| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | Mipox株式会社 |
| 【英訳名】 | Mipox Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市曙町二丁目34番７号 ファーレイーストビル６階 |
| 【電話番号】 | ０４２(５４８)３７３０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 原 田 尚 知 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市曙町二丁目34番７号 ファーレイーストビル６階 |
| 【電話番号】 | ０４２(５４８)３７３２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 原 田 尚 知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第１四半期連結累計期間 | 第87期第１四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,125,378 | 1,046,750 | 4,204,751 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 205,178 | △59,958 | 513,263 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 172,526 | △67,019 | 323,773 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 182,660 | △242,951 | 128,809 |
| 純資産額 | (千円) | 5,007,024 | 4,607,887 | 4,956,776 |
| 総資産額 | (千円) | 6,917,153 | 8,126,645 | 7,316,895 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 17.03 | △6.56 | 31.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.79 | ― | 31.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 56.6 | 67.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第87期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、日本研紙株式会社の普通株式の取得を目的として平成28年６月28日付にて取引銀行と総額14億円のコミットメントライン契約を締結しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に緩やかな回復傾向があるものの、英国のEU離脱や新興国の成長鈍化など景気の先行きに不透明感が生じています。一方わが国の経済は、中国経済やアジア新興国の減速に加え、円高進行による企業業績への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、引き続き経営基本方針である「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」「早い変化に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である研磨・塗布技術に更なる磨きをかけ、顧客ニーズに合った製品開発、サービスの提供を目指す各種取り組みを進めてまいりました。
売上面において「製品事業」は、半導体関連市場における装置売上が増加した一方、光ファイバー関連市場における研磨フィルム・ダイヤモンドフィルム等の売上が減少した結果、前年同期比での売上が減少しました。「受託事業」は、受託元からの受注減の影響を受け低調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10億46百万円（前年同期比7.0%減）となりました。
損益面においては、利益率の低い製品(研磨装置)の売上が増加した一方、高付加価値製品の売上（光ファイバー関連市場）及び受託事業の売上が減少したことに伴い、売上総利益率が悪化した結果、営業利益は７百万円（前年同期比95.7%減）となりました。
米ドルに対する円高が進行したことにより営業外費用として為替差損50百万円が発生し、経常損失は59百万円（前年同期は２億５百万円の経常利益）、特別損失として固定資産除却損７百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円（前年同期は１億72百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は、10億27百万円（前年同期比3.2%減）となりました。半導体関連市場における装置の売上、自動関連市場におけるVARIOFILMの売上が前年同期比で増加した一方、光ファイバー関連市場における研磨フィルム・ダイヤモンド研磨フィルムの売上が減少（前年同期比51.7%減）しました。
この結果、セグメント利益は77百万円（前年同期比69.1%減）となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は、19百万円（前年同期比69.7%減）となりました。受託元からの受注減の影響を受け低調に推移した結果、セグメント損失は70百万円（前年同期は82百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は81億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億９百万円増加いたしました。主な内容は、日本研紙株式会社に対する公開買付けに伴う前払金の増加８億54百万円、受取手形及び売掛金の増加１億94百万円、現金及び預金の減少２億36百万円等であります。
(負債)
負債の部は35億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億58百万円増加いたしました。主な内容は、短期借入金の増加12億89百万円、賞与引当金の増加39百万円、社債の減少20百万円、長期借入金の減少36百万円等であります。
(純資産)
純資産の部は46億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億48百万円減少いたしました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少１億５百万円、為替換算調整勘定の減少１億75百万円等であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、56.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,780,000 |
| 計 | 42,780,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,696,320 | 10,696,320 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | (注 1 , 注 2) |
| 計 | 10,696,320 | 10,696,320 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 10,696,320 | ― | 1,998,700 | ― | 499,675 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 106,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,548,700 | 105,487 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 41,520 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,696,320 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 105,487 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数９個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)Mipox株式会社 | 東京都立川市曙町二丁目34番７号 ファーレイーストビル６階 | 106,100 | ― | 106,100 | 0.99 |
| 計 | ― | 106,100 | ― | 106,100 | 0.99 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が376,900株(議決権の数3,769個)あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,381,742 | 2,145,383 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 947,841 | 1,142,297 | |||||||||
| 電子記録債権 | 110,054 | 48,523 | |||||||||
| 商品及び製品 | 307,523 | 219,275 | |||||||||
| 仕掛品 | 411,908 | 512,100 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 159,520 | 157,506 | |||||||||
| 前払金 | - | 854,168 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 124,031 | 121,217 | |||||||||
| その他 | 161,912 | 237,313 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,535 | △1,364 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,602,999 | 5,436,420 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,907,551 | 4,064,188 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,734,548 | 1,695,495 | |||||||||
| 土地 | 186,890 | 186,890 | |||||||||
| その他 | 579,987 | 462,053 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,057,301 | △4,067,088 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,351,676 | 2,341,538 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 100,645 | 95,439 | |||||||||
| その他 | 170,133 | 163,940 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 270,778 | 259,380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,722 | 32,722 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,954 | 4,952 | |||||||||
| その他 | 60,584 | 58,449 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,819 | △6,819 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 91,441 | 89,305 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,713,895 | 2,690,224 | |||||||||
| 資産合計 | 7,316,895 | 8,126,645 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 231,206 | 218,823 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,289,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 123,200 | 123,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 146,440 | 146,440 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,413 | 13,685 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,411 | 112,712 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 89,997 | 86,695 | |||||||||
| その他 | 416,372 | 346,015 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,111,041 | 2,336,572 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 591,300 | 571,300 | |||||||||
