| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェーシー・コムサ |
| 【英訳名】 | JC Comsa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和 田 隆 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループリーダー兼財務グループリーダー執行役員常務 福 重 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループリーダー兼財務グループリーダー執行役員常務 福 重 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第53期第１四半期累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,916,538 | 3,912,368 | 16,701,245 |
| 経常利益 | （千円） | 169,204 | 242,846 | 750,322 |
| 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 93,363 | 94,841 | 295,684 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | － | △6,016 | △100,428 |
| 資本金 | （千円） | 922,939 | 922,939 | 922,939 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,105,290 | 9,105,290 | 9,105,290 |
| 純資産額 | （千円） | 3,809,872 | 4,015,739 | 4,014,821 |
| 総資産額 | （千円） | 8,887,091 | 8,489,556 | 9,292,719 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.25 | 10.42 | 32.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.9 | 47.3 | 43.2 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、最近事業年度にかかる主要な経営指標等は提出会社の経営指標等を記載しております。
２ 当社は、第52期第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第52期第１四半期累計期間に代えて、第52期第１四半期連結累計期間について記載しております。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資損失については、第52期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前第３四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、業績の状況について、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政治主導による金融政策、財政政策等に支えられ、住宅投資、企業による設備投資といった民間需要の回復が見込まれる一方で、足許の景気持ち直しに向けた動きに減速感が見られる中、中国の景気減速懸念を端緒とした海外経済の減速も背景に、経済環境は不透明な状況が続いております。
食料品・外食業界におきましては、雇用環境の改善や訪日外国人観光客によるインバウンド消費の影響も受けて一定の消費回復傾向がみられるものの、賃金の伸び悩みや株安による消費者マインドの悪化などを背景として、依然として厳しい市場環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,912百万円、営業利益は256百万円、経常利益は242百万円、四半期純利益は94百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 食料品事業
『デルソーレ小麦ごはん』という提案型商品戦略を継続して展開し、大手スーパー店頭等でのキャラバン隊によるマーケティング活動の強化等によって、ブランド認知度をより一層高めるプロモーション施策に取り組んで参りました。とくに、小売店などで消費者向けに販売される市販用或いは業務用といった各業態別の拡販に向けた戦略的な営業活動並びに、プレミアムクラストを使用した「イタリアンピザ」等の新製品投入をはじめとするマーチャンダイズ戦略に力を注ぎ、着実に売上及び利益を確保してまいりました。また、生産部門における生産性の一層の向上にも重点的に取組んでおります。
当第１四半期累計期間では、売上高は2,734百万円、セグメント利益は353百万円となりました。
② 外食事業
外食事業におきましては、当第１四半期会計期間より各ブランドをレストラングループ、テイクアウトグループ、デリバリーグループの３つにグルーピングし、それぞれのグループが戦略的に既存店舗の収益力の強化並びに営業効率化に取組んでまいりました。
新規出店では「焼鳥 炙り炭焼き をどり」4号店「大手町店」を5月に出店し、2店舗の不採算店舗の閉店を行いました。また、「上海エクスプレス」ブランドにおきましては、更なる成長の一環として、2店舗をフランチャイズ化しております。
当第１四半期累計期間では、売上高は1,181百万円、セグメント利益は53百万円となりました。
③ 事業開発事業
インドネシアにおいてPT Indofood CBP Sukses Makmur TBKとの合弁で設立したPT Indofood Comsa Sukses Makmur が「POPOLAMAMA」ブランドのもと、ジャカルタ市内に生パスタと当社クラストをベースとしたピザをメインに提供するカジュアルなイタリアンレストランを営業しております。平成28年6月には南ジャカルタに5号店（CITOS店）が開店しました。すべての店舗はハラル認証を取得しており、今後さらに好立地での出店を目指して現地に溶け込む事業の拡大を図ります。
当第１四半期累計期間では、セグメント損失は75百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,105,290 | 9,105,290 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,105,290 | 9,105,290 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 9,105,290 | ― | 922,939 | ― | 1,125,651 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,102,800 | 91,028 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,490 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,105,290 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 91,028 | ― | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書については、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,716,425 | 1,213,638 | |||||||||
| 売掛金 | 2,287,867 | 2,225,353 | |||||||||
| 商品及び製品 | 466,827 | 481,023 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 350,693 | 293,059 | |||||||||
| その他 | 265,195 | 242,609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,561 | △3,233 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,083,447 | 4,452,450 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,941,133 | 3,895,666 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,969,538 | △2,925,643 | |||||||||
| 建物（純額） | 971,594 | 970,022 | |||||||||
| その他 | 4,005,690 | 3,985,177 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,588,692 | △2,606,716 | |||||||||
| その他（純額） | 1,416,997 | 1,378,461 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,388,591 | 2,348,483 | |||||||||
| 無形固定資産 | 244,551 | 247,353 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,589,616 | 1,446,434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,487 | △5,166 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,576,129 | 1,441,268 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,209,271 | 4,037,105 | |||||||||
| 資産合計 | 9,292,719 | 8,489,556 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,431,489 | 1,290,117 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 236,000 | 198,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236,894 | 24,446 | |||||||||
| 賞与引当金 | 139,762 | 52,551 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,724 | － | |||||||||
| その他 | 699,893 | 722,341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,093,764 | 2,337,957 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 691,000 | 657,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 449,282 | 451,981 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 360,840 | 357,059 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 10,083 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 633,540 | 619,718 | |||||||||
| その他 | 39,386 | 50,100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,184,133 | 2,135,859 | |||||||||
| 負債合計 | 5,277,898 | 4,473,816 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 922,939 | 922,939 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,259,205 | 1,259,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,824,299 | 1,828,088 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,006,442 | 4,010,232 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,379 | 5,507 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,379 | 5,507 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,014,821 | 4,015,739 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,292,719 | 8,489,556 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,912,368 | |||||||||
| 売上原価 | 2,264,788 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,647,579 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 給料手当及び福利費 | 563,397 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 38,899 | |||||||||
| 退職給付費用 | 11,349 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,519 | |||||||||
| その他 | 770,188 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,391,354 | |||||||||
| 営業利益 | 256,225 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 748 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,297 | |||||||||
| その他 | 2,864 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,912 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,822 | |||||||||
| 支払補償費 | 14,601 | |||||||||
| その他 | 1,867 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,291 | |||||||||
| 経常利益 | 242,846 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 10,083 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,083 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 1,391 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 75,852 | |||||||||
| その他 | 82 | |||||||||
| 特別損失合計 | 77,326 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 175,604 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,902 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67,860 | |||||||||
| 法人税等合計 | 80,762 | |||||||||
| 四半期純利益 | 94,841 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 29,204 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ ．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日52期定時株主総会 | 普通株式 | 91,051 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 45,882千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 45,882千円 |
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） | △6,016千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 食料品事業 | 外食事業 | 事業開発事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,730,375 | 1,181,993 | － | 3,912,368 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,315 | － | － | 4,315 |
| 計 | 2,734,690 | 1,181,993 | － | 3,916,684 |
| セグメント利益又は損失（△） | 353,118 | 53,536 | △75,481 | 331,173 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 331,173 |
| 全社費用（注） | △155,562 |
| 棚卸資産の調整額 | △6 |
| 四半期損益計算書の税引前四半期純利益 | 175,604 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円42銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 94,841 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 94,841 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,105 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
株式会社ジェーシー・コムサ
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 允 夫 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 木 本 恵 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェーシー・コムサの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェーシー・コムサの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。