4293 セプテーニ・ホールディングス 四半期報告書－第26期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、メディアコンテンツ事業に属していたモバイルゲーム事業をノンコア事業に区分しております。この変更により、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を遡及して修正再表示しております。詳細は、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記４．セグメント情報」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

＜IFRSの適用＞

　当社グループは、グローバルでの事業展開を積極的に推進する中で、国内外の株主・投資家など様々なステークホルダーの皆様にとっての利便性向上を目的として、2016年9月期より従来の日本基準に代えてIFRSを適用しております。

　それに伴って、従来の「売上高」は参考情報として任意開示とする一方、IFRSに基づく指標として「収益」を開示しております。ネットマーケティング事業の大半を占める広告代理販売における収益は、マージン部分のみの純額計上となり、同じ取引で比較すると従来の「売上高」よりも金額が大幅に減少することになります。

　また、IFRSで定義されていない指標である「Non-GAAP営業利益」を任意で開示しております。Non-GAAP営業利益（又はNon-GAAP営業損失）は、IFRSに基づく営業利益（又は営業損失）から、子会社取得時に認識した無形資産の償却費、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であり、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えております。

　なお、日本基準からIFRSへ変更するにあたって移行日（2014年10月１日）、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度（以下、前期）の財務諸表を組み替えており、その調整の内容は、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記13．IFRSの初度適用」に記載しております。

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間にかかる四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（以下「当四半期」という）においては、主力のネットマーケティング事業は好調に推移し増収増益となりました。メディアコンテンツ事業については、マンガコンテンツ事業において先行投資を積極的に実施したこと等により営業損失を計上することとなりました。その結果、収益は12,592百万円（前年同期比21.7%増）、Non-GAAP営業利益は3,157百万円（前年同期比56.9%増）、営業利益は3,165百万円（前年同期比57.4%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,042百万円（前年同期比0.0%増）となりました。なお、前年同期においては、DM事業子会社の全株式売却に伴う非継続事業からの四半期利益653百万円を計上いたしております。

　報告セグメント別の業績は、次の通りであります。

　なお、当四半期より報告セグメントの変更をおこなっており、従来の「ネットマーケティング事業」、「メディアコンテンツ事業」に加え、新たに「ノンコア事業」を報告セグメントに追加しております。当該内容の詳細につきましては、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記４．セグメント情報」をご参照ください。

　下記の事業別業績説明の前年同期比較については、新たな事業区分に組み替えた前年同期実績をもとに算出しております。

①ネットマーケティング事業

　インターネットを活用した包括的なマーケティング支援サービスを企業向けに展開しております。具体的には、インターネット広告の販売やウェブソリューション（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）の提供をはじめ、自社サービスとしてアドネットワーク等のマーケティングプラットフォームやクラウド型ＣＲＭサービスの運営を手がけております。

　当四半期においては、スマートフォン向け運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大を背景に、注力分野である「モバイル」「ソーシャル」「グローバル」にフォーカスし、業容拡大を図りました。その結果、成長分野であるスマートフォン広告の取扱高が大きく伸長したほか、当社グループが強みを持つFacebook関連サービスをはじめとするソーシャル事業についても成長が続きました。また、北米やアジアを中心に海外での業容拡大も進みました。

　これらの結果、収益は10,024百万円（前年同期比26.4%増）、Non-GAAP営業利益は3,996百万円（前年同期比53.1%増）となりました。

②メディアコンテンツ事業
　「マンガコンテンツ事業」では、自社ＩＰ（知的財産）の企画・開発を目的に、マンガ家の育成・輩出、マンガ配信サービスの運営を手がけております。その他に、社内ベンチャーから生まれた新規事業として、「採用プラットフォーム事業」、「社会貢献プラットフォーム事業」、「医療プラットフォーム事業」等を展開しております。

　当四半期のマンガコンテンツ事業においては、自社ＩＰである連載マンガ作品の商業化を推進し、「LICHT-リヒト-」、「乙女哲学」等新たに19作品が書籍化され、合計33巻の単行本を刊行いたしました。また、連載型新作マンガ配信サービス「GANMA!」に掲載される広告の販売を開始したほか、作家育成と配信サービスの拡充の両面で積極的な先行投資をおこないました。

