【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 花月園観光株式会社 |
| 【英訳名】 | KAGETSUENKANKO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松尾 嘉之輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区桜木町三丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | ０４５（２２８）８８６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 堤 道雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区桜木町三丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | ０４５（２２８）８８６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 堤 道雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第１四半期 累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 222,609 | 629,091 |
| 経常利益 | （千円） | 9,299 | 41,024 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 28,309 | △44,959 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | 31 | △2,464 |
| 資本金 | （千円） | 883,300 | 883,300 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 17,666 | 17,666 |
| 純資産額 | （千円） | 936,014 | 911,059 |
| 総資産額 | （千円） | 1,609,598 | 1,617,314 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 1.61 | △2.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.2 | 56.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第79期第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していたため、第79期第１四半期累計期間については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、アジア諸国における景気減速や日銀のマイナス金利導入の影響など懸念材料も多く、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社が事業の主体をおく競輪業界におきましては、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は顧客サービスの向上に取り組むとともに、各サテライトの更なる効率的な管理・運営に努め増収を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は２億２千２百万円となりました。営業利益は１千２百万円、経常利益は９百万円、四半期純利益は繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額△２千万円を計上したこと等により２千８百万円となりました。
なお、当社は、競輪関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していたため、比較分析は行っておりません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,666,000 | 17,666,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 17,666,000 | 17,666,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 17,666,000 | － | 883,300 | － | 399,649 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 89,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,451,000 | 17,451 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 126,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,666,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 17,451 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 花月園観光株式会社 | 横浜市中区桜木町三丁目７番２号 | 89,000 | － | 89,000 | 0.50 |
| 計 | － | 89,000 | － | 89,000 | 0.50 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していたため、比較情報である前第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）の四半期損益計算書は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 126,215 | 107,609 |
| 売掛金 | 92,655 | 117,063 |
| 繰延税金資産 | - | 12,505 |
| その他 | 14,632 | 13,303 |
| 流動資産合計 | 233,503 | 250,482 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 376,722 | 370,816 |
| 構築物（純額） | 16,688 | 16,430 |
| 土地 | 443,206 | 443,206 |
| リース資産（純額） | 13,018 | 8,258 |
| その他（純額） | 7,806 | 7,184 |
| 有形固定資産合計 | 857,442 | 845,897 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 285,234 | 277,311 |
| その他 | 6,405 | 6,040 |
| 無形固定資産合計 | 291,640 | 283,351 |
| 投資その他の資産 | ※ 234,727 | ※ 229,867 |
| 固定資産合計 | 1,383,810 | 1,359,116 |
| 資産合計 | 1,617,314 | 1,609,598 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 89,850 | 87,900 |
| リース債務 | 34,632 | 29,590 |
| 未払金 | 41,436 | 50,316 |
| 未払法人税等 | 6,973 | 3,503 |
| 未払消費税等 | 6,103 | 8,303 |
| 預り金 | 1,941 | 12,517 |
| その他 | 130 | 130 |
| 流動負債合計 | 181,067 | 192,261 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 392,450 | 370,475 |
| リース債務 | 75,856 | 69,703 |
| 繰延税金負債 | 19,058 | 9,682 |
| 退職給付引当金 | 22,558 | 17,613 |
| 負ののれん | 6,594 | 5,553 |
| その他 | 8,669 | 8,293 |
| 固定負債合計 | 525,187 | 481,322 |
| 負債合計 | 706,254 | 673,584 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 883,300 | 883,300 |
| 資本剰余金 | 399,649 | 399,649 |
| 利益剰余金 | △374,668 | △346,358 |
| 自己株式 | △10,816 | △10,816 |
| 株主資本合計 | 897,465 | 925,774 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,594 | 10,240 |
| 評価・換算差額等合計 | 13,594 | 10,240 |
| 純資産合計 | 911,059 | 936,014 |
| 負債純資産合計 | 1,617,314 | 1,609,598 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 222,609 |
| 売上原価 | 120,150 |
| 売上総利益 | 102,458 |
| 販売費及び一般管理費 | 90,385 |
| 営業利益 | 12,072 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 336 |
| 受取配当金 | 703 |
| 負ののれん償却額 | 1,041 |
| その他 | 231 |
| 営業外収益合計 | 2,312 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 5,086 |
| 営業外費用合計 | 5,086 |
| 経常利益 | 9,299 |
| 税引前四半期純利益 | 9,299 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,411 |
| 法人税等調整額 | △20,421 |
| 法人税等合計 | △19,010 |
| 四半期純利益 | 28,309 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日） | |
| 投資その他の資産 | 41,300千円 | 41,300千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 11,956千円 |
| のれん償却額 | 7,923千円 |
| 負ののれん償却額 | 1,041千円 |
なお、前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
（持分法損益等）
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日） | |
| 関連会社に対する投資の金額 | － | － |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | － | － |
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | － | 31千円 |
（注）１．前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していたため、持分法を適用した場合の投資利益の金額は記載しておりません。
２．関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
３．関連会社の長期貸付金に対する貸倒引当金41,300千円を計上しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、競輪関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円61銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益金額（千円） | 28,309 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 （千円） | 28,309 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,576 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月10日 |
| 花月園観光株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野島 透 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 叙男 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている花月園観光株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第80期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、花月園観光株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |