| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ジェイリース株式会社 |
| 【英訳名】 | J-LEASE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 拓 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階 |
| 【電話番号】 | 097-534-2277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼執行役員経営管理本部長 吉野 光生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-1241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務兼執行役員経営企画本部長 中島 重治 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジェイリース株式会社 東京本社（東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階） ジェイリース株式会社 宮崎支店（宮崎県宮崎市橘通東四丁目５番25号 M-City橘ビル５階） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 965,129 | 3,209,286 |
| 経常利益 | (千円) | 19,976 | 203,387 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 10,497 | 87,467 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 10,414 | 87,386 |
| 純資産額 | (千円) | 721,773 | 283,559 |
| 総資産額 | (千円) | 4,627,192 | 3,953,794 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.11 | 102.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.15 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 15.6 | 7.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．平成28年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．当社株式は、平成28年６月22日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を前連結会計年度末に係る連結財務諸表から早期適用しており、当該適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを前連結会計年度の期首に遡って適用しております。
７．当社は第13期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策や金融政策の効果から、企業収益や雇用情勢の改善がみられる一方、英国の欧州連合離脱決定に伴う円高・株安などを受け、企業業績の悪化が鮮明となるなど足踏み状態で推移しました。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに一人住まい世帯の増加が予測されており、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しており、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、引き続き積極的な営業活動を推進するとともに、業務の効率化、リスク管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は965,129千円、営業利益は退職給付債務の算定方法変更による変更差額19,453千円を計上したことから34,201千円、経常利益は上場関連費用及び株式交付費の計11,575千円を営業外費用に計上したこと等から19,976千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,497千円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 家賃債務保証事業
家賃債務保証事業においては、東京エリア他を中心とした主要都市部において順調に推移しており、引き続き積極的な営業活動を推進するとともに、代位弁済額の増加に効率的に対応するため、債権管理業務の集約化推進など債権管理体制の強化に取り組みました。また、更なる成長のための人員確保及び育成に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う協定不動産会社数は10千件、申込件数は35千件、前受保証料を含む契約締結による契約保証料(受取額)は911,569千円となりました。
業績面においては、売上高は941,192千円、営業利益は35,615千円となりました。
② 不動産仲介事業
不動産仲介事業は、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産仲介事業の売上高は24,951千円、営業損失は1,414千円となりました。
なお、平成28年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比673,397千円増加し4,627,192千円となりました。これは主に、営業拡大に伴う収納代行立替金や代位弁済立替金が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比235,183千円増加し3,905,418千円となりました。これは主に、月末立替払いを実施する収納代行立替に対応する有利子負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比438,214千円増加し721,773千円となりました。これは主に、増資による株主資本の増加によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前期末比8.4ポイント増加し15.6％となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,400,000 |
| 計 | 3,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000 | 1,042,000 | 東京証券取引所(マザーズ市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,000,000 | 1,042,000 | ― | ― |
(注) １．平成28年６月22日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．平成28年７月21日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が42,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日(注) １ | 150,000 | 1,000,000 | 213,900 | 638,900 | 213,900 | 213,900 |
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,100円
引受価額 2,852円
資本組入額 1,426円
２．平成28年７月21日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連したみずほ証券㈱を割当先とする第三者割当増資により、発行済株式総数が42,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ59,892千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,000,000 | 普通株式 | 1,000,000 | 10,000 | ― |
| 普通株式 | 1,000,000 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 1,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 665,062 | 776,177 | |||||||||
| 未収保証料 | 201,410 | 180,625 | |||||||||
| 代位弁済立替金 | 636,008 | 795,300 | |||||||||
| 収納代行立替金 | 1,672,141 | 2,083,477 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,359 | 12,868 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 290,516 | 274,369 | |||||||||
| その他 | 58,738 | 70,071 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,000 | △38,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,499,237 | 4,154,890 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 161,968 | 163,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 110,237 | 114,292 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 110,237 | 114,292 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 182,351 | 194,924 | |||||||||
| 固定資産合計 | 454,557 | 472,301 | |||||||||
| 資産合計 | 3,953,794 | 4,627,192 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,950,000 | 2,240,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,008 | 10,008 | |||||||||
| リース債務 | 25,951 | 25,951 | |||||||||
| 未払法人税等 | 129,321 | 4,139 | |||||||||
| 前受金 | 984,699 | 1,049,627 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,000 | 34,000 | |||||||||
| その他 | 185,621 | 231,220 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,403,601 | 3,654,947 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,304 | 10,802 | |||||||||
| リース債務 | 64,755 | 58,237 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48,064 | 48,573 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,955 | 40,834 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,684 | 31,152 | |||||||||
| その他 | 870 | 870 | |||||||||
| 固定負債合計 | 266,633 | 250,471 | |||||||||
| 負債合計 | 3,670,235 | 3,905,418 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 425,000 | 638,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 213,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | △141,003 | △130,506 | |||||||||
| 株主資本合計 | 283,996 | 722,293 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △436 | △519 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △436 | △519 | |||||||||
| 純資産合計 | 283,559 | 721,773 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,953,794 | 4,627,192 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 965,129 | |||||||||
| 売上原価 | 197,397 | |||||||||
| 売上総利益 | 767,732 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 733,530 | |||||||||
| 営業利益 | 34,201 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | |||||||||
| 補助金収入 | 300 | |||||||||
| その他 | 177 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 489 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,860 | |||||||||
| 上場関連費用 | 5,558 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,016 | |||||||||
| その他 | 278 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,714 | |||||||||
| 経常利益 | 19,976 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,990 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,565 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,927 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,493 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,497 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,497 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,497 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △83 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △83 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,414 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,414 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対 応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より原則法に変更しております。
これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当第１四半期連結会計期間末における退職給付に係る負債が19,453千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は19,453千円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 17,602 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年６月21日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ213,900千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は638,900千円、資本剰余金は213,900千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 家賃債務保証事業 | 不動産仲介事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 941,192 | 23,937 | 965,129 | － | 965,129 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,014 | 1,014 | △1,014 | － |
| 計 | 941,192 | 24,951 | 966,143 | △1,014 | 965,129 |
| セグメント利益又は損失(△) | 35,615 | △1,414 | 34,201 | － | 34,201 |
(注) １．売上高の調整額△1,014千円については、連結会社間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円11銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 10,497 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 10,497 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 866,483 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円15銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 75,253 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 当社株式は、平成28年６月22日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
第三者割当増資
当社は、平成28年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年５月18日及び平成28年６月２日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式42,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しており、平成28年７月21日に払込が完了いたしました。
| （１）募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 42,000株 |
|---|---|
| （２）割当価格 | １株につき2,852円 |
| （３）払込金額 | １株につき2,550円 |
| （４）申込期日 | 平成28年７月20日 |
| （５）払込期日 | 平成28年７月21日 |
| （６）資本組入額 | １株につき1,426円 |
| （７）発行価額の総額 | 107,100千円 会社法上の払込金額の総額であります。 |
| （８）引受価額の総額 | 119,784千円 |
| （９）資本組入額の総額 | 59,892千円 |
| （10）割当先 | みずほ証券株式会社 |
| （11）資金の使途 | 当社基幹業務システム等の更改に伴う設備投資資金及び業容拡大に伴う人件費等の販売費及び一般管理費の一部に充当する予定であります。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 工 藤 雄 一 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 義 三 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。