費18億８千８百万円、営業債権及びその他の債権の減少額23億５千６百万円などはあったものの、棚卸資産の増加額７億７千４百万円、営業債務及びその他の債務の減少額20億９千７百万円などにより、前年同期に比べ４億４千３百万円減少し、27億９千９百万円（前年同期は32億４千２百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出10億４千７百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28億３百万円などにより、前年同期に比べ24億１千６百万円増加し、32億３千２百万円（前年同期は８億１千６百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、長期借入金の返済による支出15億１千５百万円などはあったものの、短期借入金の純増加額21億５千８百万円などにより、前年同期に比べ５億５千９百万円減少し、４億７千６百万円（前年同期は10億３千５百万円の支出）となりました。

(4) 対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、９億８千５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

八千代工業株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、自動車及び自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社（以下「親会社」という。）であります。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2016年８月10日に当社代表取締役社長 山口 次郎によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 非継続事業についての報告セグメントの概要

当社は、2015年10月に日本国内で板金事業を営む株式会社ワイジーテックの全事業及び四日市プレス工場を、東プレ株式会社に譲渡することを決議し、2016年１月に譲渡を完了しております。

これをもって当社グループは板金部品事業を終了したため、同事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

３　株式会社合志テックを日本セグメント、ゴウシ　フィリピン　インコーポレーテッド及びラグナ　アソシエ　リアルティ　インコーポレーテッドをアジアセグメントに含めております。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

配当金支払額

７．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　普通株主に帰属する四半期利益

②　期中平均普通株式数

希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

８．金融商品

(1) 金融商品の公正価値算定方法

 (現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (その他の金融資産、その他の金融負債)

３ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

上場株式は取引所の市場価格によっております。

非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

 (借入金)

借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから帳簿価額によっております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2) 公正価値及び帳簿価額

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定

以下は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（2016年６月30日）

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価レベルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

９．企業結合

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）

当社は2015年12月17日開催の取締役会において、連結子会社である合志技研工業株式会社（以下、合志技研）が、株式会社エム・エス・ディ（以下、MSD）との間で、MSDが日本で営む二輪部品の製造販売事業及びMSDのフィリピン子会社であるMASUDA PHILIPPINES, INC.（以下、MPI）の譲受けに関する合意書を締結することを決議し、この合意書に基づき、合志技研とMSDは2016年１月29日に株式譲渡契約を締結いたしました。これにより2016年４月１日付けで事業の譲受けが完了し、当社の連結の範囲に加わっております。

(1) 譲受けの理由及び方法

　合志技研は、二輪車用のマフラー、メタルキャタライザー、フレーム等の部品を生産し、日本及びアジアで事業を展開しております。今回、MSDが日本で営む二輪部品の製造販売事業及びMPIを譲受けることで、製品ラインアップの拡充及びMSD保有技術との融合による新製品の開発等、一層の事業価値の向上が見込めることから、MSDとの間で譲受けに関する合意に至りました。
　譲受けの方法として、MSDは、日本で営む二輪部品の製造販売事業を会社分割による新設会社である株式会社合志テックに承継し、合志技研は、株式会社合志テック及びMPIの株式を取得しました。なお、MPIは譲受けに伴いゴウシ　フィリピン　インコーポレーテッドに商号を変更しております。また、ゴウシ　フィリピン　インコーポレーテッドの土地保有目的会社であり子会社であるラグナ　アソシエ　リアルティ　インコーポレーテッドが当社の連結の範囲に加わっております。

(2) 取得した議決権比率

　　株式会社合志テック　100％（合志技研による間接所有）

　ゴウシ　フィリピン　インコーポレーテッド　99.998％（合志技研による間接所有）

ラグナ　アソシエ　リアルティ　インコーポレーテッド　40％（ゴウシ　フィリピン　インコーポレーテッド　による間接保有）

　(3) 移転された対価

　移転された対価は現金3,000百万円であります。

当該企業結合に係る取得関連費用として67百万円を前連結会計年度の連結損益計算書「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4) 取得日

　2016年４月１日

(5) 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値

  　①株式会社合志テック

　②ゴウシ　フィリピン　インコーポレーテッド

(注) １　現時点では取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額にて要約四半期連結財務諸表に計上しております。

     ２　のれんの内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。また、のれんは税務上損金算入不能なものであります。

　　 ３　非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産に非支配持分比率を乗じて測定しております。

　　 ４　ゴウシ　フィリピン　インコーポレーテッドの金額にはラグナ　アソシエ　リアルティ　インコーポレーテッドの金額が含まれております。

(6) 取得日からの業績

当該企業結合が当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

10．非継続事業

当社は、2015年10月に日本国内で板金事業を営む株式会社ワイジーテックの全事業及び四日市プレス工場を、東プレ株式会社に譲渡することを決議し、2016年１月に譲渡を完了しております。

これをもって当社グループは板金部品事業を終了したため、前第１四半期連結累計期間においては、同事業を非継続事業に分類しております。

(1) 報告セグメント

日本セグメント

(2) 非継続事業の業績

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

11．偶発事象

連結子会社であるYachiyo of Ontario Manufacturing,inc.（以下、YOM）は、2014年６月27日に全事業をMatcor-Matsu Group of Companies（以下、Matsu社）へ譲渡しましたが、譲渡対価の一部が未払いとなっていることから、Matsu社に対して未払金の支払を求める支払請求訴訟を、2016年６月17日にカナダ国オンタリオ州上級裁判所に提起しました。その後、Matsu社より当社及びYOMに対して、資産購入契約における表明保証違反があったとして、損害賠償金と同契約補償条項に基づく補償金の支払を求める反訴が2016年６月27日に提起され、現在係争中であります。

なお、現時点において上記の訴訟の結果及び終結の時期を予測することは困難であります。

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟）

重要な訴訟については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　11.偶発事象」に記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2016年８月10日

八千代工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 足 立 純 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 原 崇 二 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八千代工業株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、八千代工業株式会社及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。