　一方、新規事業では、「医療プラットフォーム事業」を新たに連結対象にいたしました。

　これらの結果、収益は405百万円（前年同期比188.0%増）、Non-GAAP営業損失は550百万円（前年同期は380百万円のNon-GAAP営業損失）となりました。

③ノンコア事業

　当四半期においては、モバイルゲーム事業が属しております。収益は2,258百万円（前年同期比4.2%減）、Non-GAAP営業利益は45百万円（前年同期比19.2%減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当四半期末の総資産は、現金及び現金同等物が2,881百万円及び営業債権が317百万円増加したこと等により、前期末に比べて3,664百万円増加し、29,299百万円となりました。

　負債については、営業債務が788百万円及び非流動負債のその他の金融負債が519百万円増加したこと等により、前期末に比べて1,270百万円増加し、14,613百万円となりました。

　資本については、配当金の支払いにより363百万円減少したものの支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動471百万円及び四半期利益の計上2,046百万円等により、前期末に比べて2,394百万円増加し、14,685百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当四半期における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は前期末に比べて2,881百万円増加し、当四半期末の資金残高は14,576百万円となりました。

　当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当四半期において営業活動の結果獲得した資金は2,029百万円（前年同期は351百万円の獲得）となりました。

　これは、営業債権の増加317百万円及び法人所得税の支払い1,627百万円等があったものの、営業債務の増加788百万円及び継続事業からの税引前四半期利益3,241百万円の計上等が発生したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当四半期において投資活動の結果獲得した資金は71百万円（前年同期は1,414百万円の獲得）となりました。

　これは、有価証券の取得による支出130百万円及び有形固定資産の取得による支出114百万円等があったものの、有価証券の売却による収入276百万円等が発生したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当四半期において財務活動の結果獲得した資金は894百万円（前年同期は33百万円の使用）となりました。

　これは、配当金の支払い363百万円及び長期借入金の返済による支出136百万円等があったものの、長期借入れによる収入700百万円及び支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動による収入644百万円等が発生したことが主な要因であります。

（４）対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2016年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

（2）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省第28号）等の改正（平成21年12月11日　内閣府令第73号）に伴い、国際会計基準（以下、IFRS）による連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当第１四半期連結会計期間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年10月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準等に関する研修に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：千円）

（単位：千円）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（６）

【要約四半期連結財務諸表に関する注記】

１．報告企業

　株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.septeni-holdings.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）の主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSを適用しており、当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表となります。

　IFRSへの移行日（以下、移行日）は、2014年10月１日であり、当社グループは、IFRSへの移行に当たり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法及びIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記13．IFRSの初度適用」に記載しております。

（2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（3）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。

（4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当第１四半期連結会計期間に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

（5）早期適用の基準書及び解釈指針

　当社グループは、移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表　2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、要約四半期連結財務諸表（移行日の要約連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。

　当社グループが採用したIFRSのもとでの重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

４．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

　当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位によって行われます。

　当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」、「メディアコンテンツ事業」及び「ノンコア事業」の３つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。

ネットマーケティング事業

　インターネット広告の販売、ウェブソリューション（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）、アドネットワーク、クラウド型ＣＲＭサービスの提供等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構成されています。

メディアコンテンツ事業

　マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業等、デジタルメディア上のコンテンツ配信事業又はプラットフォーム事業からなり、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。

ノンコア事業

　最高経営意思決定者が、当社グループの経営資源の適切な配分及びグループの企業価値最大化の観点から、投資先事業の中で独立性と自由度を高め機動的な経営を行うことが事業価値の最大化につながると判断した事業であります。ノンコア事業について、最高経営意思決定者は、当該事業に属する経営陣の経営判断を最大限尊重するとともに、建設的な目的を持った対話（エンゲージメント）を通じた責任ある投資家としての立場（スチュワードシップ責任）から経営資源の配分の決定及び業績の評価を行います。

　なお、2014年10月１日に当社グループは、DM事業セグメントを売却処分しました。DM事業セグメントの資産及びこれに直接関連する負債からなる処分グループは、移行日において売却目的保有に分類され、その業績は前第３四半期連結累計期間において非継続事業として表示されているため、IFRS第８号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。

