| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | コカ・コーライーストジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | Coca-Cola East Japan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 カリン・ドラガン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-3859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理統括部長 ヨハン・ロルフ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-3859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理統括部長 ヨハン・ロルフ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 262,049 | 275,528 | 563,162 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,383 | 5,651 | 10,411 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 988 | 3,224 | 5,354 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,868 | 1,496 | 6,560 |
| 純資産額 | (百万円) | 232,205 | 228,478 | 230,945 |
| 総資産額 | (百万円) | 408,394 | 380,887 | 371,771 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.98 | 25.42 | 42.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.97 | 25.38 | 42.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 59.9 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 984 | △1,996 | 39,576 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18,734 | △13,947 | △33,207 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 24,204 | 13,777 | △10,276 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 31,935 | 19,406 | 21,573 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 19.96 | 32.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、従来より連結子会社としていた仙台コカ・コーラボトリング株式会社について、平成28年１月１日で当社が同社を吸収合併したことに伴い、解散いたしました。
同日付で、当社のグループ会社である、さわやか物流株式会社、さわやか自動販売機サービス株式会社及び仙台コカ・コーラプロダクツ株式会社は、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社を存続会社とした吸収合併により解散し、仙台ビバレッジ・ネットワーク株式会社は、ＦＶイーストジャパン株式会社を存続会社とした吸収合併により解散いたしました。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社３社により構成されております。
なお、当社は平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
（合併の要旨）
・合併の実施予定日(効力発生日)
平成28年10月１日
・合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社は解散いたします。なお、本合併は、当社の100％子会社との合併であるため、連結業績への影響はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
(1)コカ・コーラウエスト株式会社との経営統合に関する基本合意書の締結
当社は、平成28年４月26日開催の取締役会において、コカ・コーラウエスト株式会社との経営統合に向けて協議・検討を開始することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
なお、本経営統合の実施は、両社が本経営統合に関する最終契約を締結できること、必要な両社の株主総会の承認が得られること、ならびに本経営統合を行うに当たり必要な関係当局の許認可等が得られることが条件となります。
(2)当社連結子会社の吸収合併
当社は、平成28年５月13日の取締役会において、当社グループの更なる市場競争力の強化を目指し、当社の100％子会社であるコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社（以下、「CCEJP社」）を吸収合併することを決議いたしました。
吸収合併の概要は、次のとおりであります。
① 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、CCEJP社は解散し、消滅いたします。
② 合併に係る割当の内容
本合併は、当社の100％出資の連結子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いは行いません。
③ 合併の期日
平成28年10月１日
④ 引継資産・負債の状況
当社は、以下の平成28年６月30日現在のCCEJP社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。
| コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社 | １．資産合計 | 120,357百万円 |
| ２．負債合計 | 107,703百万円 |
⑤ 吸収合併存続会社となる会社の概要
| 商号 | コカ・コーライーストジャパン株式会社 |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 |
| 代表者の役職および氏名 | 代表取締役社長 カリン・ドラガン |
| 事業内容 | 清涼飲料の製造・販売 |
| 資本金 | 64億99百万円（平成28年６月30日現在） |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）のコカ・コーライーストジャパン株式会社（以下「当社」）の業績は以下のとおりです。
業績のポイント
・ 販売数量は前年同期比９％増、前第２四半期連結会計期間の仙台コカ・コーラボトリング株式会社（以下、「仙台社」）の統合影響を除いても６％増となり、数量・金額シェアとも成長を維持
・ 売上高は新製品の好調による販売数量増や仙台社の事業統合により、前年同期比５％増
・ 販売数量増、順調なサプライチェーンシナジー効果等により、営業利益は前年同期比４倍以上に大幅増
販売活動の概要
当第２四半期連結累計期間、清涼飲料市場全体の販売数量は前年同期比緩やかに増加いたしました。当社においては、販売数量(BAPC：ボトラー社実箱数)は、新製品の好調に加え、仙台社の事業統合の影響等により、前年同期比９％増（以下、増減率はすべて対前年同期比）となりました。仙台社の影響を除いた販売数量（前連結会計年度期首から仙台社を統合していたものとして当第２四半期連結累計期間実績と比較）は６％増となりました。
販売チャネル別の販売数量は、炭酸飲料、無糖茶、コーヒー、水等の主力製品カテゴリーの成長により、全チャネルで増加いたしました。ドラッグストア・量販店チャネルは24％増、コンビニエンスストア（CVS）チャネルは12％増、スーパーマーケットチャネルは８％増、飲食店・ホテル等の料飲チャネルは６％増、自動販売機チャネルは３％増となりました。
製品カテゴリー別の販売数量は、炭酸飲料が「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロ」「ファンタ」等の成長もあり５％増となりました。水分補給飲料（お茶、水、スポーツドリンク）では、無糖茶製品が９％増、水は「い・ろ・は・す」が新製品の効果もあり引き続き好調に推移し、また、「森の水だより」の増加もあり、23％増となりました。スポーツドリンクは４％減少と当カテゴリーの市場動向並みとなりました。コーヒーは「ジョージア ザ・プレミアム」シリーズやカスタマー限定製品が引き続き好調に推移したこと等により15％増、果汁飲料は７％増となりました。なお、販売チャネル別、製品カテゴリー別状況とも、仙台社の事業統合による増加が含まれています。
第３四半期連結会計期間以降も、引き続き、日本コカ・コーラ株式会社（以下、CCJC）とのパートナーシップのもと、新製品の導入や販促活動を展開してまいります。
「コカ・コーラ」では全世界共通の「Taste the feeling」キャンペーンを、「味わおう。はじけるおいしさを。」という日本独自のコピーを添え、通年にわたり展開しております。この一環として、リオデジャネイロオリンピック開催に合わせ、『“ゴールドな瞬間”を、「コカ・コーラ」で味わおう。』をコンセプトにした「コカ・コーラ サマーキャンペーン2016」を６月20日から展開しており、最盛期の需要を確実にとらえてまいります。
また、収益性改善に向け、各チャネルの特徴を踏まえた販売数量と売上高拡大につながる取り組みを推進してまいります。自動販売機チャネルでは、専用商品の導入やスマートフォンアプリケーション「Coke On」と「スマホ自販機」によるポイントプログラムの展開等の施策を継続し、さらに、不採算機の撤去や移設、収益性の高いインドア（屋内設置）ロケーション開拓の注力、コスト削減の推進等、重要な自動販売機チャネルの収益性改善に向けた取り組みに引き続き注力してまいります。
業績の概要（前第２四半期連結会計期間から仙台社の業績を含んでおります）
| （単位：百万円） | |||
| 平成27年度第２四半期連結累計期間（１－６月） | 平成28年度 第２四半期連結累計期間 （１－６月） | 増減率 | |
| 売上高 | 262,049 | 275,528 | 5.1％ |
| 営業利益 | 1,345 | 5,852 | 334.8％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 988 | 3,224 | 226.2％ |
当社の業績は、飲料の需要が特に夏期に高まるため、季節的変動があります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は275,528百万円（前年同期比５％増）となりました。これは販売数量増や平成27年４月１日付で仙台社を事業統合したこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間の営業利益は5,852百万円（前年同期比335％増）となりました。順調なサプライチェーン改革のシナジー効果や販売数量の増加等により売上総利益が増加したことや、販売数量増に伴い広告宣伝費及び販売促進費や販売手数料が増加した一方、人件費等の減少により、販売費及び一般管理費の増加が抑制されたこと等により、営業利益は前年同期比で大幅に増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,224百万円（前年同期比226％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債、および純資産の状況
総資産は、380,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,116百万円増加しました。これは主に売上増に伴う受取手形及び売掛金の増加、最盛期に向けた在庫の積み上げによる商品及び製品、原材料及び貯蔵品等の増加等によるものです。
負債は、152,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,583百万円増加しました。これは主にリース債務の減少により流動負債のその他および固定負債のその他が減少したものの、短期借入金や買掛金が増加したこと等によるものです。
純資産は、228,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,467百万円減少しました。これは主に期末配当金の支払による利益剰余金の減少やその他の包括利益累計額の減少等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、19,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,167百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が5,174百万円となり、減価償却費、長期前払費用償却額および仕入債務の増加等があった一方、売上債権、たな卸資産および長期前払費用が増加したこと等により、1,996百万円の支出（前年同期は984百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備や販売機器等の有形固定資産の新規取得やERPシステムの第２フェーズ開発に伴う無形固定資産の増加により、13,947百万円の支出（前年同期比4,786百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済や配当金の支払いによる支出等の一方、短期借入金の借り入れにより、13,777百万円の収入（前年同期比10,426百万円の収入減）となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 487,000,000 |
| 計 | 487,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 127,680,144 | 127,680,144 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 127,680,144 | 127,680,144 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年３月29日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 2,294(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 229,400(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の権利行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年４月15日～平成48年４月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １株当たり1,649円資本組入額 (注)２(6) |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、割当日の翌日から３年を経過した日前であっても、当社の業務執行取締役および常務執行役員以上の執行役員のいずれの地位も喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。②その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
（注）１ 新株予約権１個あたりの目的たる株式数は100株であります。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上総称して「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもとのします。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
その他の新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
(9) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月２日(注) | ― | 127,680,144 | ― | 6,499 | △57,600 | 138,253 |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の 割合（％） |
| ヨーロピアン リフレッシュメンツ(「常代」日本コカ・コーラ株式会社) | MELLVIEW HOUSE, M1 RETAIL PARK MELL DROGHEDA, IRELAND （東京都渋谷区渋谷４丁目６番３号） | 20,605,579 | 16.13 |
| 日本コカ・コーラ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷４丁目６番３号 | 16,669,354 | 13.05 |
| 株式会社千秋社 | 千葉県野田市野田339 | 5,451,200 | 4.26 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目18番１号 | 5,126,090 | 4.01 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （「常代」香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 3,499,159 | 2.74 |
| カメイ株式会社 | 宮城県仙台市青葉区国分町３丁目１番18号 | 3,373,548 | 2.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,906,800 | 2.27 |
| 株式会社引高 | 千葉県野田市上花輪577番地１号 | 2,668,548 | 2.09 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（「常代」株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号) | 2,486,601 | 1.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,435,900 | 1.90 |
| 計 | － | 65,222,779 | 51.03 |
（注） 上記のほか、当社が保有している自己株式が 837,216株（0.65％）あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 837,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 126,373,900 | 1,263,739 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 469,044 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 127,680,144 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,263,739 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
600株（議決権６個）および39株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が16株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）コカ・コーライーストジャパン株式会社 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 | 837,200 | ― | 837,200 | 0.65 |
| 計 | ― | 837,200 | ― | 837,200 | 0.65 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,578 | 19,411 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,565 | 49,163 | |||||||||
| 有価証券 | 301 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,359 | 36,515 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 161 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,377 | 7,062 | |||||||||
| その他 | 23,227 | 27,872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 127,343 | 140,104 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 45,861 | 44,734 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 37,652 | 43,538 | |||||||||
| 販売機器（純額） | 66,112 | 66,360 | |||||||||
| 土地 | 50,883 | 50,908 | |||||||||
| その他（純額） | 9,808 | 2,682 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 210,318 | 208,224 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,361 | 8,744 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 25,973 | 24,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △225 | △215 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,748 | 23,813 | |||||||||
| 固定資産合計 | 244,428 | 240,782 | |||||||||
| 資産合計 | 371,771 | 380,887 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 29,149 | 31,424 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,160 | 29,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,234 | 1,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,100 | 2,135 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,364 | 55 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 48 | |||||||||
| 環境対策引当金 | － | 0 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 963 | 1,017 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33 | 30 | |||||||||
| その他 | 43,624 | 35,063 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,668 | 99,817 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,520 | 2,028 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 335 | 320 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 1,392 | 982 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,597 | 17,483 | |||||||||
| 資産除去債務 | 776 | 769 | |||||||||
| その他 | 5,533 | 1,007 | |||||||||
| 固定負債合計 | 58,156 | 52,592 | |||||||||
| 負債合計 | 140,825 | 152,409 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,499 | 6,499 | |||||||||
| 資本剰余金 | 157,313 | 157,323 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,454 | 67,620 | |||||||||
| 自己株式 | △1,178 | △1,153 | |||||||||
| 株主資本合計 | 231,089 | 230,290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,151 | 1,454 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △463 | △1,071 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,251 | △2,674 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △564 | △2,291 | |||||||||
| 新株予約権 | 420 | 480 | |||||||||
| 純資産合計 | 230,945 | 228,478 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 371,771 | 380,887 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 262,049 | 275,528 | |||||||||
| 売上原価 | 140,051 | 145,418 | |||||||||
| 売上総利益 | 121,997 | 130,109 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 120,651 | ※２ 124,256 | |||||||||
| 営業利益 | 1,345 | 5,852 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 82 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 70 | 86 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 157 | 192 | |||||||||
| 廃棄有価物売却益 | 137 | 210 | |||||||||
| その他 | 136 | 149 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 649 | 756 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 210 | 76 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 265 | 773 | |||||||||
| 賃貸費用 | 18 | 37 | |||||||||
| その他 | 118 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 611 | 958 | |||||||||
| 経常利益 | 1,383 | 5,651 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 75 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 84 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 1 | |||||||||
| その他 | 357 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 445 | 77 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 699 | 46 | |||||||||
| リース解約違約金 | 174 | 341 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | 4 | |||||||||
| 事業体制再構築費用 | ※３ 319 | ※３ 112 | |||||||||
| その他 | 495 | 48 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,697 | 553 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 131 | 5,174 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 428 | 2,331 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,285 | △381 | |||||||||
| 法人税等合計 | △856 | 1,950 | |||||||||
| 四半期純利益 | 988 | 3,224 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 988 | 3,224 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 988 | 3,224 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,016 | △696 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,187 | △423 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △323 | △607 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,880 | △1,727 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,868 | 1,496 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,868 | 1,496 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 131 | 5,174 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,929 | 10,970 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 6,630 | 6,059 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 39 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △919 | △650 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | 11 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △147 | △116 | |||||||||
| 支払利息 | 210 | 76 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △70 | △86 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △75 | |||||||||
| 特別退職金 | 250 | 109 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 32 | 28 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 921 | 787 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,224 | △4,597 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △14,237 | △6,001 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △6,936 | △6,274 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,135 | 2,274 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △4,007 | △7,976 | |||||||||
| その他 | 124 | 107 | |||||||||
| 小計 | △4,132 | △171 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 148 | 120 | |||||||||
| 利息の支払額 | △210 | △75 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △107 | △381 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,646 | △2,230 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7,932 | 741 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 984 | △1,996 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,783 | △13,284 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 146 | 82 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,417 | △1,515 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | 479 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △76 | △20 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 3,138 | － | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △68 | 6 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △130 | △136 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 446 | 461 | |||||||||
| 国庫補助金による収入 | 4,033 | － | |||||||||
| その他 | △22 | △19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,734 | △13,947 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 28,800 | 23,840 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △253 | △686 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8 | △1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,396 | △7,345 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,938 | △2,029 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 24,204 | 13,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,454 | △2,167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,971 | 21,573 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 509 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 31,935 | ※ 19,406 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社グループが保有する有形固定資産のうち製造の用に供している機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当社グループとしての機械装置に関する体系的なメンテナンスポリシーが策定され、メンテナンスの内製化がなされてきたこと及び平成28年１月に旧仙台コカ・コーラボトリング株式会社の吸収合併により当社グループ全体として新たな生産体制となることを契機に、物理的寿命、製造機械のライフサイクル等を精査しました。その結果、第１四半期連結会計期間から、耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく７年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ857百万円増加しております。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて次のとおりとなります。
平成28年12月31日まで33.0％
平成29年１月１日から平成30年12月31日まで30.8％
平成31年１月１日以降30.6％
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は136百万円減少し、法人税等調整額が106百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が63百万円減少しております。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高及び営業費用の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループの業績は、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 販売手数料 | 23,085 | 百万円 | 23,842 | 百万円 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 13,610 | 〃 | 16,568 | 〃 |
| 輸送費 | 26,853 | 〃 | 27,333 | 〃 |
| 給与手当及び賞与 | 25,801 | 〃 | 25,218 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,031 | 〃 | 587 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 200 | 〃 | 55 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 37 | 〃 | 48 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 37 | 〃 | 30 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 〃 | － | 〃 |
| 減価償却費 | 7,455 | 〃 | 7,861 | 〃 |
※３ 事業体制再構築費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 本社及び支店移転費用等 | 48百万円 | 3百万円 |
| 特別退職金 | 250 〃 | 109 〃 |
| 役員特別退職金 | 20 〃 | － 〃 |
| 計 | 319百万円 | 112百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 31,959百万円 | 19,411百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △24 〃 | △5 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 31,935百万円 | 19,406百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,936 | 16 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,029 | 16 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、仙台コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間において、資本剰余金が14,175百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,029 | 16 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結累計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,029 | 16 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月９日 |
(企業結合等関係)
前第２四半期連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 仙台コカ・コーラボトリング株式会社
事業の内容 清涼飲料の製造および販売
(2) 企業結合を行った主な理由
関東・東日本地域における事業運営の効率化や顧客サービスの強化を推進するために、本株式交換による事業統合を実施いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換完全親会社となることに加えて、総体としての株主が占める相対的な議決権比率の大きさ、相対的な規模の著しい相違の有無などの複数の要素を総合的に勘案した結果、当社を取得企業と決定いたしました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(企業結合日に交付した普通株式の時価) 14,175百万円
取得に直接要した費用(アドバイザリー費用等) 89 〃
取得原価 14,265百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 普通株式の交換比率
仙台社の普通株式１株：当社の普通株式2.563株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社は、第三者算定機関である野村證券株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考に、当社および仙台社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案のうえ、仙台社との間で真摯に交渉・協議の上、算定いたしました。
(3) 交付した株式数
5,781,166株
５．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
84百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
当第２四半期連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。なお、連結子会社であるFVイーストジャパン株式会社（三国フーズ株式会社より商号変更）は、前連結会計年度末にて連結子会社であったエフ・ヴィセントラル株式会社、アーバンベンディックスネットワーク株式会社、株式会社ウエックス東京、EX－サービス株式会社および持分法適用非連結子会社であったフレッシュ・ベンダー・サービス株式会社ならびに非連結子会社であったTXキャンパス株式会社および日東パシフィックベンディング株式会社を平成27年４月１日付で吸収合併しております。当該事象によるのれんの増加額は633百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。なお、概要については、四半期連結財務諸表「四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円98銭 | 25円42銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 988 | 3,224 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 988 | 3,224 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 123,950 | 126,833 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円97銭 | 25円38銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 143 | 216 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年８月１２日
コカ・コーライーストジャパン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 谷 喜 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 一 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 美 由 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコカ・コーライーストジャパン株式会社の平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コカ・コーライーストジャパン株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。