| 長期借入金 | 437,400 | 400,790 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34,967 | 32,746 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 110,789 | 111,728 | |||||||||
| その他 | 74,620 | 65,620 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,249,078 | 1,182,185 | |||||||||
| 負債合計 | 2,360,119 | 3,518,757 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,998,700 | 1,998,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,603,343 | 1,603,343 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,431,860 | 1,258,939 | |||||||||
| 自己株式 | △198,856 | △198,891 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,835,048 | 4,662,091 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 117,382 | △58,549 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 117,382 | △58,549 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,345 | 4,345 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,956,776 | 4,607,887 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,316,895 | 8,126,645 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,125,378 | 1,046,750 | |||||||||
| 売上原価 | 566,219 | 673,017 | |||||||||
| 売上総利益 | 559,158 | 373,732 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 389,509 | 366,375 | |||||||||
| 営業利益 | 169,649 | 7,357 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 188 | 494 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,728 | - | |||||||||
| 為替差益 | 36,461 | - | |||||||||
| その他 | 222 | 446 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,601 | 941 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,705 | 2,849 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 14,000 | |||||||||
| 為替差損 | - | 50,143 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,077 | - | |||||||||
| 支払保証料 | 1,186 | 1,208 | |||||||||
| その他 | 102 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,072 | 68,256 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 205,178 | △59,958 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,075 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 141 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,216 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 297 | 7,243 | |||||||||
| 特別損失合計 | 297 | 7,243 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 215,096 | △67,201 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,824 | 325 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,745 | △507 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,570 | △181 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 172,526 | △67,019 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 172,526 | △67,019 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,134 | △175,932 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,134 | △175,932 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 182,660 | △242,951 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 182,660 | △242,951 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 80,283千円 | 86,139千円 |
| のれんの償却額 | ― 千円 | 5,205千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 78,705 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の導入により設定した信託が保有する自社の株式に対する配当金2,826千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 105,901 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の導入により設定した信託が保有する自社の株式に対する配当金3,769千円が含まれております。
２．１株当たり配当額10円には、会社創業90周年記念配当２円50銭が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 製品事業 | 受託事業 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,060,835 | 64,542 | 1,125,378 | 1,125,378 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,060,835 | 64,542 | 1,125,378 | 1,125,378 |
| セグメント利益又は損失(△) | 251,713 | △82,063 | 169,649 | 169,649 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と
一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 製品事業 | 受託事業 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,027,194 | 19,555 | 1,046,750 | 1,046,750 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,027,194 | 19,555 | 1,046,750 | 1,046,750 |
| セグメント利益又は損失(△) | 77,688 | △70,331 | 7,357 | 7,357 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と
一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 17円03銭 | △6円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | 172,526 | △ 67,019 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に 帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 172,526 | △ 67,019 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,133,557 | 10,213,242 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円79銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 144,075 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間376,900株、当第１四半期連結累計期間376,900株であります。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、日本研紙株式会社の普通株式に対する公開買付け及び第三者割当増資の方法により、同社が発行する新株を当社が引受けることにより、平成28年７月１日付で、同社の普通株式を取得いたしました。
この結果、当社は同社の議決権の89.60％を取得したことから、同社は当社の連結子会社となりました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
| 被取得企業の名称 | 日本研紙株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 研磨布紙及びその他研磨材製商品の製造販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が日本研紙株式会社を完全子会社化することにより、厳しい環境が続く研磨市場において競争力を高め確固たる体制を構築できることに加え、当社と同社が緩やかな提携に留まらず相互に緊密に連携することで両社の経営資源を融合・有効活用し、迅速な意思決定や経営判断に基づいた企業価値向上のための機動的な施策の遂行や効率的な業務執行が可能になり、ひいては両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能になると考え、結果的に、同社を含む当社グループ全体として更なる収益基盤強化と企業価値向上に資するものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成28年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合日直前に所有していた議決権比率 | ― % |
|---|---|
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 89.60% |
| 取得後の議決権比率 | 89.60% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,154,092千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,154,092千円 |
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 111,855千円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
Mipox株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 上 田 正 樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 二 口 嘉 保 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Mipox株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年７月１日付で、日本研紙株式会社の普通株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより取得し、連結子会社とした。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。