4770 図研エルミック 四半期報告書－第40期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円高の進行に伴う加工組立産業の輸出採算の悪化、インバウンド需要の減速、国内消費の弱含み等により製造業・非製造業ともに景況感は悪化するとともに、６月24日の英国国民投票でのEU離脱決定は世界経済に混乱をもたらし、先行き不透明感が一層色濃くなる状況となりました。

当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、中国をはじめとする新興国での需要減少により製品価格の下落が続くとともに、企業における新技術・新製品開発投資も伸び悩む等厳しい環境で推移いたしました。

このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。その中でIPセキュリティ分野においては、監視カメラ／ネットワークカメラ向けの当社ミドルウェアの評価は高く、これを採用するお客様は引き続き拡がりを見せており、産業分野においてもスマートハウス向けECHONET Liteミドルウエアライブラリの拡充に努めております。また車載通信分野においては、Ethernet AVB評価キッドを当第１四半期累計期間中に製品化する等技術開発を加速させております。

販売面では、６月15日から開催されたスマートファクトリーJapan／スマートコミュニティJapanをはじめとする展示会に出展し、当社の組込みシステム製品が「モノのインターネット」であるIoT（ Internet of Things）を現実的なレベルで実現するために不可欠な技術であることをアピールする等積極的に拡販策を行ってまいりましたが、需要先各企業の慎重な姿勢もあり、当第１四半期累計期間の売上高は、1億28百万円（前年同四半期比30.6％減少）となりました。また損益面では、営業損失は69百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）、経常損失は70百万円（前年同四半期は経常損失18百万円）、四半期純損失は71百万円（前年同四半期は四半期純損失19百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は、8億26百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1億41百万円があったものの、現金及び預金の増加23百万円、仕掛品の増加27百万円、前払費用の増加36百万円、長期前払費用の増加51百万円等によるものであります。

負債の部は、2億62百万円となり、前事業年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の減少25百万円、賞与引当金の減少23百万円があったものの、前受収益の増加51百万円、長期前受収益の増加71百万円等によるものであります。

純資産の部は、5億64百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少71百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は9百万円（前年同四半期比297.0％増加）であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当社の生産実績及び販売実績は、通常の営業形態として、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に完了する業務の割合が多いため、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があります。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

情報通信・エレクトロニクス業界の各社においては、「モノのインターネット」であるIoT（Internet of Things）の普及期を迎えようとしております。このIoTの本質は相互接続されるモノ（製品）とネットワークを新たに構築していくことに他なりません。そのためIoTの進展に向けてはIPプロトコルに変換するゲートウェイ技術をはじめとする「組込みシステム」が現在以上に重要な役割を担うことが予見できる状況にあります。

さらに当社が開発を推進してきたファクトリーオートメーションと監視カメラを連携させる技術は、食品加工や機械加工の業界における生産ラインの安全性や信頼性を向上させたいという需要に適合する上、生産性改善への有効性を示すことができるシステムとして商機が広がることが見込まれております。

このような事業環境の中で当社は、「組込みコア技術のリーディングカンパニー」としての地位を確固たるものにすべく、通信ミドルウェア製品事業の強化に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成28年８月１日（効力発生日）をもって会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少し、全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

なお、平成28年６月30日現在の当社保有の単元未満自己株式数は160株であります。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

（訴訟）

当社が株式会社情報システム総合研究所から受注し、平成23年から平成25年までに開発・納入した成果物に関連して損害が生じたとする訴訟（以下、本訴という）が同社を原告、当社を被告として平成26年３月14日に東京地方裁判所へ提起されております。その損害賠償請求額は、訴状並びに平成28年３月９日に原告から提出された訴えの変更申立書により136百万円から138百万円となっております。

当社といたしましては、これまで開かれた本訴の16回の口頭弁論及び弁論準備の中で当社の正当性を一貫して主張しております。

一方で当社が本訴原告から支払を受けていない当該業務委託に関する債権11百万円と支払を受けるまでの遅延損害金の支払を求める業務委託代金請求訴訟（以下、反訴という）を、平成27年４月20日に東京地方裁判所へ提起いたしました。

現在は、本訴、反訴の口頭弁論及び弁論準備が同時に行われております。

なお、現時点では、本件訴訟が当社に与える影響を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年６月30日）

当社の売上高は、通常の営業形態として、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に完了する業務の割合が多いため、四半期会計期間毎の売上高に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年６月24日開催の第39回定時株主総会において、「資本金の額の減少の件」について承認可決され、平成28年８月１日に効力が生じています。

(1）資本金の額の減少の目的

当社は、平成28年３月31日現在において繰越利益剰余金の欠損額 647,924千円を計上するに至っております。

つきましては、上記繰越利益剰余金の欠損額を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性を向上させることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行いました。

(2）資本金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

資本金の額 1,202,036千円のうち 702,036千円を減少し、減少後の資本金の額を 500,000千円といたしました。

②資本金の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少した資本金の額 702,036千円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。

(3）今後の予定

資本金の額の減少の効力が発生した日付で、減少した資本金の額 702,036千円をその他資本剰余金に振り替えておりますが、今後開催予定の取締役会において、会社法第452条及び当社定款の定めに基づく剰余金の処分を決議し、繰越利益剰余金の欠損額を填補することを実施いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、図研エルミック株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年６月24日開催の第39回定時株主総会において、「資本金の額の減少の件」について承認可決され、平成28年８月１日に効力が生じている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上