4956 コニシ 四半期報告書－第92期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．第92期第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億84百万円減少し、844億４百万円となりました。

①資産

　流動資産は、未成工事支出金が４億88百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が28億57百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億98百万円減の597億22百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が１億27百万円、投資有価証券が４億12百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億85百万円減の246億81百万円となりました。

②負債

　流動負債は、支払手形及び買掛金が10億64百万円、未払法人税等が11億４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億９百万円減の294億76百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減の51億22百万円となりました。

③純資産

　純資産は、その他有価証券評価差額金が２億39百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億26百万円減の498億５百万円となりました。

(２) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景として企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気の回復基調をたどる一方、海外の経済動向や政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動するなど景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

　当社グループの関連業界では、住宅業界においては、消費税増税の延期により見込まれていた駆け込み需要が先送りになり、住宅着工戸数は昨年度並みと予測されております。

　土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要の高まりは継続しております。

　自動車業界においては、震災や事故、偽装問題による生産停止の影響もあり国内生産は低迷しております。電子・電機業界においても、業界を牽引していたスマートフォンへの需要が減退しており、自動車業界とともに先行き不透明な状況となっております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、平成30年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進してまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高272億99百万円(前年同四半期比1.6％増)、営業利益９億92百万円(前年同四半期比4.4％増)、経常利益８億95百万円(前年同四半期比14.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億32百万円(前年同四半期比48.0％増)となりました。

　セグメントの概況は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「土木建設工事」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。併せて、従来「ボンド事業部門」「化成品事業部門」としていたセグメント名称をそれぞれ「ボンド」「化成品」に変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。

(ボンド)

　一般家庭用関連においては、防水スプレーは定番導入が進み伸長しましたが、ホームセンターやコンビニエンスストア、100円均一ショップなど主要な販売ルートでの売上は前年度並みで推移しました。

　住宅関連においては、消費税増税延期発表前に堅調に推移していた住宅着工により、現場にて施工される内装工事用接着剤やタイル用接着剤および工場において加工される建築資材に用いられる接着剤の売上が増加しました。

　産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤やトラック架装業界が好調なパネル用途向けのウレタン系接着剤が前年度より引き続き大きく伸長しております。

　土木建築関連においては、建築物のリニューアル物件の発注が遅延傾向にあり、補修材は微増、建築用シーリング材は前年度並みで推移しております。土木関連においても、例年、第１四半期は工事量が少ない時期でもありますが、コンクリート表面保護に関する工法の採用や連続繊維シート補強に使用される製品の販売により前年度並みに推移しました。

　以上の結果、売上高は135億23百万円(前年同四半期比2.9％増)となり、営業利益は９億75百万円(前年同四半期比14.2％増)となりました。

(化成品)

　化学工業、電子・電気業界は大手ユーザー数社においてスマートフォンに使用される樹脂原料が大きく減退しております。前年度より継続しております発泡体の原材料納入や、新たに納入を開始したセンサー向け商材、中国の電気バス向けの商材などがありますが、その減少分を補うにはいたらずに微減となりました。

　自動車業界では、国内の自動車生産が低調に推移しておりますが、ハイブリッド車を中心に使用される商材が増加しており売上は回復傾向にあります。

　塗料業界においては、飲料缶コーティング塗料や自動車補修用塗料の需要低迷が継続しており、塗料向け商材全般が低調に推移しました。

　以上の結果、売上高123億78百万円(前年同四半期比1.3％減)、営業利益62百万円(前年同四半期比58.3％減)となりました。

(土木建設工事)

　土木建設工事においては、前年度からの持ち越し工事やインフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事が堅調に推移したため売上を伸ばしました。

　以上の結果、売上高12億48百万円(前年同四半期比20.5％増)、営業損失は61百万円(前年同四半期は44百万円の営業損失)となりました。

(その他)

　その他は化学品データベースシステムの販売および不動産賃貸業となります。

　売上高１億49百万円(前年同四半期比1.4％減)、営業利益は13百万円(前年同四半期は７百万円の営業損失)となりました。

　なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。

(３) 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億78百万円になりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(注)　株式分割（１：２）によるものです。

(６)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。なお、平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しておりますが、上記の株式数および議決権の数は、当該株式分割前の株式数および議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。なお、平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しておりますが、上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

(四半期連結損益計算書関係)

※　特別損失のうち解決金に関する内容は、次のとおりであります。

当社は時間外労働に関して、従業員の申請に基づく運用管理を行っておりますが、労働基準監督署より時間外労働管理についての是正勧告を受けました。当社では本勧告を真摯に受け止め、自社による調査を行った結果、申請による時間外労働時間と労働時間記録の一部に乖離があることが判明したため、労働時間記録に基づき過年度時間外手当の精算を行うことといたしました。この結果、前第１四半期連結累計期間において解決金として348百万円を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　(報告セグメントの変更)

前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「土木建設工事」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。併せて、従来「ボンド事業部門」「化成品事業部門」としていたセグメント名称をそれぞれ「ボンド」「化成品」に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

　　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更が当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　２．平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上