| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本リーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON RIETEC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 邊 昭 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 03(6880)2713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 澤 村 正 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 03(6880)2713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 澤 村 正 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本リーテック株式会社 中央支店（千葉県松戸市上本郷701番地）日本リーテック株式会社 横浜支店（神奈川県横浜市磯子区磯子一丁目４番３号）日本リーテック株式会社 東北支店（宮城県仙台市宮城野区岩切分台一丁目８番地の６）日本リーテック株式会社 中部支社（愛知県あま市上萱津北ノ川47番地）日本リーテック株式会社 関西支店（大阪府大阪市北区本庄西二丁目21番４号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記の東北支店及び関西支店は、法定の縦覧場所ではないが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としている。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,304,731 | 8,885,949 | 52,639,850 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △129,028 | 92,319 | 4,605,829 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △110,265 | 50,870 | 2,860,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 406,535 | △378,991 | 2,969,582 |
| 純資産額 | (千円) | 36,630,729 | 38,652,688 | 39,192,842 |
| 総資産額 | (千円) | 56,141,485 | 59,258,372 | 64,415,502 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △4.38 | 2.02 | 113.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.2 | 65.1 | 60.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった交通安全施設㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めている。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、業種間格差はあるものの企業収益は総じて改善傾向にあり、景気は概ね緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、中国や新興国景気の減速感がより鮮明となったことや、世界各地で頻発するテロ行為による社会不安の増長、英国のＥＵ離脱懸念の影響といった世界経済の下振れリスクに加え、急速に円高が進行していることからも、景気の先行きは予断を許さない状況となった。
建設業界においては、先行き不透明感により民間設備投資が企業収益の堅調さを反映しておらず、その伸び率は鈍化傾向となった。また公共設備投資についても緩やかな減少傾向となっており、今後の公共事業関係予算の早期執行や補正予算による押し上げ効果に期待する声が大きくなってきた。
このような状況の中、当社グループは2016年度を初年度とする「中期経営計画『Next Stage 2018』（2016～2018）」をスタートさせ、引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に活かして、より一層の収益力向上に努めた。
その結果、当第１四半期の連結業績については、受注高は94億６千８百万円（対前年同期比47.5％増）、売上高は88億８千５百万円（対前年同期比7.0％増）となった。
利益については、営業損益は３千９百万円の営業損失（前年同期は２億８千７百万円の営業損失）、経常損益は９千２百万円の経常利益（前年同期は１億２千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は５千万円の四半期純利益（前年同期は１億１千万円の四半期純損失）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 ）
電気設備工事業については、受注工事高は94億６千８百万円（対前年同期比47.5%増）、完成工事高は81億６千３百万円（対前年同期比6.3％増）、営業利益は４億４千８百万円（前年同期は２億２千６百万円の営業利益）となった。
［鉄道電気設備部門］
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は39億３千７百万円、完成工事高は51億７千４百万円となった。
［道路設備部門］
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事並びに民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は23億８千６百万円、完成工事高は８億６千３百万円となった。
［屋内外電気設備部門］
屋内外電気設備工事については、官公庁施設の電気設備及び商業施設・銀行関連施設の電気設備改修等の工事により、受注工事高は17億２千６百万円、完成工事高は８億４千８百万円となった。
［送電線部門］
送電線工事については、電力会社各社及び東日本旅客鉄道株式会社の架空・地中送電線路等の工事並びに通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は14億１千７百万円、完成工事高は12億７千６百万円となった。
（ 兼 業 事 業 ）
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高は６億２千５百万円（対前年同期比8.1%増）、営業利益は２千４百万円（前年同期は１千９百万円の営業利益）となった。
（ 不動産賃貸事業 ）
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は９千７百万円（対前年同期比94.0%増）、営業利益は１千４百万円（前年同期は３千１百万円の営業損失）となった。
（注）当社は、セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は損失としている。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べ51億５千７百万円減少し、592億５千８百万円となった。（未成工事支出金で12億２千７百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等で60億５千万円の減少）
負債については、前連結会計年度末に比べ46億１千６百万円減少し、206億５百万円となった。（支払手形・工事未払金等で20億３千万円の減少、未払法人税等で14億３千３百万円の減少）
純資産については、前連結会計年度末に比べ５億４千万円減少し、386億５千２百万円となった。（利益剰余金で１億６千６百万円の減少、その他有価証券評価差額金で４億３千３百万円の減少）
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
（４）研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費の総額は３百万円であり、その内訳は、研究開発費１百万円、固定資産計上額２百万円である。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,617,717 | 25,617,717 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 25,617,717 | 25,617,717 | ― | ― |
(注) 平成28年２月10日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日をもって単元株式を1,000株から100株に変更している。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 25,617,717 | ― | 1,430,962 | ― | 649,201 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 465,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式25,020,000 | 25,020 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式132,717 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 25,617,717 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,020 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権９個)含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式832株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本リーテック株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地 | 465,000 | ― | 465,000 | 1.82 |
| 計 | ― | 465,000 | ― | 465,000 | 1.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 8,347,286 | 8,391,735 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 27,070,207 | 21,019,376 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 550,896 | 1,778,420 | |||||||||
| 商品及び製品 | 48,830 | 39,108 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,186 | 7,617 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 265,186 | 234,178 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 665,970 | 710,996 | |||||||||
| その他 | 275,866 | 610,320 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,887 | △800 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,229,543 | 32,790,953 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 4,883,704 | 4,763,542 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 179,620 | 170,115 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 118,996 | 133,816 | |||||||||
| 土地 | 7,663,631 | 7,659,137 | |||||||||
| リース資産（純額） | 812,994 | 818,729 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 44,027 | 74,792 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,702,974 | 13,620,133 | |||||||||
| 無形固定資産 | 187,580 | 180,437 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,864,822 | 12,221,104 | |||||||||
| その他 | 446,963 | 462,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,381 | △16,381 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,295,404 | 12,666,847 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,185,958 | 26,467,418 | |||||||||
| 資産合計 | 64,415,502 | 59,258,372 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 11,397,288 | 9,366,453 | |||||||||
| 短期借入金 | 90,000 | 130,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,463,654 | 29,662 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 191,876 | 563,570 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 46 | 86 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 57,024 | 39,724 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,424,186 | 386,725 | |||||||||
| その他 | 3,477,019 | 3,203,489 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,101,096 | 13,719,714 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,469,835 | 5,414,857 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 110,325 | 90,146 | |||||||||
| その他 | 1,541,402 | 1,380,965 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,121,564 | 6,885,970 | |||||||||
| 負債合計 | 25,222,660 | 20,605,684 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,430,962 | 1,430,962 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,188,408 | 3,188,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,653,777 | 32,487,529 | |||||||||
| 自己株式 | △342,522 | △342,546 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,930,624 | 36,764,352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,286,766 | 1,853,582 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,548 | △18,411 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,262,217 | 1,835,170 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 53,164 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,192,842 | 38,652,688 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,415,502 | 59,258,372 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 8,304,731 | ※ 8,885,949 | |||||||||
| 売上原価 | 7,728,438 | 8,022,169 | |||||||||
| 売上総利益 | 576,293 | 863,780 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 864,089 | 902,902 | |||||||||
| 営業損失（△） | △287,795 | △39,121 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 976 | 215 | |||||||||
| 受取配当金 | 67,137 | 74,237 | |||||||||
| 物品売却益 | 45,212 | 30,562 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 46,255 | 21,287 | |||||||||
| その他 | 14,628 | 16,527 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 174,211 | 142,830 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,489 | 6,396 | |||||||||
| その他 | 7,955 | 4,993 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,444 | 11,389 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △129,028 | 92,319 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 46,454 | 32,359 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 25,934 | |||||||||
| 環境対策費 | 22,545 | ― | |||||||||
| その他 | 197 | 517 | |||||||||
| 特別損失合計 | 69,196 | 58,811 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △198,225 | 33,508 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,674 | 10,768 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △93,633 | △25,314 | |||||||||
| 法人税等合計 | △87,959 | △14,546 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △110,265 | 48,054 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △2,815 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △110,265 | 50,870 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △110,265 | 48,054 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 476,574 | △430,357 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22,828 | 6,137 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 17,398 | △2,826 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 516,800 | △427,046 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 406,535 | △378,991 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 406,535 | △376,176 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △2,815 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった交通安全施設㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めている。 |
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記の銀行借入金について保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員の福利厚生制度による住宅融資 | 17,429千円 | 15,864千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しが集中するため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 182,717千円 | 181,676千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 226,383 | 9.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 301,822 | 12.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 電気設備工事業 | 兼業事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,675,783 | 578,751 | 50,197 | 8,304,731 | ― | 8,304,731 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 185,382 | 7,115 | 192,498 | △192,498 | ― |
| 計 | 7,675,783 | 764,133 | 57,313 | 8,497,230 | △192,498 | 8,304,731 |
| セグメント利益又は損失(△) | 226,272 | 19,556 | △31,195 | 214,633 | △502,429 | △287,795 |
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△502,429千円には、セグメント間取引消去6,660千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△509,089千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 電気設備工事業 | 兼業事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,163,026 | 625,538 | 97,384 | 8,885,949 | ― | 8,885,949 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 248,582 | 5,839 | 254,422 | △254,422 | ― |
| 計 | 8,163,026 | 874,121 | 103,224 | 9,140,371 | △254,422 | 8,885,949 |
| セグメント利益又は損失(△) | 448,904 | 24,406 | 14,114 | 487,424 | △526,546 | △39,121 |
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△526,546千円には、セグメント間取引消去16,256千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△542,803千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電気設備工事業」セグメントにおいて、解体予定の建物につき減損損失25,934千円を計上している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △４円38銭 | ２円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △110,265 | 50,870 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △110,265 | 50,870 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,153,338 | 25,151,863 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
日本リーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 見 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 井 睦 美 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リーテック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リーテック株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。