3817 ＳＲＡホールディングス 四半期報告書－第27期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の概況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、個人消費はおおむね横ばいで、企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みがみられ、一方で設備投資は持ち直しの動きがあり、緩やかな回復基調が続きました。

情報サービス業界におきましても、製造業や銀行等を中心にＩＴ投資は緩やかに増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として続きました。

このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、2015年度から2017年度（平成28年３月期から平成30年３月期まで）の３年間を対象期間とした中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。（中期経営計画の概要は、平成27年６月24日発表「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をhttp://www.sra-hd.co.jp/Portals/0/ir/others/20150624.pdfご参照願います。）

①既存事業の収益性向上

・売上総利益率のさらなる向上

プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社ＩＰ製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化を推進しております。

・販管費率の改善

アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社ＳＲＡプロフェッショナルサービスの運営コストの削減を進めております。

・受注・売上拡大

既存顧客の深耕による顧客内シェア向上を重点施策として受注・売上拡大に努めております。

②ビジネスモデルの変革

・高い売上総利益率が得られる自社ＩＰ製品の活用等により、既存事業の高付加価値化（「ストック型ビジネスの拡大」等）にグループをあげて取り組んでおります。

・株式会社ＳＲＡでは、製造/組込開発、クラウドコンピューティング、オープンソースソフトウェア等における高い技術力と豊富な実績を活かし、これらを組み合わせることで車載ソフトウェアをはじめとするＩｏＴ分野に向けた新しいビジネスへの取り組みを推進しております。

③「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化

・開発事業、運用・構築事業に比べると売上総利益率が低い「販売事業」において、「自社ＩＰ製品ビジネス」を推進することにより、株式会社ＳＲＡでは売上総利益率を大きく向上させることができました。組込み、モバイル用アプリケーション構築で多くの実績がある「Qt」は売上、収益ともに伸びており、注目度の高いIoT分野に向けても技術力と実績を活かしたビジネスを展開していく計画です。

・2016年４月には、株式会社ＳＲＡが、アジアをはじめとする海外の成長市場をターゲットに有望分野であるモバイルビジネスを展開すべく、Tagit Pte. Ltd. （本社：シンガポール）と業務・資本提携を締結しました。この提携も「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化の一環です。

（詳細は、http://www.sra-hd.co.jp/Portals/0/ir/others/20150624.pdfをご参照願います。）

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全ての事業で増加した結果、9,325百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

損益面におきましては、増収と利益率向上による売上総利益の増加により、営業利益は801百万円（前年同期比46.0％増）となりました。なお、為替差損306百万円を計上した結果、経常利益は531百万円（前年同期比23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は328百万円（前年同期比19.1%減）となりました。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、計画に対してはほぼ想定どおりに進捗しております。

また、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高、営業利益、営業利益率が第１四半期連結累計期間としては過去最高の実績となりました。

当第１四半期連結累計期間の事業別の営業の状況は以下のとおりです。

●開発事業

開発事業は、製造業向けと銀行向けが増加した結果、当事業の売上高は4,645百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

●運用・構築事業

運用・構築事業は、大学関連が減少したものの、企業向けが増加し、当事業の売上高は983百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

●販売事業

販売事業は、株式会社ＳＲＡで減少しましたが、株式会社ＡＩＴの機器販売が大幅に増加した結果、当事業の売上高は3,697百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　　　　57株

相互保有株式　　　　　　　　　98株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）1．セグメント利益の調整額△298百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）1．セグメント利益の調整額△387百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）は、Hackett Enterprises Limited（本社：香港、CEO Ting Pang Wan Raymond、以下「Hackett」という。）と業務・資本提携契約を締結することを平成28年７月28日開催の取締役会において決議しました。

１．業務提携の目的と概要

業務提携により、ＳＲＡはＳＲＡグループの「強み」である金融分野の業務知識・ノウハウを活かして、Hackettの事業推進を支援します。

Hackettは、傘下のグループ企業において、ＳＲＡグループの製品・サービスを積極的に導入するとともに、香港、中国（特に中国内陸市場）、台湾において拡販する際の支援を行います。

２．資本提携の目的と内容

本資本提携には、①本業務提携の実効性を高め、より緊密な協力関係と信頼関係を築く、②Hackettの成長を支援し、上場後、状況に応じてキャピタルゲインを得る純投資（株式取得）という２つの目的があり、ＳＲＡは、Hackettの大株主であるInsight Financial Group Limitedから、Hackettの発行済み株式総数の25％に相当する株式を35億円で取得する投資を行いました。

３．業務・資本提携日程

平成28年７月28日　ＳＲＡ取締役会決議

平成28年７月28日　「株式譲渡契約」「業務提携契約」等の締結

２【その他】

（配当について）

平成28年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

（注）１．平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、当社連結子会社である株式会社ＳＲＡに支払った配当金53百万円を含んでおりません。

（訴訟について）

①当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）において、三幸エステート株式会社（以下、「三幸エステート」という。）に対して、平成27年８月25日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、平成27年10月６日、三幸エステートはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であります。なお、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

②当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）において、株式会社ハピネット（以下、「ハピネット」という。）に対して、平成23年３月31日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、平成23年４月６日、ハピネットはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であります。なお、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ＳＲＡは、Hackett Enterprises Limited との業務・資本提携契約を締結することを平成28年7月28日開催の取締役会において決議している。

当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上