| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノ菱和 |
| 【英訳名】 | TECHNO RYOWA LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒 田 英 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5978-2541 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 飯 田 亮 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南大塚二丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5978-2541 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 飯 田 亮 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社テクノ菱和 北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区宮町三丁目９番７号)株式会社テクノ菱和 千葉支店(千葉県千葉市中央区今井一丁目17番８号)株式会社テクノ菱和 横浜支店(神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地)株式会社テクノ菱和 名古屋支店 (愛知県名古屋市熱田区一番二丁目１番43号) 株式会社テクノ菱和 大阪支店 (大阪府大阪市北区天満二丁目７番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,034 | 12,858 | 58,032 |
| 経常利益 | (百万円) | 379 | 446 | 3,669 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 236 | 278 | 2,265 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 484 | △86 | 2,692 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,142 | 30,891 | 31,167 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,831 | 50,311 | 52,491 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.35 | 12.18 | 99.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 61.4 | 59.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(空調衛生設備工事業)
当第１四半期連結会計期間において、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを新規設立しております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社及び非連結子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国を中心とした世界経済の減速から輸出が伸び悩み、英国のＥＵ離脱に端を発した急激な為替変動や株価下落を背景に、企業収益にも不透明感が増しており、個人所得の回復も限定的なことから、景気の足踏み状態が続く状況となりました。建設業界におきましては、人手不足による労務費の上昇傾向や技能工の不足が懸念されるものの、製造業における設備の維持・更新需要は底堅く推移しており、補正予算による公共投資の持ち直しも見られることから、引き続き良好な受注環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、医薬関連分野を中心とした産業設備への提案型営業の推進やお客様との関係強化を目的としたライフサイクル一貫ソリューションビジネスの推進、将来に向けての海外事業の規模拡大などの施策を継続し、経営基盤の強化に努めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、設備工事の更新需要等を背景に産業設備工事の受注が堅調に推移したものの、前年同四半期に一般ビル設備工事の大型工事受注があった反動により、前年同四半期比2.1％減少の14,298百万円(前年同四半期14,610百万円)となりましたが、概ね計画通りに推移しております。売上高は、前連結会計年度から繰り越した手持工事高の増加により、前年同四半期比6.8％増加の12,858百万円(前年同四半期12,034百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、工事粗利益率が改善したことから、営業利益390百万円(前年同四半期 営業利益310百万円)、経常利益446百万円(前年同四半期 経常利益379百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益236百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は8,044百万円(前年同四半期比7.6％増加)、一般ビル設備工事は5,293百万円(前年同四半期比16.1％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事1,769百万円(前年同四半期比10.0％減少)、民間工事11,568百万円(前年同四半期比2.1％減少)となりました。
また、電気設備工事業については720百万円(前年同四半期比14.2％増加)となり、冷熱機器販売事業については239百万円(前年同四半期比22.0％増加)となりました。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 比 較 増 減 | ||||||
| 金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 比 率(％) | |||
| 設備工事業 | 空調衛生設備工事業 | 産業設備工事 | 7,474 | 51.2 | 8,044 | 56.3 | 569 | 7.6 |
| 一般ビル設備工事 | 6,308 | 43.2 | 5,293 | 37.0 | △1,014 | △16.1 | ||
| 電 気 設 備 工 事 業 | 630 | 4.3 | 720 | 5.0 | 89 | 14.2 | ||
| 冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 196 | 1.3 | 239 | 1.7 | 43 | 22.0 | ||
| 合 計 | 14,610 | 100.0 | 14,298 | 100.0 | △312 | △2.1 | ||
| 空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳 | 官 公 庁 工 事 | 1,965 | 14.3 | 1,769 | 13.3 | △196 | △10.0 | |
| 民 間 工 事 | 11,817 | 85.7 | 11,568 | 86.7 | △249 | △2.1 | ||
| 計 | 13,782 | 100.0 | 13,337 | 100.0 | △445 | △3.2 | ||
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は7,026百万円(前年同四半期比15.8％増加)、一般ビル設備工事は5,233百万円(前年同四半期比1.4％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事2,591百万円(前年同四半期比21.6％増加)、民間工事9,668百万円(前年同四半期比4.6％増加)となりました。
また、電気設備工事業については340百万円(前年同四半期比24.1％減少)、冷熱機器販売事業については239百万円(前年同四半期比22.0％増加)となり、その他の事業については17百万円(前年同四半期比0.1％増加)となりました。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 比 較 増 減 | ||||||
| 金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 比 率(％) | |||
| 設備工事業 | 空調衛生設備工事業 | 産業設備工事 | 6,065 | 50.4 | 7,026 | 54.6 | 961 | 15.8 |
| 一般ビル設備工事 | 5,306 | 44.1 | 5,233 | 40.7 | △72 | △1.4 | ||
| 電 気 設 備 工 事 業 | 448 | 3.8 | 340 | 2.7 | △108 | △24.1 | ||
| 冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 196 | 1.6 | 239 | 1.9 | 43 | 22.0 | ||
| そ の 他 の 事 業 | 17 | 0.1 | 17 | 0.1 | 0 | 0.1 | ||
| 合 計 | 12,034 | 100.0 | 12,858 | 100.0 | 823 | 6.8 | ||
| 空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳 | 官 公 庁 工 事 | 2,131 | 18.7 | 2,591 | 21.1 | 460 | 21.6 | |
| 民 間 工 事 | 9,240 | 81.3 | 9,668 | 78.9 | 428 | 4.6 | ||
| 計 | 11,371 | 100.0 | 12,260 | 100.0 | 888 | 7.8 | ||
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,691百万円減少し、35,748百万円となりました。これは主に電子記録債権が343百万円及び未成工事支出金が230百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,339百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて489百万円減少し、14,562百万円となりました。これは主に投資有価証券が521百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,817百万円減少し、16,899百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が1,410百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて86百万円減少し、2,520百万円となりました。これは主に繰延税金負債が62百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて276百万円減少し、30,891百万円となりました。これは主に利益剰余金が72百万円増加し、その他有価証券評価差額金が395百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発投資額は、45百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,994,522 |
| 計 | 79,994,522 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,888,604 | 22,888,604 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,888,604 | 22,888,604 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 22,888,604 | ― | 2,746 | ― | 2,498 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 12,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式22,825,000 | 228,250 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 50,804 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,888,604 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 228,250 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社テクノ菱和 | 東京都港区芝大門２－12－８ | 12,800 | ― | 12,800 | 0.05 |
| 計 | ― | 12,800 | ― | 12,800 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,638 | 10,410 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 23,097 | 20,758 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,462 | 1,805 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 170 | 400 | |||||||||
| 商品 | 0 | 0 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 2,071 | 2,370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,439 | 35,748 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,943 | 1,928 | |||||||||
| 無形固定資産 | 220 | 203 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,045 | 8,523 | |||||||||
| その他 | 3,904 | 3,968 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △61 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,888 | 12,430 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,052 | 14,562 | |||||||||
| 資産合計 | 52,491 | 50,311 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 14,491 | 13,080 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 760 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 55 | 120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 930 | 84 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 946 | 1,529 | |||||||||
| 賞与引当金 | 528 | 124 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 81 | 9 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 117 | 106 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 36 | 38 | |||||||||
| その他 | 1,530 | 1,046 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,717 | 16,899 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60 | 170 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,776 | 1,713 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 166 | 166 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 233 | 216 | |||||||||
| その他 | 332 | 253 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,607 | 2,520 | |||||||||
| 負債合計 | 21,324 | 19,419 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,746 | 2,746 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,498 | 2,498 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,559 | 21,632 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △6 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,797 | 26,870 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,221 | 3,825 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △64 | △64 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 212 | 244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,369 | 4,005 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 15 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,167 | 30,891 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,491 | 50,311 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,034 | 12,858 | |||||||||
| 売上原価 | 10,423 | 11,095 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,611 | 1,762 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,300 | 1,371 | |||||||||
| 営業利益 | 310 | 390 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 49 | 57 | |||||||||
| その他 | 28 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78 | 79 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | - | 19 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 379 | 446 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 379 | 438 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28 | 25 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 114 | 134 | |||||||||
| 法人税等合計 | 142 | 159 | |||||||||
| 四半期純利益 | 236 | 278 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 236 | 278 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 236 | 278 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 265 | △395 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 247 | △365 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 484 | △86 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 484 | △85 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したPT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
| (役員退職慰労金制度の廃止)国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、各社開催の定時株主総会において、取締役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて計上しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)及び
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 114百万円 | 65百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 194 | 8.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 205 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)及び
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社は、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円35銭 | 12円18銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 236 | 278 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 236 | 278 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 22,876,049 | 22,875,741 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
株式会社テクノ菱和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 士 直 和 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ菱和の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノ菱和及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。