8051 山善 四半期報告書－第71期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、原油をはじめとする資源価格の低迷が輸入関連産業には追い風となる一方で、年明け以降の円高傾向がさらに顕著となり、輸出企業を中心に企業の設備投資は弱含みで推移しました。また、個人消費は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、軽自動車販売が大きく落ち込むなど、全体としては力強さに欠ける状況となりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、企業収益の弱含みや足元の円高等により、設備投資に対して慎重になる傾向が見られ、足踏み状態となりました。海外生産財分野では、米国では堅調な経済を背景に設備投資が横ばいで推移したものの、中国はＥＭＳ関連での設備投資の動きが鈍く、自動車関連産業においても回復力の弱い状況となりました。一方、消費財分野では、新設住宅着工戸数が増加しており、住宅設備関連商品の需要が堅調に推移しました。また、猛暑予想により空調関係をはじめとする夏物季節商品の需要も上向きました。

　このような情勢下、当社グループは、当期より新３ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018（ワンネクスト ヤマゼン 2018）』の方針に基づき、新たな成長戦略を描き企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、100,654百万円（前年同期比9.0％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は2,107百万円（同、32.5％減）、経常利益は2,119百万円（同、34.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,380百万円（同、32.0％減）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［生産財関連事業］

国内機械事業では、ものづくり補助金の採択待ちによる買い控えが一部で見られましたが、全体としては設備投資の需要は底堅く、工作機械の販売は前年同期に比べ横ばいで推移しました。また、国内機工事業では、工作機器や切削工具の出荷がやや低調な動きで推移しましたが、鉄骨・鍛圧関連機器や空調関連機器は堅調に推移しました。海外においては、米国市場は自動車関連産業向けを中心に工作機械の販売が横ばいで推移しました。中国市場においても中堅規模の自動車関連産業からの受注は底堅く推移しましたが、ＥＭＳ向け工作機械の需要は大きく落ち込みました。ＡＳＥＡＮ市場においては、ベトナムの日系企業からの受注が好調に推移しました。その結果、生産財関連事業の売上高は65,372百万円（前年同期比16.2％減）となりました。

［消費財関連事業］

〔住建事業〕

新設住宅着工戸数の増加を背景に高付加価値商材の販売に注力した結果、主に新築住宅向けの厨房機器や衛生機器等の水廻り商品の販売が増加しました。また、空調機器の需要も前年を大きく上回りました。その結果、住建事業部の売上高は13,579百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

〔家庭機器事業〕

猛暑予想の中、夏向けの季節商品の販売が好調に推移したほか、新商品の投入効果により調理家電・家事家電の販売も伸長しました。加えて、堅調なインターネット市場の拡大を背景に、ネット販売も底堅く推移しました。その結果、家庭機器事業部の売上高は19,811百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ9,014百万円減少し、199,389百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少（7,868百万円）が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ6,484百万円減少し、134,401百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少（4,315百万円）、未払法人税等の減少（807百万円）及び賞与引当金の減少（1,232百万円）が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,530百万円減少し、64,988百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.3％から32.5％と0.2ポイント向上いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿等の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株及び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株を含めております。

　なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。

②【自己株式等】

　（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。

　なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

１．連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったYamazen（Thailand）Co.,Ltd.及びYamazen Thai Engineering Co.,Ltd.並びに非連結子会社であったCincom Miyano Asia Sales Co.,Ltd.及びYamazen Trading(Thailand)Co.,Ltd.の４社を被合併会社とする新設合併により新たに設立したYamazen（Thailand）Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

５．生産財関連事業の売上高の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、生産財関連事業の収益力強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内生産財事業」、「海外生産財事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の４区分から、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社の新設合併

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　　　　Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.

事業の内容　　　　　主として工作機械等の販売

企業の名称　　　　　Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.

事業の内容　　　　　主として工作機械等のメンテナンス

企業の名称　　　　　Cincom Miyano Asia Sales Co.,Ltd.

事業の内容　　　　　主として工作機械等の販売

企業の名称　　　　　Yamazen Trading(Thailand)Co.,Ltd.

事業の内容　　　　　主として住設建材等の販売

（2）企業結合日

平成28年４月１日

（3）企業結合の法的形式

Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.、Cincom Miyano Asia Sales Co.,Ltd.及びYamazen Trading(Thailand)Co.,Ltd.の４社を被合併会社とする新設合併

（4）結合後企業の名称

Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.

（5）その他取引の概要に関する事項

経営の効率化を図るため、タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する現地法人の組織再編を行いました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成28年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,688百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　18円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・　平成28年６月６日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上