6088 シグマクシス・ホールディングス 四半期報告書－第9期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、第８期第１四半期連結会計期間より株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。同制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上すると共に、１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速、不安定な欧州情勢など世界経済の下振れ懸念は残っており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。

当社はこのような事業環境の中で、顧客企業の競争力向上に貢献すべく、当第１四半期において以下の取組みを行いました。

まず、コンサルティング・サービスに関しましては、昨年度の取り組み方針を継続するとともに、市場環境変化のさらなる加速に対応するため、事業運営体制の一部を変更いたしました。具体的には、戦略コンサルティング・サービスとシステムコンサルティング・サービスの統合を通じ、お客様の経営課題解決の質とスピード向上を目指して、昨年度５つであったサービスラインを４つに再編成いたしました。

あわせて、昨今急速に進化している人工知能（AI）および各種ソフトウェアを積極的に採用し、顧客企業へのサービス提供に生かすと共に、リサーチ業務などのコンサルタントの業務にも活用することで、人財をより付加価値の高い活動に集中させる取組みを開始いたしました。

　マネージングディレクターを中心とする「顧客担当チーム」は今年度も活動を継続し、定期的な営業会議を開催して、戦略的な提案およびリレーション構築活動を通じてプロジェクトの獲得・拡大に取り組みます。

また、社外との戦略的な協業関係の構築や、事業投資の拡大およびスピードアップをめざし、アライアンス専任組織を新設いたしました。コンサルティング・サービス、リアルビジネス(注１)の両方において、当社の価値創造のレベル向上をはかります。戦略的協業につきましては、コンサルティング・サービス強化を目的とするものに加え、クラウドサービスやソフトウェア提供会社とのパートナーシップを強化してまいります。事業投資につきましては、各種企業とのジョイント・ベンチャー、ソフトウェアビジネスの提供、プラットフォームビジネスの提供、インキュベーション、そして社員とのジョイント・ベンチャー設立に焦点を当て、引き続き拡大してまいります。

人財採用に関しましては、第１四半期において経験者14名、新卒24名を採用いたしました。新卒につきましては、第３四半期からの稼働開始に向けて、集合研修およびOJT（オンザジョブトレーニング）を通じて育成中です。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,598,681千円（前年同四半期比15.2%増）、営業利益184,459千円（前年同四半期比1,421.0%増）、経常利益133,261千円（前年同四半期1,727.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益93,851千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失90,053千円）となりました。

（注１）リアルビジネス：顧客企業やビジネスパートナーと連携し、付加価値の高いサービスを提供できる分野に対して提携あるいは投資を行い、事業として運営する。ジョイント・ベンチャーの設立、インキュベーション等を想定

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,644,522千円（前連結会計年度末比258,913千円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比372,285千円減）、有価証券の増加（前連結会計年度末比200,000千円増）によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は956,667千円（前連結会計年度末比116,233千円減）となりました。これは主に、未払金の減少（前連結会計年度末比112,614千円減）によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,687,855千円（前連結会計年度末比142,680千円減）となりました。これは主は、配当金の支払い242,611千円（前年同四半期239,380千円）などの影響による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比148,759千円減）のよるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた問題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式400,200株が含まれており、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

　自己名義保有株式はありませんが、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式400,200株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度199,955千円、当第１四半期連結会計期間199,855千円、また、株式数は前連結会計年度400,200株、当第１四半期連結会計期間400,200株であります。

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

　（連結納税制度の適用）

　当社および一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　「株式給付信託(J-ESOP）」制度の導入により当社株式を取得したことに伴い、自己株式が199,855千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

(注)配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」制度において、信託口が保有する株式に対する配当金4,802千円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、コンサルティング業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間73,097株、当第１四半期連結累計期間400,200株）。

　　　２．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（業績連動型株式報酬制度）

　平成28年６月28日開催の第８期定時株主総会において承認された、当社取締役（業務執行取締役に限ります。以下同様とします。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の詳細について平成28年７月27日に決定しました。

１．当社にて導入する「役員向け株式交付信託」について

２．信託における当社株式の取得内容

＜本制度の仕組みの概要＞

２【その他】

　平成28年５月６日付取締役会決議により、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　242,611千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年６月13日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマクシスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シグマクシス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上