| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 雄平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪三丁目23番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3448-1231 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部所管 長尾 康三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区角田町８番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6363-5701 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 山口 裕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 大阪支店（大阪市北区角田町８番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期累計期間 | 第10期第１四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 322,241 | 322,426 | 1,279,711 |
| 経常損失(△) | (千円) | △20,747 | △58,491 | △90,434 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △14,690 | △58,940 | △121,108 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 402,005 | 412,755 | 412,755 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,574,500 | 1,596,000 | 1,596,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,388,769 | 1,244,911 | 1,303,851 |
| 総資産額 | (千円) | 1,659,878 | 1,502,134 | 1,600,935 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △9.33 | △36.93 | △76.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.7 | 82.9 | 81.4 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４. 第９期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第９期及び第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀の金融・経済政策等により景気は緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や円高の進行など先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、雇用・所得環境の改善や住宅ローン金利の低下傾向等を背景として、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられております。
このような状況のもと、当社は平成28年４月、東京丸の内に建築家情報空間「ASJ TOKYO CELL」をオープンし、登録建築家、加盟スタジオ及び建材・住宅設備メーカー参画のもと、戸建て新築、各種リフォーム、収益物件や店舗施設、医療施設などの建設ニーズに応える最新の情報発信を行うとともに、各種イベントの開催により建築家との家づくりを訴求し、また、東京丸の内という一等地に構える路面店効果を最大限発揮することで、大阪市の「ASJ UMEDA CELL」、横浜市の「ASJ YOKOHAMA CELL」とのシナジーの創出、ブランド資本の強化を進めてまいりました。
業績先行指標の一つであるＡＳＪアカデミー会員の獲得においては、獲得チャネルの多様化・獲得コストの低減を推し進め、安定的な会員獲得に取り組みました。会員獲得からプランニングコース及び設計契約に至るリードタイム短縮・成約率の向上施策においては、従来型の登録建築家１名による提案から２名による同時提案「プランニングコースDUAL」の定着を図り、提案採択のスピードと質の向上に努める一方、早期段階で会員の建築予算の具現化を図るため、自社開発積算ソフト「COSNAVI」の機能を充実させ、理想の家を予算内で建築したい顧客要望に応えるための営業支援体制の構築に取り組みました。さらに、ローコストゾーンの需要喚起施策として、デザイン・居住性・価格等において競争優位をもつ建築家を登用した”ASJ CONCEPT HOUSE”を年央に市場投入するための企画・ビジネスフローの構築に取り組みました。
これらの諸施策の結果、重要業績評価指標は概ね計画に沿って推移いたしましたが、新規スタジオ加盟件数及びWEB媒体で獲得した会員のプランニングコース移行率、設計契約成約歩留りにおいてそれぞれ改善すべき課題が残りました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は322,426千円（前年同四半期比0.1％増）となりましたが、 損益面については、ASJ TOKYO CELL開設に伴う人件費及び地代家賃の増加により、営業損失は58,573千円（前年同四半期比181.8％増）、経常損失は58,491千円（前年同四半期比181.9％増）、四半期純損失は58,940千円（前年同四半期比301.2％増）となりました。
なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は1,502,134千円となり、前事業年度末と比べて98,801千円減少いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、91,891千円減少し、1,000,283千円となりました。これは主として現金及び預金の減少10,914千円、売掛金の減少29,039千円、未収入金の減少41,434千円等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、6,909千円減少し、501,850千円となりました。これは主にASJ TOKYO CELL開設に伴う建物の増加159,517千円、建設仮勘定の減少174,123千円等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は257,223千円となり、前事業年度末と比べて39,861千円減少いたしました。これは主に未払金の減少54,002千円、工事完成保証損失引当金の減少7,606千円等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は1,244,911千円となり、前事業年度末と比べて58,940千円減少いたしました。これは四半期純損失58,940千円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 完成年月 | ||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||
| 東京展示場(東京都千代田区) | 常設展示場 | 164,227 | 4,392 | 168,619 | 平成28年４月 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,596,000 | 1,596,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,596,000 | 1,596,000 | ― | ― |
(注) １. 発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであります。
２. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 1,596,000 | － | 412,755 | － | 411,685 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,595,600 | 15,956 | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,596,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,956 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 673,912 | 662,998 | |||||||||
| 売掛金 | 202,080 | 173,040 | |||||||||
| 商品 | 2,913 | 3,179 | |||||||||
| 未収入金 | 210,246 | 168,812 | |||||||||
| その他 | 47,401 | 37,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,378 | △45,443 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,092,175 | 1,000,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 78,967 | 238,485 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,242 | 7,901 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 174,123 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 257,333 | 246,387 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 65,009 | 59,569 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 14,572 | 21,849 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,581 | 81,419 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 134,098 | 133,940 | |||||||||
| その他 | 58,904 | 63,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,158 | △23,089 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 171,845 | 174,044 | |||||||||
| 固定資産合計 | 508,760 | 501,850 | |||||||||
| 資産合計 | 1,600,935 | 1,502,134 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,291 | 24,804 | |||||||||
| 未払金 | 198,843 | 144,840 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,865 | 1,975 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,613 | 5,342 | |||||||||
| 工事完成保証損失引当金 | 7,606 | － | |||||||||
| その他 | 60,863 | 80,260 | |||||||||
| 流動負債合計 | 297,084 | 257,223 | |||||||||
| 負債合計 | 297,084 | 257,223 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 412,755 | 412,755 | |||||||||
| 資本剰余金 | 411,685 | 411,685 | |||||||||
| 利益剰余金 | 479,411 | 420,471 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,303,851 | 1,244,911 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,303,851 | 1,244,911 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,600,935 | 1,502,134 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 322,241 | 322,426 | |||||||||
| 売上原価 | 67,607 | 65,983 | |||||||||
| 売上総利益 | 254,633 | 256,442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 275,418 | 315,015 | |||||||||
| 営業損失（△） | △20,785 | △58,573 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 77 | |||||||||
| 受取手数料 | 60 | － | |||||||||
| その他 | － | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91 | 81 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | － | |||||||||
| 経常損失（△） | △20,747 | △58,491 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △20,747 | △58,491 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 408 | 448 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,465 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | △6,056 | 448 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △14,690 | △58,940 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ2,348千円減少しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 8,627 | 千円 | 11,100 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | △9円33銭 | △36円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | △14,690 | △58,940 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | △14,690 | △58,940 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,574,500 | 1,596,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
訴訟
当社は、加盟建設会社が請け負った建築工事に関し、株式会社豊原カンパニー、外１名から、当社を含む８名の法人及び個人を被告とした損害賠償請求訴訟（請求総額160,299千円）を平成27年７月22日付で大阪地方裁判所に提起されておりますが、原告側の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償を負う理由はないものと考えております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 淺野 禎彦 ㊞
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 余野 憲司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。