【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | ダンロップスポーツ株式会社 |
| 【英訳名】 | DUNLOP SPORTS CO.LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木滑 和生 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | （078）265－3200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤井 崇彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | （078）265－3200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤井 崇彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結累計期間 | 第14期 第２四半期 連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 37,921 | 36,612 | 78,117 |
| 経常利益 | （百万円） | 821 | 1,352 | 1,801 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △358 | 591 | △3,601 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2 | △897 | △4,032 |
| 純資産額 | （百万円） | 38,091 | 32,707 | 33,766 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,932 | 54,868 | 59,247 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △12.36 | 20.39 | △124.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.6 | 57.5 | 55.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △775 | 3,319 | 1,480 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △970 | △857 | △1,974 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,710 | △1,865 | △255 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,493 | 2,034 | 1,655 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.07 | 16.21 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日～平成28年６月30日)における世界経済は、中国の景気減速など一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しました。
国内でも、消費者マインドに足踏みはみられるものの、雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く環境は、米国では新製品のゴルフクラブの価格上昇などが原因で販売数が伸びず、ゴルフ用品市場は前年同期を下回りました。アジアのゴルフ用品市場は、中国では市況低迷により消費がさらに落ち込んだほか、東南アジアでは、中国経済の減速、アジア通貨の下落による商品価格の上昇などの影響を受けて停滞感が広がり、前年同期を下回りました。
一方、国内では１-３月は暖冬の影響で降雪によるクローズが例年に比べて少なかったものの、４月の熊本地震発生や、各地で雨天が続いたことなどからゴルフ場入場者数は前年同期をわずかに下回りました。ゴルフ用品市場は、ゴルフクラブ・用品の販売価格の値上げにより、市場規模が拡大しましたが、ゴルフボールは、各メーカーとも前年のような大型商品の発売がなかったことなどからゴルフ用品市場全体では、前年同期をわずかに上回る状況で推移しました。また、国内のテニス用品市場は、各社の新製品が前年の人気モデルを上回る動きにはならなかったため、前年同期を下回りました。
このような経営環境のなか、当社グループは、ゴルフ用品事業については、国内市場において昨年12月に発売した「ゼクシオ ナイン（９代目ゼクシオ）」ゴルフクラブや、松山英樹選手をはじめとする契約選手の活躍効果で、「スリクソン Zシリーズ」のアイアンが好調な販売となりましたが、ゴルフウエアについて今期からデサント社とのライセンスビジネスに切り替えたことなどにより減収となりました。この結果、国内売上高は前年同期を下回りました。
海外市場においては、北米や中国で減収となりました。欧州、東南アジア、韓国、南アフリカが好調に推移しましたが、急激な円高の影響を受け、海外売上高は前年同期を下回りました。
テニス用品事業は、スリクソンテニスラケット「REVO CV(レヴォ シーブイ)」シリーズの販売が好調だったことやボールの販売が堅調に推移したことなどから前年同期を上回りました。
ウェルネス事業は、マシンエリアに特化した24時間営業のコンパクトジム、ダンロップスポーツクラブ「GYM STYLE 24(ジムスタイル ニジュウヨン)」の新規出店の増販効果などから前年同期を上回りました。
利益面では、円高による仕入コスト減に加え、経費が減少したことなどから、営業利益が前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は36,612百万円（前年同期比96.5％）、営業利益は2,417百万円（前年同期比612.5％）、経常利益は1,352百万円（前年同期比164.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は591百万円（前年同期は358百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スポーツ用品事業
スポーツ用品事業においては、主力のゴルフクラブ「ゼクシオ ナイン(９代目ゼクシオ)」が順調に推移しましたが、為替の影響などもあり、売上高は31,061百万円（前年同期比95.5％）、営業利益は2,336百万円（前年同期比631.7％）となりました。
②サービス・ゴルフ場運営事業
サービス・ゴルフ場運営事業においては、トーナメント運営で増収となり、売上高は1,445百万円（前年同期比100.9％）、営業損失は51百万円（前年同期は67百万円の営業損失）となりました。
③ウェルネス事業
ウェルネス事業においては、新規出店による増販効果などもあり、売上高は4,105百万円（前年同期比103.8％）、営業利益は121百万円（前年同期比151.6％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は2,034百万円となり、前連結会計年度末と比較して379百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,319百万円の収入（前年同期は775百万円の支出）となりました。主な内訳は、売上債権の減少額3,051百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、857百万円の支出（前年同期は970百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出763百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,865百万円の支出（前年同期は1,710百万円の収入）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額1,596百万円等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は734百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産が54,868百万円となりました。受取手形及び売掛金が3,884百万円、商品及び製品が411百万円減少しましたが、現金及び預金が403百万円増加したこと等により、総資産は前連結会計年度末と比較して4,378百万円の減少となりました。
負債合計は22,161百万円となりました。短期借入金が1,812百万円、支払手形及び買掛金が921百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末と比較して3,319百万円の減少となりました。
純資産は32,707百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が591百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が1,205百万円、繰延ヘッジ損益が374百万円それぞれ減少したこと等により、純資産は前連結会計年度末と比較して1,058百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は57.5％となり、前連結会計年度末から2.4ポイント増加しました。
② 資金の流動性と資金調達について
当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金調達及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,000,000 | 29,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 29,000,000 | 29,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 29,000,000 | － | 9,207 | － | 9,207 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 住友ゴム工業株式会社 | 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号 | 17,509,600 | 60.38 |
| 東郷産業株式会社 | 名古屋市中区千代田五丁目４番16号 | 805,742 | 2.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 497,900 | 1.72 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE ２ KING EDWARD STREET LONDON EC１A １HQ (東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング) | 322,777 | 1.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 270,700 | 0.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 239,200 | 0.82 |
| ダンロップスポーツ従業員持株会 | 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号 | 226,000 | 0.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 130,100 | 0.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 129,300 | 0.45 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 129,071 | 0.45 |
| 計 | － | 20,260,390 | 69.86 |
（注） 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでいます。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 497,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 270,700株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 239,200株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 130,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） 129,300株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 28,996,400 | 289,964 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 289,964 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ダンロップスポーツ株式会社 | 神戸市中央区脇浜 町三丁目６番９号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,669 | 2,073 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 16,882 | 12,998 |
| 商品及び製品 | 11,341 | 10,929 |
| 仕掛品 | 347 | 583 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,305 | 3,254 |
| その他 | 4,418 | 4,440 |
| 貸倒引当金 | △274 | △262 |
| 流動資産合計 | 37,691 | 34,016 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,764 | 4,678 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,633 | 1,496 |
| 土地 | 2,165 | 2,149 |
| その他（純額） | 2,330 | 2,247 |
| 有形固定資産合計 | 10,893 | 10,571 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,778 | 2,641 |
| その他 | 2,027 | 1,853 |
| 無形固定資産合計 | 4,805 | 4,495 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 1,181 | 1,166 |
| その他 | 4,959 | 4,901 |
| 貸倒引当金 | △285 | △283 |
| 投資その他の資産合計 | 5,856 | 5,785 |
| 固定資産合計 | 21,555 | 20,852 |
| 資産合計 | 59,247 | 54,868 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 5,174 | 4,253 |
| 短期借入金 | 7,590 | 5,778 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 565 | 535 |
| 未払法人税等 | 483 | 537 |
| 賞与引当金 | 329 | 333 |
| 売上値引引当金 | 328 | 371 |
| その他 | ※２ 6,249 | 5,570 |
| 流動負債合計 | 20,721 | 17,379 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,030 | 1,020 |
| 退職給付に係る負債 | 2,195 | 2,245 |
| その他 | 1,533 | 1,516 |
| 固定負債合計 | 4,759 | 4,782 |
| 負債合計 | 25,481 | 22,161 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,207 | 9,207 |
| 資本剰余金 | 9,294 | 9,294 |
| 利益剰余金 | 12,445 | 13,036 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 30,946 | 31,538 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 174 | 76 |
| 繰延ヘッジ損益 | △70 | △444 |
| 為替換算調整勘定 | 1,555 | 350 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 35 | 47 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,695 | 30 |
| 非支配株主持分 | 1,124 | 1,138 |
| 純資産合計 | 33,766 | 32,707 |
| 負債純資産合計 | 59,247 | 54,868 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 37,921 | 36,612 |
| 売上原価 | 21,408 | 20,029 |
| 売上総利益 | 16,512 | 16,583 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,118 | ※ 14,166 |
| 営業利益 | 394 | 2,417 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 8 |
| 受取配当金 | 9 | 9 |
| 持分法による投資利益 | 17 | 27 |
| 為替差益 | 327 | － |
| その他 | 99 | 55 |
| 営業外収益合計 | 465 | 100 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22 | 18 |
| 為替差損 | － | 1,058 |
| その他 | 16 | 89 |
| 営業外費用合計 | 39 | 1,166 |
| 経常利益 | 821 | 1,352 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | 8 |
| 特別利益合計 | 7 | 8 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 8 | 8 |
| 関係会社株式評価損 | 17 | － |
| その他 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 27 | 8 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 800 | 1,351 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 595 | 382 |
| 法人税等調整額 | 111 | 53 |
| 法人税等合計 | 707 | 436 |
| 四半期純利益 | 93 | 915 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 451 | 323 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △358 | 591 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 93 | 915 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 93 | △97 |
| 繰延ヘッジ損益 | △214 | △374 |
| 為替換算調整勘定 | 15 | △1,326 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 11 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | △26 |
| その他の包括利益合計 | △95 | △1,813 |
| 四半期包括利益 | △2 | △897 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △439 | △1,073 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 437 | 175 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 800 | 1,351 |
| 減価償却費 | 1,438 | 1,128 |
| のれん償却額 | 457 | 134 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,311 | 3,051 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,516 | △937 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △546 | △218 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,039 | △892 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △540 | △897 |
| 法人税等の支払額 | △777 | △329 |
| 法人税等の還付額 | 305 | 528 |
| その他 | △668 | 399 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △775 | 3,319 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △791 | △763 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △121 | △101 |
| その他 | △57 | 7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △970 | △857 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,340 | △1,596 |
| 配当金の支払額 | △289 | － |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △233 | △161 |
| その他 | △106 | △108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,710 | △1,865 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11 | △217 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △47 | 379 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,472 | 1,655 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 68 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,493 | ※ 2,034 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） | |
| Cleveland Golf Korea Co., Ltd. | 392百万円 （3,800,000千韓国ウォン） | 322百万円 （3,600,000千韓国ウォン） |
※２ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） | |
| 受取手形及び売掛金 | 96百万円 | －百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 580 | － |
| 流動負債その他（未払金） | 70 | － |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 広告費・拡販対策費 | 5,326百万円 | 4,479百万円 |
| 人件費 | 4,692 | 4,347 |
| 賞与引当金繰入額 | 186 | 189 |
| 退職給付費用 | 147 | 169 |
| 貸倒引当金繰入額 | △12 | 66 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,557百万円 | 2,073百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △63 | △38 |
| 現金及び現金同等物 | 2,493 | 2,034 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 289 | 10 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 289 | 10 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月４日 取締役会 | 普通株式 | 289 | 10 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| スポーツ 用品 | サービス・ ゴルフ場 運営 | ウェルネス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,533 | 1,433 | 3,955 | 37,921 | － | 37,921 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 79 | 17 | 10 | 107 | △107 | － |
| 計 | 32,612 | 1,451 | 3,965 | 38,029 | △107 | 37,921 |
| セグメント利益又は損失(△) | 369 | △67 | 80 | 381 | 12 | 394 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額12百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| スポーツ 用品 | サービス・ ゴルフ場 運営 | ウェルネス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,061 | 1,445 | 4,105 | 36,612 | － | 36,612 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 86 | 15 | 7 | 109 | △109 | － |
| 計 | 31,148 | 1,461 | 4,112 | 36,722 | △109 | 36,612 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,336 | △51 | 121 | 2,405 | 11 | 2,417 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額11百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 豪ドル(円買) | 304 | － | △2 | △2 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル(円売) | 182 | － | △1 | △1 | |
| タイバーツ(円売) | 82 | － | 0 | 0 | |
| 米ドル(南アランド売) | 122 | － | 14 | 14 | |
| 合計 | 691 | － | 10 | 10 | |
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間（平成28年6月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| ユーロ(円買) | 349 | － | 19 | 19 | |
| 豪ドル(円買) | 265 | － | △0 | △0 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル(円売) | 488 | － | △67 | △67 | |
| タイバーツ(円売) | 98 | － | △10 | △10 | |
| 米ドル(南アランド売) | 104 | － | △4 | △4 | |
| 米ドル(英ポンド売) | 24 | － | 1 | 1 | |
| 合計 | 1,330 | － | △62 | △62 | |
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △12円36銭 | 20円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | △358 | 591 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △358 | 591 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,999,817 | 28,999,817 |
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在してい
ないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………289百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年９月２日
（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月５日 |
| ダンロップスポーツ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 木 賢 一 郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 尋 史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 孝 晃 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダンロップスポーツ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダンロップスポーツ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |