E05256 クリエアナブキ 四半期報告書－第31期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年６月27日開催の取締役会において、株式会社トヨタエンタプライズに当社の東京支店に係る人材派遣事業を譲渡することを決議し、同日付で締結した事業譲渡契約に基づいて、同年７月１日付で事業譲渡を実行いたしました。

その主な内容は、次のとおりであります。

(1) 当社は、平成28年６月30日現在の東京支店に係る人材派遣事業を譲渡いたしました。

(2) 本件において、当社が譲渡した資産及び負債はありません。なお、前連結会計年度（平成28年３月期）における譲渡部門の売上高は143,071千円であり、当該期の売上高6,570,481千円の2.2％を占めております。

(3) 株式会社トヨタエンタプライズは、本件の対価として14,400千円（税抜）を当社に支払いました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、円高や海外経済の減速を背景に輸出が概ね横ばいとなるなど、一部に弱さが見られるものの、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調を続けております。

人材サービス業界においては、完全失業率が低水準で推移するなど、雇用情勢は総じて改善傾向にあります。

このような経営環境の中にあって、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「中四国No.１」の総合人材サービス企業への飛躍を掲げて、強みを有する四国での派遣営業に一段と注力するとともに、中四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略の徹底により、増収増益基調への早期回帰をめざしております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,751,250千円（前年同四半期比110.7％）、営業利益53,167千円（同104.4％）、経常利益53,101千円（同102.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益26,915千円（同81.2％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

各セグメントの営業利益の合計額は164,930千円でありますが、全社費用等の調整（調整額△111,762千円）により、四半期連結財務諸表の営業利益は53,167千円となっております。

（人材派遣事業）

当事業の売上高は1,000,133千円（前年同四半期比109.5％）、営業利益は88,098千円（同105.6％）となりました。

当社グループの主力である当事業については、地元企業への地道な営業活動に加え、平成27年10月に愛媛県の株式会社ミウラチャレンディを子会社化した効果もあって、四国での売上が堅調に推移し、前年同四半期の実績を上回りました。なお、中四国重視の方針に従って、当社は、平成28年７月に東京支店に係る人材派遣事業を株式会社トヨタエンタプライズに事業譲渡しております。

（アウトソーシング事業）

当事業の売上高は606,482千円（前年同四半期比105.8％）、営業利益は38,318千円（同80.6％）となりました。

物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて主たる取引先からの受注が底堅く推移したことに加え、平成27年10月に株式会社ミウラチャレンディを子会社化した効果もあって、売上面では前年同四半期の実績を上回りました。

（人材紹介事業）

当事業の売上高は42,115千円（前年同四半期比96.1％）、営業利益は32,004千円（同99.7％）となりました。

収益性の向上の鍵を握る当事業については、大都市圏在住の人材の中四国への流入に繋がるＵＪＩターン転職支援に注力したほか、先般の労働者派遣法改正の趣旨を踏まえ、直接雇用への途を開く紹介予定派遣にも積極的に取り組みました。また、引き続き、中四国において幅広い層を対象とした求人開拓と求職者確保に努めたものの、前年同四半期の実績を僅かに下回りました。なお、中四国重視の方針に従って、当社は、平成28年８月に「中国・四国ＵＩターンセンター」を東京都渋谷区に新設しております。

（採用支援事業）

当事業の売上高は76,889千円（前年同四半期比619.1％）、営業利益は11,644千円（同201.0％）となりました。

平成27年７月に子会社化した東京都の株式会社採用工房を中核企業として営んでいる当事業については、企業の求人・採用に係る代行業務が好調に推移いたしました。

（その他）

上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は25,630千円（前年同四半期比64.7％）、営業損失は5,135千円（前年同四半期は4,538千円の営業損失）となりました。なお、株式会社イルミネート・ジャパン（旧商号：株式会社クリエ・イルミネート）が首都圏で営んできたＩＴ関連事業については、中四国重視の方針に従って、平成28年７月に同社株式を全部売却し、当該事業を廃止しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ64,049千円増加して1,983,720千円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上等に伴う現金及び預金の増加（901,994千円から977,635千円へ75,640千円増）などによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ49,903千円増加して1,101,120千円となりました。これは、短期借入金の増加（14,000千円から52,000千円へ38,000千円増）などによるものであります。

なお、有利子負債の期末残高は、前期末に比べ45,635千円増加して258,710千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ14,146千円増加して882,599千円となりました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動（462,867千円から473,594千円へ10,727千円増）などによるものであります。