　また、当第１四半期連結会計期間より、「メディアコンテンツ事業」に属していたモバイルゲーム事業を「ノンコア事業」に区分しております。この変更により、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を遡及して修正再表示しております。

（2）報告セグメントの損益の測定に関する事項

　セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。

　報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

　なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結純損益計算書及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。

（3）報告セグメントの損益に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2014年10月１日　至　2015年６月30日）

　当第３四半期連結累計期間（自　2015年10月１日　至　2016年６月30日）

セグメント損益から税引前四半期利益への調整表

５．非継続事業

　前第１四半期連結会計期間において、当社グループは、DM事業セグメントを売却処分しました。

　DM事業は、当社の子会社により独立した事業分野として運営しておりますが、2014年9月16日付で当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことから、移行日において当該子会社が保有するすべての資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして表示しております。これにより、移行日以降に発生したDM事業に関連する損益及びキャッシュ・フローは、継続事業から分離して非継続事業として表示するとともに、IFRS第８号の開示要求は適用しておりません。

(1）非継続事業の業績

（注）DM事業子会社の全株式を譲渡したことによる売却益であります。

(2）非継続事業のキャッシュ・フロー

（注）営業活動によるキャッシュ・フローには、DM事業子会社の株式売却益に対する法人所得税支払相当額を計上しております。

６．売却目的で保有する処分グループ

　当社グループは、2014年9月16日付でDM事業を営む当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことから、移行日において当該DM事業子会社が保有するすべての資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして表示しています。当社は、当該株式譲渡契約に基づき、2014年10月１日付で、所有するDM事業子会社全株式を売却しております。処分グループは、売却コスト控除後の公正価値で計上しており、以下の資産及びこれに直接関連する負債から構成されております。

７．金融商品の公正価値

(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。

　なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

移行日（2014年10月１日）

前連結会計年度（2015年９月30日）

金融負債

当第３四半期連結会計期間（2016年６月30日）

金融負債

　デリバティブ資産である為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格を用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。

　レベル３に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融資産であります。レベル３に分類される資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。

　レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でない１つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

（2）レベル３に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（注）１　FVTPLの金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれております。

２　FVTOCIの金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

３　第３四半期連結累計期間において、レベル３に区分しておりました株式について、活発に取引される市場

での公表価格により測定が可能となったことから、レベル１に振替えております。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳及び要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりであります。

９．配当金

配当金支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年10月１日　至　2015年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2015年10月１日　至　2016年６月30日）

10．１株当たり利益

　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

11．後発事象

　株式分割

　当社は、会社法第370条及び当社定款第28条（取締役会の決議に替わる書面決議）に基づき、2016年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき５株の割合をもって分割する株式分割の実施（効力発生日は、2016年10月１日）を2016年８月２日に決議いたしました。

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2016年８月10日に、当社代表取締役社長佐藤光紀によって承認されております。

13．IFRSの初度適用

（1）IFRSに基づく報告への移行

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。2015年12月31日に終了した第１四半期連結会計期間に係る当社グループの要約四半期連結財務諸表が、IFRSに準拠した最初の要約四半期連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準（日本基準）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2015年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2014年10月１日を移行日として行われました。

　IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しております。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。また、調整表の「日本基準」の数値は、千円未満を切捨て、「表示科目の差異調整」、「認識・測定の差異調整」及び「IFRS」の数値は、千円未満を四捨五入して表示しております。

（2）IFRS第１号の免除規定の適用

　IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。

・IFRS第３号「企業結合」を移行日から将来に向かって適用することを選択し、移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。

・在外営業活動体への投資に係る移行日における累積為替換算差額をゼロとしています。

・IFRS第９号「金融商品」における分類について、移行日に存在する事実及び状況に基づき判断しています。

（3）IFRS移行日（2014年10月１日）の資本の調整

（4）前第３四半期連結会計期間（2015年６月30日）の資本の調整

（5）前連結会計年度（2015年９月30日）の資本の調整

（6）前第３四半期連結累計期間（自　2014年10月１日　至　2015年６月30日）の包括利益の調整

（7）前第３四半期連結会計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）の包括利益の調整

（8）前連結会計年度（自　2014年10月１日　至　2015年９月30日）の包括利益の調整

（9）調整に関する注記

　日本基準からIFRSへの移行に当たって、会計上の主要な差異は次のとおりであります。

表示科目の差異調整

A　売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、IFRSにおいては、流動資産の売却目的で保有する資産及び流動負債の売却目的で保有する資産に直接関連する負債として表示しております。

B　日本基準において１年基準により区分表示していた繰延税金資産及び繰延税金負債は、IFRSにおいては、すべて非流動資産及び非流動負債の区分に表示しております。

C　日本基準において現金及び預金に含めて表示していた預入期間が３ヶ月超の定期預金は、IFRSにおいては、流動資産のその他の金融資産として表示しております。

D　日本基準において区分掲記していた売掛金、受取手形及び流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、営業債権として表示しております。

E　日本基準において区分掲記していた仕掛品、商品及び貯蔵品は、IFRSにおいては、棚卸資産として表示しております。

F　日本基準において流動資産のその他に含めて表示していた未収入金等は、IFRSにおいては、流動資産のその他の金融資産として表示しております。

G　日本基準において流動資産のその他に含めて表示していた前払費用等は、IFRSにおいては、流動資産のその他の流動資産として表示しております。

H　日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社に対する投資は、IFRSにおいては、持分法で会計処理されている投資として表示しております。

I　日本基準において区分掲記していた敷金・保証金等は、IFRSにおいては、非流動資産のその他の金融資産として表示しております。

J　日本基準において区分掲記していた買掛金は、IFRSにおいては、営業債務として表示しております。

K　日本基準において区分掲記していた短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び未払金等は、IFRSにおいては、流動負債のその他の金融負債として表示しております。

L　日本基準において区分掲記していた賞与引当金は、IFRSにおいては、流動負債のその他の流動負債として表示しております。

M　日本基準において固定負債のその他に含めて表示していた長期未払金等は、IFRSにおいては、非流動負債のその他の金融負債として表示しております。

N　当社グループが取引の「主たる契約者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。

O　2014年9月16日付で当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことから、移行日において当該子会社が保有するすべての資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして表示しております。これにより、移行日以降に発生したDM事業に関連する損益及びキャッシュ・フローは、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。

P　日本基準において区分掲記していた減損損失等を、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。

Q　日本基準において区分掲記していた投資有価証券評価益のうちIFRSにおいて純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る金額及び為替差益等を、IFRSにおいては、金融収益として表示しております。

R　日本基準において区分掲記していた支払利息及び為替差損等を、IFRSにおいては、金融費用として表示しております。

認識・測定の差異調整

S　市場性のない資本性金融商品に対する調整

日本基準の下では取得原価で計上していた市場性のない資本性金融商品について、IFRSにおいては、IFRS第９号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）に分類された場合には、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、純損益に組替調整されない項目の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の包括利益に含めております。これにより、その他の金融資産、利益剰余金、その他の資本の構成要素等で変動が生じております。

T　減価償却に対する調整

日本基準の下では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSにおいては、減価償却方法の見直しを行い、主として定額法を採用しております。これにより、有形固定資産、利益剰余金等で変動が生じております。

U　未消化の有給休暇に対する調整

日本基準の下では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいては、負債計上を行っております。これにより、その他の流動負債、利益剰余金等で変動が生じております。

V　資産除去債務に対する調整

日本基準の下では敷金から控除していた資産除去債務について、IFRSにおいては、再測定した結果を引当金として負債計上を行っております。これにより、有形固定資産、引当金、利益剰余金等で変動が生じております。

W　その他の資本の構成要素に対する調整

IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外子会社に係る累積為替換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。これにより、利益剰余金及びその他の資本の構成要素が変動しております。

X　のれんに対する調整

当社グループは、日本基準の下ではのれんの償却については、償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりますが、IFRSにおいては、のれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。これにより、のれん、利益剰余金等で変動が生じております。

Y　四半期における法人所得税計算に対する調整

日本基準の下では四半期においても年次の方法と同様の方法で法人所得税の計算をしておりましたが、IFRSにおいては、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。これにより、未払法人所得税、利益剰余金等で変動が生じております。

（10）前第３四半期連結累計期間（自　2014年10月１日　至　2015年６月30日）及び前連結会計年度（自　2014年10月１日　至　2015年９月30日）のキャッシュ・フローの調整

　日本基準に準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの2015年10月１日から2016年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年10月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上