【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 |
| 【英訳名】 | D.Western Therapeutics Institute, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 高 有 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦一丁目18番11号 |
| 【電話番号】 | 052－218－8785 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務管理部長 川 上 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦一丁目18番11号 |
| 【電話番号】 | 052－218－8785 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務管理部長 川 上 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第２四半期連結 累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 96,076 | 61,818 |
| 経常損失（△） | （千円） | △137,707 | △295,372 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△） | （千円） | △112,020 | △296,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △138,547 | △296,471 |
| 純資産額 | （千円） | 3,044,936 | 2,112,783 |
| 総資産額 | （千円） | 3,077,467 | 2,140,035 |
| １株当たり四半期 （当期）純損失金額（△） | （円） | △4.73 | △12.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.1 | 88.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △140,602 | △322,675 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △297,889 | 834,584 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,066,537 | 87,912 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,390,828 | 1,767,157 |
| 回次 | 第19期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △3.05 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
５ 当社は前連結会計年度の第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
| 契約書名 | Master Service Agreement |
| 契約先 | Allysta Pharmaceuticals, Inc. |
| 契約締結日 | 平成28年４月18日 |
| 主な契約内容 | ① 当社は、Allysta Pharmaceuticals, Inc.に「Ｈ-1337」の米国における前期第Ⅱ相臨床試験までの開発を委託する。 ② 当社は、前期第Ⅱ相臨床試験終了後、一定の条件下で、米国・EU・オーストラリア・中国におけるオプション権を付与する。 ③ Allysta Pharmaceuticals, Inc.がオプション権を行使した際は、当社は実施権の対価を受領する。 ④ 当社は、理由の有無を問わず本契約の解約権を有する。 |
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、「提出日」現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当社は、前連結会計年度の第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧州連合の混乱や世界経済悪化の懸念による株安・円高の進行により、先行き不透明な状況が継続しております。
国内医薬品業界におきましては、高齢化や高度医療等により医薬品使用額は増加傾向にあるものの、後発医薬品への切り替えの加速等から、市場規模の拡大ペースは鈍化しております。
このような状況の下、当社グループは新薬の継続的な創出とパイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。
ライセンスアウト済パイプラインにつきましては、ライセンスアウト先の興和株式会社（以下、「興和」）により、「グラナテック®点眼液0.4％（一般名：リパスジル塩酸塩水和物、開発コード：Ｋ-115）（以下、「グラナテック」）」が緑内障・高眼圧症を適応症として国内上市されており、販売状況は順調に推移しております。また、平成26年２月より興和にて進められておりました糖尿病黄斑浮腫を伴う糖尿病網膜症患者を対象にした探索的臨床薬理試験が終了いたしました。本試験は、「グラナテック」の適応拡大に向けた試験で、少数患者を対象に眼血流や黄斑浮腫への効果及び安全性を確かめる試験でありました。本試験において本剤の安全性が確認されましたが、有効性については明確な変化が認められませんでした。現在、興和にて今後の開発方針が検討されています。さらに、ライセンスアウト先のわかもと製薬株式会社により、「ＷＰ-1303（Ｈ-1129）」の緑内障・高眼圧症を適応症とした国内第Ⅰ相臨床試験が３月より開始されました。
導入品につきましては、眼科用鎮痛剤及び未熟児網膜症治療薬について臨床試験に向けた準備を進めました。
新規開発品につきましては、４月に「Ｈ-1337」について米国Allysta Pharmaceuticals,Inc.と米国等における戦略的オプション付基本契約書を締結し、緑内障を適応症として非臨床試験を開始いたしました。シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトにつきましては、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動を行いました。また、２月に子会社日本革新創薬株式会社（以下、「JIT」）は同志社大学と角膜疾患治療薬の研究開発を目的とした共同研究契約を締結し、５月に同志社大学が出願中の角膜内皮治療薬に関する特許の実施許諾を受ける契約を締結いたしました。
売上高につきましては、「グラナテック」のロイヤリティ収入及び「ＷＰ-1303」の国内第Ⅰ相臨床試験開始に伴うマイルストーン収入等により合計96百万円を計上しました。
利益面につきましては、研究開発費が88百万円、その他販売費及び一般管理費が136百万円であったことにより、販売費及び一般管理費は224百万円となりました。その結果、営業損失は128百万円、経常損失は137百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は112百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から937百万円増加し、3,077百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ633百万円増加したことや有価証券が250百万円増加したこと等によるものです。
なお、総資産に占める流動資産の比率は当第２四半期連結会計期間末95.3％、前連結会計年度末94.6％です。
負債は、前連結会計年度末から５百万円増加し、32百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が３百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から932百万円増加し、3,044百万円となりました。主な要因は、新株予約権の権利行使等により、資本金が545百万円、資本準備金が544百万円増加したこと等によるものです。
なお、借入金や社債等の有利子負債残高はありません。
また、負債純資産合計に占める純資産の比率は当第２四半期連結会計期間末98.9％、前連結会計年度末98.7％です。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ623百万円増加し、2,390百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は140百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失137百万円及び未払金の減少５百万円があった一方で、減価償却費７百万円及び為替差損６百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は297百万円となりました。これは主に有価証券の取得による支出502百万円があった一方で、有価証券の償還による収入240百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,066百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,071百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出４百万円があったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は88百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、「グラナテック」のロイヤリティ収入及び「ＷＰ-1303」の国内第Ⅰ相臨床試験開始に伴うマイルストーン収入等により合計96百万円を計上しました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 48,442,000 |
| 計 | 48,442,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成28年８月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,758,400 | 24,758,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 24,758,400 | 24,758,400 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間 （平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで) | |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 18,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 1,800,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 597 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 1,075,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額 修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 19,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株 予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,900,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株 予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 599 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株 予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 1,138,700 |
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | 1,800,000 | 24,758,400 | 545,130 | 2,945,154 | 545,130 | 2,935,154 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日高 弘義 | 愛知県名古屋市千種区 | 3,116,000 | 12.58 |
| 日高 有一 | 愛知県名古屋市千種区 | 2,733,000 | 11.03 |
| 若狭 佐智子 | 神奈川県横浜市都筑区 | 748,100 | 3.02 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 385,000 | 1.55 |
| 日高 邦江 | 愛知県名古屋市千種区 | 300,000 | 1.21 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 262,800 | 1.06 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 246,100 | 0.99 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 236,300 | 0.95 |
| 若狭 沙綾 | 神奈川県横浜市都筑区 | 214,900 | 0.86 |
| 五十畑 輝夫 | 栃木県栃木市 | 211,700 | 0.85 |
| 計 | － | 8,453,900 | 34.14 |
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 24,754,200 | 247,542 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,758,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 247,542 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度の第４四半期より連結財務諸表を作成しており、前第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）は四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項については、前第２四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,747,080 | 2,380,790 |
| 受取手形及び売掛金 | 22,896 | 27,471 |
| 有価証券 | 182,591 | 433,065 |
| その他 | 72,295 | 91,066 |
| 流動資産合計 | 2,024,864 | 2,932,393 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,604 | 34,767 |
| 無形固定資産 | 1,459 | 1,253 |
| 投資その他の資産 | 109,106 | 109,053 |
| 固定資産合計 | 115,170 | 145,074 |
| 資産合計 | 2,140,035 | 3,077,467 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 11,181 | 7,422 |
| 未払法人税等 | 5,533 | 9,018 |
| その他 | 10,537 | 16,090 |
| 流動負債合計 | 27,251 | 32,531 |
| 負債合計 | 27,251 | 32,531 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,400,024 | 2,945,154 |
| 資本剰余金 | 2,390,024 | 2,934,528 |
| 利益剰余金 | △2,903,617 | △3,015,638 |
| 株主資本合計 | 1,886,431 | 2,864,044 |
| 新株予約権 | 30,375 | 15,615 |
| 非支配株主持分 | 195,976 | 165,276 |
| 純資産合計 | 2,112,783 | 3,044,936 |
| 負債純資産合計 | 2,140,035 | 3,077,467 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 96,076 |
| 売上原価 | － |
| 売上総利益 | 96,076 |
| 販売費及び一般管理費 | |
| 研究開発費 | ※１ 88,132 |
| その他 | ※２ 136,569 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 224,701 |
| 営業損失（△） | △128,625 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 981 |
| その他 | 244 |
| 営業外収益合計 | 1,225 |
| 営業外費用 | |
| 為替差損 | 6,144 |
| 株式交付費 | 4,163 |
| 営業外費用合計 | 10,307 |
| 経常損失（△） | △137,707 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △137,707 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 839 |
| 法人税等合計 | 839 |
| 四半期純損失（△） | △138,547 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △26,526 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △112,020 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △138,547 |
| 四半期包括利益 | △138,547 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △112,020 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △26,526 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △137,707 |
| 減価償却費 | 7,045 |
| 受取利息 | △981 |
| 為替差損益（△は益） | 6,144 |
| 株式交付費 | 4,163 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,575 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,643 |
| その他 | △9,643 |
| 小計 | △141,197 |
| 利息の受取額 | 1,096 |
| 法人税等の支払額 | △501 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △140,602 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有価証券の取得による支出 | △502,823 |
| 有価証券の償還による収入 | 240,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,118 |
| 差入保証金の回収による収入 | 53 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △297,889 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,071,337 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △4,800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,066,537 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,374 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 623,670 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,767,157 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,390,828 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基
準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業
分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対
する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度
の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結
合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及
び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前
連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子
会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し
ております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び
事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽
微であります。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が626千円減少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 給与手当 | 31,075千円 |
| 特許関連費用 | 15,537千円 |
| 共同研究費 | 15,101千円 |
※２ その他の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 役員報酬 | 57,580千円 |
| 支払手数料 | 24,355千円 |
| 給与手当 | 18,339千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 現金及び預金 | 2,380,790千円 |
| 有価証券 | 433,065千円 |
| 計 | 2,813,855千円 |
| 取得日から償還日までの期間が３ヶ月超の有価証券 | △423,027千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,390,828千円 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、クレディ・スイス証券株式会社が保有する行使価額修正条項付第９回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
①発行した株式の種類及び数 普通株式 1,800,000株
②発行価額の総額 1,075,500千円
※この結果、新株予約権の振替額14,760千円を含め、資本金が545,130千円、資本準備金が545,130千円増加いたしました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △4円73銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △112,020 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △112,020 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,704,828 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月10日 |
| 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 信 勝 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 河 嶋 聡 史 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |