【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＯＤＫソリューションズ |
| 【英訳名】 | ODK Solutions Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西井 生和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 06－6202－3700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画総務部長 作本 宜之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 06－6202－0413 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画総務部長 作本 宜之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＯＤＫソリューションズ東京支店 （東京都中央区新川一丁目28番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第１四半期連結 累計期間 | 第54期 第１四半期連結 累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 387,540 | 413,657 | 3,486,567 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | △83,779 | △131,688 | 136,908 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失） | （千円） | △57,882 | △94,298 | 67,333 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △49,117 | △146,381 | 106,158 |
| 純資産額 | （千円） | 3,855,598 | 3,791,500 | 3,974,381 |
| 総資産額 | （千円） | 5,547,662 | 5,501,199 | 5,840,868 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失） | （円） | △7.93 | △12.92 | 9.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.5 | 68.9 | 68.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第53期第１四半期連結累計期間及び第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、英国のＥＵ離脱をはじめとした政治問題に端を発する影響も発生しており、引続き海外の政治・経済変動による市場経済への影響に留意が必要な状況です。一方、情報サービス産業においては売上高増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（平成28年５月分確報）より〕
このような環境下、当社グループにおきましては、「新しいＯＤＫへのモデルチェンジ」を中期経営計画（平成28～30年度）の目標とし、「各種試験業務の受託」「ＵＣＡＲＯ・マイナンバー関連サービスの拡販」「機能別オペレーションへの移行、機能明確化と集約」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
当第１四半期連結累計期間につきましては、マイナンバー業務や臨床検査システムの運用業務開始等により、売上高は413,657千円（前年同四半期比 6.7%増）となりました。一方で、ソフトウェア資産増加にともなう減価償却費の増加や退職給付費用の増加があったことに加え、マイナンバー業務の運用開始等による支払手数料の増加や臨床検査システムの運用業務開始のための一時的な費用増加等もあり、営業損失は134,846千円（前年同四半期は営業損失85,727千円）、経常損失は131,688千円（同 経常損失83,779千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,298千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失57,882千円）となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第４四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第１四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。
＜システム運用＞
マイナンバー業務や臨床検査システムの運用業務等により、323,610千円（前年同四半期比 5.8%増）となりました。
＜システム開発及び保守＞
顧客システムリニューアル案件の拡大等により、88,756千円（同 17.9%増）となりました。
＜機械販売＞
顧客機器入替の剥落等により、1,289千円（同 79.4%減）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて339,668千円減の5,501,199千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて156,787千円減の1,709,699千円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて182,881千円減の3,791,500千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,800,000 |
| 計 | 32,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,200,000 | 8,200,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,200,000 | 8,200,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 8,200,000 | － | 637,200 | － | 607,200 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 900,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,299,500 | 72,995 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,200,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 72,995 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＯＤＫ ソリューションズ | 大阪市中央区道修町 一丁目６番７号 | 900,000 | － | 900,000 | 10.97 |
| 計 | － | 900,000 | － | 900,000 | 10.97 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,613,647 | 2,163,955 |
| 売掛金 | 931,360 | 150,517 |
| 商品 | 91 | － |
| 仕掛品 | 12,421 | 255,202 |
| 繰延税金資産 | 45,695 | 85,834 |
| その他 | 90,439 | 66,243 |
| 貸倒引当金 | △5,515 | △757 |
| 流動資産合計 | 2,688,141 | 2,720,996 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 79,519 | 76,628 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 109,046 | 103,553 |
| リース資産（純額） | 369,171 | 339,537 |
| 有形固定資産合計 | 557,737 | 519,719 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 52,713 | 48,658 |
| ソフトウエア | 705,119 | 809,560 |
| リース資産 | 65,058 | 70,802 |
| ソフトウエア仮勘定 | 149,842 | 64,602 |
| その他 | 4,932 | 4,906 |
| 無形固定資産合計 | 977,666 | 998,531 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,083,876 | 723,257 |
| 繰延税金資産 | 176,019 | 181,682 |
| 長期預金 | 100,000 | 100,000 |
| 差入保証金 | 168,172 | 167,180 |
| その他 | 89,254 | 89,854 |
| 貸倒引当金 | － | △23 |
| 投資その他の資産合計 | 1,617,322 | 1,261,952 |
| 固定資産合計 | 3,152,726 | 2,780,203 |
| 資産合計 | 5,840,868 | 5,501,199 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 126,681 | 78,973 |
| 短期借入金 | 120,012 | 120,012 |
| リース債務 | 151,185 | 151,778 |
| 未払金 | 25,020 | 42,529 |
| 未払費用 | 53,559 | 53,841 |
| 未払法人税等 | 64,185 | 7,608 |
| 賞与引当金 | 103,811 | 155,651 |
| その他 | 97,154 | 17,715 |
| 流動負債合計 | 741,611 | 628,110 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 329,973 | 299,970 |
| リース債務 | 295,305 | 271,476 |
| 退職給付に係る負債 | 486,727 | 497,272 |
| 長期未払金 | 12,870 | 12,870 |
| 固定負債合計 | 1,124,875 | 1,081,588 |
| 負債合計 | 1,866,486 | 1,709,699 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 637,200 | 637,200 |
| 資本剰余金 | 607,200 | 607,200 |
| 利益剰余金 | 3,005,925 | 2,875,126 |
| 自己株式 | △286,500 | △286,500 |
| 株主資本合計 | 3,963,825 | 3,833,026 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,555 | △41,526 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,555 | △41,526 |
| 純資産合計 | 3,974,381 | 3,791,500 |
| 負債純資産合計 | 5,840,868 | 5,501,199 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 387,540 | 413,657 |
| 売上原価 | 282,103 | 326,432 |
| 売上総利益 | 105,436 | 87,225 |
| 販売費及び一般管理費 | 191,163 | 222,071 |
| 営業損失（△） | △85,727 | △134,846 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 128 | 102 |
| 受取配当金 | 2,800 | 3,598 |
| 受取手数料 | 295 | 365 |
| その他 | 558 | 728 |
| 営業外収益合計 | 3,782 | 4,794 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,834 | 1,636 |
| その他 | － | 0 |
| 営業外費用合計 | 1,834 | 1,637 |
| 経常損失（△） | △83,779 | △131,688 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 302 |
| 特別損失合計 | － | 302 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △83,779 | △131,990 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 893 | 3,460 |
| 法人税等調整額 | △26,789 | △41,152 |
| 法人税等合計 | △25,896 | △37,691 |
| 四半期純損失（△） | △57,882 | △94,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △57,882 | △94,298 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △57,882 | △94,298 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,765 | △52,082 |
| その他の包括利益合計 | 8,765 | △52,082 |
| 四半期包括利益 | △49,117 | △146,381 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △49,117 | △146,381 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第４四半期連結会計期間に急増するという特性があります。このため、第１四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 86,903千円 | 109,376千円 |
| のれんの償却額 | 4,054 | 4,054 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,500 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,500 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △7円93銭 | △12円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △57,882 | △94,298 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △57,882 | △94,298 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,300 | 7,300 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（業務・資本提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、平成28年８月５日開催の取締役会において、株式会社ファルコホールディングス（以下、ファルコＨＤ）との業務・資本提携並びに同社に対し第三者割当による自己株式の処分を実施することを決議し、同日付で業務・資本提携契約を締結いたしました。
Ⅰ．業務・資本提携の概要
１．業務・資本提携の理由
当社は、金融機関及び学校法人向け情報処理アウトソーシングサービスを提供しております。最近では、マイナンバー管理をはじめとした機密性の高い大量の情報を取扱うＢＰＯ（※）サービスを提供しているほか、情報処理アウトソーシングとWebのメリットを融合した即時性の高いシステムソリューションを開発・提供しております。
一方、ファルコグループは、臨床検査事業、調剤薬局事業を主な事業としており、遺伝子検査や治験研究検査等、医療総合サービスを展開しております。特に、ファルコＨＤ子会社の株式会社ファルコバイオシステムズ（代表取締役社長：江口 宏志 以下、ファルコバイオシステムズ）においては、臨床検査データの提供等を通じて医療機関をサポートしております。
当社はこれまでも、主力事業の強化につながるアライアンスを積極的にすすめ、平成28年２月24日には「株式会社ファルコホールディングスとの業務提携に関する基本合意のお知らせ」を開示いたしております。
平成28年６月には、ファルコバイオシステムズの臨床検査システムの運用業務を受託開始する等、相互の強みの融合による企業価値向上を目指しており、今般、一層緊密な協力体制を確立し、業務提携することが望ましいとの共通認識に達しております。
また、業務提携の推進にあたり、両社が互いの株式を保有し、相手方の企業価値に対する利害関係を強めることが本業務提携に対するコミットをより強め、今後の事業展開を加速させるとの判断のもとに資本提携を行い、新たな価値の創出に向けて、より一層積極的に取組んでまいります。
※ＢＰＯ：ビジネスプロセスアウトソーシング（Business Process Outsourcing）の略で、自社の業務の一部を外部の専門業者に企画・設計・運営まで一括して委託すること。
２．業務提携の内容
両社は、業務・資本提携契約に基づき、次の５項目を方針として業務提携を推進してまいります。
①ＩＴシステムに係る業務の委託
②ＩＴシステム開発における協力
③協業サービスの商品企画
④協業サービスの提供実現に向けたシステム開発及び導入
⑤協業サービスの共同営業展開
当社のシステムソリューションに関するノウハウと、ファルコグループの医療総合サービスノウハウの融合により、新たな価値を創出してまいります。
提携業務の具体的な内容につきましては、両社間でプロジェクトチームを設けており、引続き協議をすすめてまいります。
３．資本提携の内容
当社は、ファルコＨＤが発行する株式10,000株（発行済株式総数の0.08％）を取引市場外の相対取引により取得いたします。
一方、ファルコＨＤは、当社が保有する自己株式300,000株（発行済株式総数の3.65％）を第三者割当の方法により取得いたします。なお、本件実施後のファルコＨＤによる当社に対する議決権割合は3.94％となります。
４．相手先の概要
| （1）名称 | 株式会社ファルコホールディングス |
| （2）所在地 | 京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地 |
| （3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 赤澤 寬治 |
| （4）事業内容 | 受託臨床検査、ＩＴビジネス、ヒト遺伝子検査、治験研究検査、 食品衛生・環境検査、調剤薬局事業 |
| （5）資本金 | 3,371百万円 |
Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分
１．処分の概要
| （1）処分する株式の種類及び数 | 普通株式 300,000株 |
| （2）処分価額 | １株につき317円 |
| （3）処分価額の総額 | 95,100,000円 |
| （4）処分方法 | 第三者割当による処分 |
| （5）処分先 | 株式会社ファルコホールディングス |
| （6）払込期日 | 平成28年８月23日 |
２．処分の理由
「Ⅰ 業務・資本提携の概要 １．業務・資本提携の理由」に記載のとおりです。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月５日 |
| 株式会社ＯＤＫソリューションズ |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅原 隆 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 昌彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫソリューションズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |