【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 協立エアテック株式会社 |
| 【英訳名】 | KYORITSU AIR TECH INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久野 幸男 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４ |
| 【電話番号】 | ０９２（９４７）６１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部次長 星野 辰夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４ |
| 【電話番号】 | ０９２（９４７）６１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部次長 星野 辰夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 協立エアテック株式会社 東京支店 （東京都江戸川区松江７丁目６番９号） 協立エアテック株式会社 名古屋支店 （愛知県弥富市子宝４丁目43番地） 協立エアテック株式会社 大阪支店 （大阪府東大阪市高井田27番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第２四半期連結 累計期間 | 第46期 第２四半期連結 累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 １月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成27年 １月１日 至平成27年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,327,869 | 4,179,970 | 8,879,991 |
| 経常利益 | （千円） | 437,037 | 355,611 | 739,659 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | （千円） | 298,036 | 241,933 | 626,790 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 303,026 | 188,037 | 588,578 |
| 純資産額 | （千円） | 4,454,779 | 4,833,127 | 4,740,298 |
| 総資産額 | （千円） | 9,025,011 | 9,698,698 | 9,720,300 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 60.72 | 50.82 | 129.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.4 | 49.8 | 48.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 132,690 | 548,509 | 597,481 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 184,302 | △558,718 | 3,199 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △376,263 | △2,793 | △129,592 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,832,732 | 2,331,039 | 2,358,247 |
| 回次 | 第45期 第２四半期連結 会計期間 | 第46期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.94 | 15.83 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和策などを背景に企業収益や雇用環境の改善など穏やかな回復が見られました。また、年明け以降からの急激な円高や株安、国外では、中国をはじめ新興国の経済減速などで経済全体の先行きについては不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は減少傾向で推移し、民間設備投資は労務費や材料費などの高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、消費税増税の延期が決定し一時的に影響があったものの、金融緩和や政府による各種施策などの対策が行われ、新設住宅着工戸数は回復傾向で推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは当初売り上げ目標と利益確保を最重要課題とした受注活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高41億79百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益３億43百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益３億55百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億41百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ21百万円減少し、96億98百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少、土地の増加によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ１億14百万円減少し、48億65百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少、賞与引当金の増加によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ92百万円増加し、48億33百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加、配当金の支払いによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前第２四半期連結会計期間末と比較して、４億98百万円増加し、23億31百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は５億48百万円（前年同四半期１億32百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、売上債権及び仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は５億58百万円（前年同四半期１億84百万円の回収）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２百万円（前年同四半期３億76百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加及び配当金の支払いによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は８百万円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,663,400 |
| 計 | 20,663,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | － | 6,000 | － | 1,683,378 | － | 639,458 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 協立エアテック社員持株会 | 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034-4 | 713 | 11.89 |
| 久野 幸男 | 福岡県糟屋郡篠栗町 | 503 | 8.38 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 370 | 6.17 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ | 237 | 3.96 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13－１ | 234 | 3.91 |
| 協立エアテック協栄会 | 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034-4 | 212 | 3.54 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 158 | 2.64 |
| 株式会社南陽 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号 | 144 | 2.41 |
| 福岡商事株式会社 | 福岡市中央区大名２丁目２－26 | 118 | 1.97 |
| 徳永 研介 | 福岡市博多区 | 74 | 1.24 |
| 計 | － | 2,769 | 46.16 |
（注）上記のほか、自己株式が1,239千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,239,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,759,700 | 47,597 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 47,597 | － |
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数5個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 協立エアテック株式会社 | 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034-4 | 1,239,500 | － | 1,239,500 | 20.66 |
| 計 | － | 1,239,500 | － | 1,239,500 | 20.66 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,358,247 | 2,331,039 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,545,757 | 2,072,312 |
| 電子記録債権 | 1,096,031 | 980,018 |
| 商品及び製品 | 491,657 | 506,831 |
| 仕掛品 | 23,610 | 20,487 |
| 原材料及び貯蔵品 | 397,185 | 397,267 |
| 繰延税金資産 | 29,632 | 104,465 |
| その他 | 61,797 | 68,029 |
| 貸倒引当金 | △28,374 | △27,874 |
| 流動資産合計 | 6,975,544 | 6,452,577 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 493,485 | 470,023 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 298,241 | 317,618 |
| 土地 | 1,422,865 | 1,912,868 |
| その他（純額） | 71,421 | 114,370 |
| 有形固定資産合計 | 2,286,014 | 2,814,881 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 18,792 | 14,950 |
| 無形固定資産合計 | 18,792 | 14,950 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 288,932 | ※１ 238,185 |
| 長期貸付金 | 9,771 | 9,338 |
| 繰延税金資産 | 83,762 | 108,211 |
| その他 | 60,107 | 65,553 |
| 貸倒引当金 | △2,625 | △4,999 |
| 投資その他の資産合計 | 439,948 | 416,289 |
| 固定資産合計 | 2,744,755 | 3,246,121 |
| 資産合計 | 9,720,300 | 9,698,698 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,849,007 | 1,405,052 |
| 短期借入金 | 1,700,000 | 1,800,000 |
| 未払金 | 341,792 | 200,184 |
| 未払法人税等 | 4,513 | 219,454 |
| 賞与引当金 | 40,208 | 221,474 |
| その他 | 281,573 | 244,720 |
| 流動負債合計 | 4,217,096 | 4,090,885 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 3,210 | 3,040 |
| 退職給付に係る負債 | 485,637 | 503,506 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 91,000 | 91,000 |
| 長期未払金 | 58,375 | 58,375 |
| 製品保証引当金 | 40,000 | 39,225 |
| 長期預り保証金 | 39,895 | 39,895 |
| 資産除去債務 | 5,361 | 5,391 |
| その他 | 39,426 | 34,252 |
| 固定負債合計 | 762,905 | 774,686 |
| 負債合計 | 4,980,001 | 4,865,571 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,683,378 | 1,683,378 |
| 資本剰余金 | 1,586,811 | 1,586,811 |
| 利益剰余金 | 1,997,738 | 2,144,464 |
| 自己株式 | △510,172 | △510,172 |
| 株主資本合計 | 4,757,756 | 4,904,481 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 103,545 | 63,484 |
| 為替換算調整勘定 | 30,689 | 7,976 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △151,692 | △142,815 |
| その他の包括利益累計額合計 | △17,457 | △71,354 |
| 非支配株主持分 | － | － |
| 純資産合計 | 4,740,298 | 4,833,127 |
| 負債純資産合計 | 9,720,300 | 9,698,698 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 4,327,869 | 4,179,970 |
| 売上原価 | 3,002,128 | 2,866,137 |
| 売上総利益 | 1,325,741 | 1,313,832 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 969,440 | ※１ 970,686 |
| 営業利益 | 356,301 | 343,146 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 602 | 399 |
| 受取配当金 | 2,889 | 2,188 |
| スクラップ売却収入 | 8,041 | 4,519 |
| 受取家賃 | 2,472 | 2,472 |
| 貸倒引当金戻入額 | 64,748 | － |
| 雑収入 | 5,766 | 6,521 |
| 営業外収益合計 | 84,519 | 16,101 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,095 | 3,330 |
| 雑損失 | 687 | 306 |
| 営業外費用合計 | 3,783 | 3,636 |
| 経常利益 | 437,037 | 355,611 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7,974 | 83 |
| 特別利益合計 | 7,974 | 83 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 202 | 32 |
| 固定資産売却損 | 95 | － |
| 特別損失合計 | 298 | 32 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 444,714 | 355,662 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 215,865 | 205,234 |
| 法人税等調整額 | △69,774 | △91,506 |
| 法人税等合計 | 146,091 | 113,728 |
| 四半期純利益 | 298,622 | 241,933 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 585 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 298,036 | 241,933 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 298,622 | 241,933 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,829 | △40,061 |
| 為替換算調整勘定 | 2,583 | △22,712 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,649 | 8,876 |
| その他の包括利益合計 | 4,403 | △53,896 |
| 四半期包括利益 | 303,026 | 188,037 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 302,440 | 188,037 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 585 | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 444,714 | 355,662 |
| 減価償却費 | 70,523 | 84,841 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △41,466 | 1,873 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | － | △774 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24,355 | 29,554 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 179,939 | 181,266 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △7,676 | △50 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,491 | △2,587 |
| 支払利息 | 3,095 | 3,330 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,199 | 582,042 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 117,168 | △17,234 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △242,463 | △435,263 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △31,880 | △55,525 |
| その他 | △178,181 | △176,812 |
| 小計 | 345,835 | 550,322 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,491 | 2,587 |
| 利息の支払額 | △3,105 | △3,235 |
| 法人税等の支払額 | △213,530 | △18,683 |
| 法人税等の還付額 | － | 17,518 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 132,690 | 548,509 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △47,130 | △555,745 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,141 | 108 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △63 | △1,877 |
| 貸付金の回収による収入 | 223,353 | 427 |
| その他 | － | △1,632 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 184,302 | △558,718 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 100,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △267,097 | － |
| 配当金の支払額 | △106,012 | △94,889 |
| その他 | △3,153 | △7,904 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △376,263 | △2,793 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,343 | △14,206 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △57,927 | △27,208 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,942,460 | 2,358,247 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △51,801 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,832,732 | ※１ 2,331,039 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） | |
| 投資その他の資産 投資有価証券 | 6,000千円 | 6,000千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 発送配達費 | 236,620千円 | 226,765千円 |
| 給与 | 269,297 | 276,441 |
| 賞与引当金繰入額 | 77,684 | 77,155 |
| 退職給付費用 | 18,774 | 20,232 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,832,732千円 | 2,331,039千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,832,732 | 2,331,039 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年3月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 105,384 | 19.9 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 95,208 | 20.0 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 60円72銭 | 50円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 298,036 | 241,933 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 298,036 | 241,933 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,908,349 | 4,760,427 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月５日 |
| 協立エアテック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高木 勇 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笹川 敏幸 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立エアテック株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立エアテック株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |