4974 タカラバイオ 四半期報告書－第15期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.（以下、「TBUSH社」という。）がWaferGen Bio-systems, Inc.（以下、「WaferGen社」という。）の株式を取得し子会社化することについて買収合意書を締結することを決議し、TBUSH社は、日本時間の同日にWaferGen社と同契約を締結いたしました。

（1）株式取得の理由

　WaferGen社の有するシングルセル解析をはじめとした関連技術と当社グループの持つ分子生物学関連技術が組み合わされることにより、装置販売による売上増のみならず、シングルセル解析用試薬キット製品の売上増に繋げるなど、高い相乗効果を期待しております。

（2）買収する会社の名称、事業内容、規模

（3）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率

（注）平成28年５月12日（日本時間）時点の株式数であります。ストックオプションおよびワラント等が権利行使された場合は、最終的な株式数が変動する可能性があります。（取得株式数は、最大47,728,515株まで増加する可能性があります。）

（4）買収手法および手続き

本件買収は、TBUSH社が米国ネバダ州に特別目的会社を設立し、WaferGen社と合併させる手法で行います。この手続きを通じてTBUSH社はWaferGen社の既存株主へ対価として現金を支払うことにより、WaferGen社の株式を100％取得いたします。なお、本件買収は、今後実施される予定のWaferGen社の株主総会における承認を含む諸条件の充足を経て、平成29年３月頃に法的効力が生じることを予定しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善等、景気に緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、英国のＥＵ離脱決定、中国や新興国経済の減速や円高等の影響により景気が下振れする懸念もあり、景気の先行きには依然として不透明感が強まっております。

このような状況のもと、当社グループは、長年培われたバイオテクノロジーを活用し、バイオ産業支援事業、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業の３つの領域に経営資源を集中し、業績の向上に努めました。

その結果、売上高は、主力の研究用試薬が前年同期を大きく上回ったことにより、6,306百万円（前年同期比109.5％）となりました。売上原価は、品目別の売上構成の変化等により原価率が低下し、2,439百万円（前年同期比100.0％）となりましたので、売上総利益は、3,866百万円（前年同期比116.4％）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が減少しましたものの人件費等が増加し、ほぼ前年同期並みの3,223百万円（前年同期比100.4％）となりましたので、営業利益は、643百万円（前年同期比576.3％）と増益となりました。

営業外損益では、前年同期の為替差益が当第１四半期連結累計期間は為替差損に転じる等で収支は悪化しましたものの、経常利益は、653百万円（前年同期比300.2％）と増益となりました。

特別損益はほぼ前年同期並みとなりましたので、税金等調整前四半期純利益は、652百万円（前年同期比308.4％）と増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も285百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円）と増益となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

［バイオ産業支援］

バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。

当第１四半期連結累計期間の品目別売上高の状況については、主力の研究用試薬の売上高は、前年同期比で大きく増加いたしました。また、理化学機器の売上高も前年同期比で増加いたしましたが、受託サービスの売上高は前年同期比で減少いたしました。

以上の結果、外部顧客に対する売上高は5,813百万円（前年同期比109.6％）と増収となり、売上総利益は3,770百万円（前年同期比116.4％）と増加いたしました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により2,313百万円（前年同期比102.9％）と増加いたしましたが、営業利益は1,456百万円（前年同期比146.9％）と前年同期を上回りました。

［遺伝子医療］

当事業では、高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCR等の自社技術を利用した、がん等の遺伝子治療の早期商業化を進めております。

当第１四半期連結累計期間は、売上の実績がなく、販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少により373百万円（前年同期比89.0％）となりましたので、営業損失は373百万円（前年同期営業損失420百万円）となりました。

［医食品バイオ］

当事業では、食から医という「医食同源」のコンセプトに基づき、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して日本人が古来常食してきた食物の科学的根拠を明確にした機能性食品素材の開発、製造および販売を行っており、ガゴメ昆布フコイダン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、明日葉カルコン関連製品、寒天アガフィトース関連製品、ヤムイモヤムスゲニン関連製品およびキノコ関連製品等を中心に事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間は、健康食品およびキノコ関連製品の売上高が前年同期比で増加いたしましたので、外部顧客に対する売上高は493百万円（前年同期比107.9％）と増収となり、売上総利益も95百万円（前年同期比115.8％）と増加いたしました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少により111百万円（前年同期比86.2％）と減少いたしましたので、営業損失は15百万円（前年同期営業損失46百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,305百万円の収入となり、前年同期に比べて504百万円の収入増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が440百万円増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、414百万円の収入となり、前年同期の支出から収入に転じ、821百万円の増加となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入の増加988百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、201百万円の支出となり、前年同期に比べて32百万円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額の増加37百万円によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、6,708百万円となり、前連結会計年度末より1,140百万円の増加となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、950百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社の一部の国内連結子会社は、法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の内訳

このうち主なものは、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△413百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△424百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、いずれも記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）訴訟

特記事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上