6245 ヒラノテクシード 四半期報告書－第93期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第92期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第92期第１四半期連結累計期間及び第93期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高懸念が続くなかにおいても、企業収益は比較的堅調に推移し、個人消費につきましても雇用並びに所得環境にも一定の改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。

　しかし、海外におきましては、新興国における経済の減速は依然として続いている事に加え、世界で多発するテロや金融不安など経済が停滞するリスクも存在しております。また、英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定により、企業業績の下振れリスクが懸念されるなど景気の先行きは不透明感が払拭できない状況で推移いたしました。

　このような状況のもと当社グループは、徹底した品質管理のもと価値ある技術を創出し続けるとともに、新しい提案や短納期への要望にもお答えするため、「生産性の更なる向上」をスローガンに構造改革を推し進めてまいりました。

　しかしながら、当四半期を納期とする案件が少なかったことなどが要因になり、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,347百万円（前年同期比5.6％増）にとどまり、利益面では営業損失は69百万円（前年同期は営業損失50百万円）、経常損失は45百万円（前年同期は経常損失13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）と低調に推移いたしました。

　受注につきましては、企業の備投資意欲はあるものの依然慎重な姿勢が続いている環境であります。その背景の中で当社グループは、独自技術を多岐にわたる市場に対して積極的に提案してまいりました。その結果、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野を中心に大きく躍進し、当四半期の受注高は5,485百万円（前年同期比26.0％増）、受注残高は16,136百万円（前期末比24.1％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器）

　当セグメントは、光学機能性フィルム製造装置を中心に低調に推移いたしました。

　その結果、売上高は870百万円（前年同期比13.6％減）となりました。また、セグメント損失は78百万円（前年同期はセグメント利益63百万円）となりました。

　受注残高につきましては、5,903百万円（前期末比0.8％増）となりました。

（化工機関連機器）

　当セグメントは、電気・電子部材向け成膜装置を中心に推移いたしました。

　その結果、売上高は1,160百万円（前年同期比10.0％増）となりました。また、セグメント利益は174百万円（前年同期比231.7％増）となりました。

　受注残高につきましては、9,759百万円（前期末比45.8％増）となりました。

（その他）

　当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。

　売上高は316百万円（前年同期比97.1％増）となりました。また、セグメント利益は51百万円（前年同期比38.7％増）となりました。

　受注残高につきましては、473百万円（前期末比5.1％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、92百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

　当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

　当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

　当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。

　また、その資金は、主として自己資金により充当し、金融機関からの借入による資金調達を必要に応じて実施することで金融費用を低減するよう努めております。

②　総資産

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、29,768百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、23,568百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が382百万円、電子記録債権が71百万円、仕掛品が455百万円それぞれ増加したこと、及び受取手形及び売掛金が264百万円、有価証券が240百万円それぞれ減少したことによります。

　また、固定資産は前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、6,200百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が25百万円、投資その他の資産合計が164百万円それぞれ減少したことによります。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、8,149百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が839百万円、短期借入金が200百万円、前受金が2,131百万円それぞれ増加したこと、及び支払手形及び買掛金が1,920百万円、未払法人税等が666百万円それぞれ減少したことによります。

　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、968百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が71百万円、役員退職慰労引当金が90百万円それぞれ減少したことによります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、20,650百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を70百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を180百万円支払ったこと、及びその他有価証券評価差額金が75百万円減少したことによります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当第１四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末現在の保有自己株式数は350,396株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

　（注）平成28年６月28日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上