なお、自己資本比率は、前期末より0.8ポイント低下して41.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は973,635千円となり、前期末に比べ70,640千円増加いたしました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は62,675千円（前年同四半期は128,981千円の使用）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は20,665千円（前年同四半期は4,238千円の使用）となりました。これは、ソフトウエア（無形固定資産）の取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は28,630千円（前年同四半期は479千円の獲得）となりました。これは、借入金の増加などによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの前期の業績は、リーマン・ショック後初めての増収営業増益となりました。平成28年８月に縮小移転した旧東京支店事業所に係る固定資産について減損損失を認識したことなどから、最終利益こそ減益となったものの、多くの強みを有する四国を重視した営業戦略が、明確にその効果を表してきました。

当社グループは、「中四国No.１」の総合人材サービス企業への飛躍を掲げて、平成27年10月に愛媛県の株式会社ミウラチャレンディを子会社化するなど、主力の人材派遣事業を中心に、中四国での売上高・市場シェアの拡大に取り組んでおります。

その一方、首都圏では、平成28年７月に、当社の東京支店に係る人材派遣事業の事業譲渡、子会社株式の売却によるＩＴ関連事業の廃止の２施策を実行いたしました。同業他社との競争が激しい大都市圏においては、採用支援事業や中四国へのＵＪＩターン転職支援といった付加価値の高い事業に経営資源を傾注することにより、安定収益の確保を図ってまいります。

先般の労働者派遣法改正を契機に、派遣市場は活気を取り戻しつつあります。折からの地方創生の機運の高まりも、当社グループにとって追い風となるに違いありません。当連結会計年度においても、中四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略や事業内容の見直しを機動的に実施していくことで、増収増益基調への回帰の動きを確実なものとしてまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

２．当座貸越契約

当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行との間で、それぞれ当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく、借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、ＩＴ関連事業、研修・測定サービスなどを含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△113,448千円には、セグメント間取引消去1,275千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,724千円が含まれております。

(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、ＩＴ関連事業、研修・測定サービスなどを含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△111,762千円には、セグメント間取引消去1,083千円、のれん償却額△276千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,569千円が含まれております。

(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた株式会社採用工房が営んでいる「採用支援事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、経営管理区分の見直しを行った結果、「アウトソーシング事業」に含まれていた類似の事業も「採用支援事業」として記載しております。また、「再就職支援事業」及び「ＩＴ関連事業」について、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．事業の一部譲渡

当社は、平成28年６月27日開催の取締役会において、株式会社トヨタエンタプライズに当社の東京支店に係る人材派遣事業を譲渡することを決議し、同日付で締結した事業譲渡契約に基づいて、同年７月１日付で事業譲渡を実行いたしました。

(1) 事業譲渡を行った理由

中四国重視の営業戦略の下、同業他社との競争が激しい首都圏において、営業活動の軸足を人材派遣事業から付加価値の高い事業に移すことにより、安定収益の確保をめざしております。

(2) 譲渡する相手会社の名称

株式会社トヨタエンタプライズ

(3) 譲渡する事業の内容、規模

① 譲渡する事業の内容

当社の東京支店に係る人材派遣事業

② 譲渡する事業の規模

売上高  143,071千円（平成28年３月期）

(4) 譲渡する資産・負債の額

本件において、当社が譲渡した資産及び負債はありません。

(5) 譲渡の時期

平成28年７月１日

(6) 譲渡価額

14,400千円

２．子会社株式の売却

当社は、平成28年６月27日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社クリエ・イルミネート（同年７月１日付で株式会社イルミネート・ジャパンに商号変更）の株式を全部売却することを決議し、同年７月12日付で実行いたしました。

(1) 株式売却を行った理由

中四国重視の営業戦略の下、同業他社との競争が激しい首都圏において、採算が悪化したＩＴ関連事業を廃止し、付加価値の高い事業に経営資源を傾注することにより、安定収益の確保をめざしております。

(2) 売却する相手の氏名

溝端二三雄（株式会社イルミネート・ジャパン 代表取締役）ほか１名

(3) 売却の時期

平成28年７月12日

(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

① 名称        株式会社イルミネート・ジャパン（旧商号：株式会社クリエ・イルミネート）

② 事業内容    ＩＴ関連事業

③ 取引関係    過去において、人材派遣等の取引関係がありました。

(5) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

① 売却する株式の数       200株

② 売却価額            17,000千円

③ 売却損益             7,000千円

④ 売却後の持分比率       0.0％

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエアナブキの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエアナブキ及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上