9310 日本トランスシティ 四半期報告書－第103期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、当社が保有する土地を譲渡することを決議し、平成28年５月16日付で不動産売買契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、倉庫保管残高、入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期に比べ増加し、完成自動車の取扱量も増加するなど全般的に回復に転じました。陸上運送業では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、バルクコンテナ輸送の取扱量は増加しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ増加したものの、海上輸送の取扱量は減少しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比1.3％減の223億６千４百万円となりました。

　その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、港湾運送の取扱いが復調したものの、陸上運送の取扱いが低調に推移し、国際輸送においては、低調な取扱いに加えて円高の影響により売上高が減少したことなどから、前年同期比1.3％減の226億４千３百万円となりました。連結経常利益は、不動産の取得に伴う租税公課の計上や円高による為替差損の発生に加え、前期に寄与した退職給付信託一部解約に伴う費用の減少もないことから、前年同期比35.1％減の７億９千６百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社清算益の計上、実効税率変更に伴い法人税等が減少したことにより、前年同期比15.7％減の６億２千５百万円となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①総合物流事業

　総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、223億６千４百万円と前年同期に比べ２億９千５百万円（△1.3％）の減収、セグメント利益（営業利益）は５億９千８百万円と前年同期に比べ４億３千４百万円（△42.0％）の減益となりました。

＜倉庫業＞

　当部門では、期中平均保管残高は前年同期比6.6％の増加となり、期中貨物入出庫トン数は、前年同期比7.1％増の173万９千トンとなり、保管貨物回転率は60.4％（前年同期60.1％）と上昇しました。

　以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.9％増の87億４千１百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

　当部門では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期比2.5％増のおよそ５万１千本（20フィート換算）となり、輸入原料の取扱量や完成自動車の取扱量も増加するなど、全般的に好調に推移しました。

　以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比3.8％増の47億７千２百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

　当部門では、主力のトラック輸送および鉄道輸送にかかる取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比12.2％の増加となりました。

　以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比2.9％減の42億５千６百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業他＞

　当部門では、航空輸送の輸出入の取扱量は前年同期に比べ増加したものの、海上輸送の輸出入の取扱量は減少しました。

　以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比8.3％減の45億９千３百万円の計上となりました。

②　その他

　ゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ減少しましたが、自動車整備業における車検取扱台数ならびに建設業における完成工事件数は増加しました。

　以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、２億７千９百万円と前年同期に比べ１百万円（0.4％）の増収、セグメント利益（営業利益）は５千３百万円と前年同期に比べ８百万円（18.4％）の増益となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

（４）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

（５）生産、受注および販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

（６）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去△13百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産（土地）を譲渡することについて決議し、平成28年７月27日付で譲渡を完了いたしました。

１　譲渡の理由

当社は、中期経営計画に基づき物流拠点の再編・拡充の計画を進めており、その一環として、経営資源の有効活用を図る目的で、愛知県名古屋市に所有している土地を次のとおり譲渡することといたしました。

２　譲渡資産の内容

資産の内容　　：　土地　2,282.06㎡

所在地　　　　：　愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目308番

譲渡価額　　　：　2,322百万円

帳簿価額　　　：　303百万円

譲渡前の使途　：　賃貸用不動産

３　譲渡する相手先の名称

アイホン株式会社

４　譲渡の日程

取締役会決議日：　平成28年５月12日

契約締結日　　：　平成28年５月16日

物件引渡日　　：　平成28年７月27日

５　損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡により、平成29年３月期第２四半期連結会計期間において、特別利益として固定資産売却益1,961百万円を計上する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トランスシティ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トランスシティ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上