E04095 伊豆箱根鉄道 四半期報告書－第139期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第138期第１四半期連結累計期間及び第138期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第139期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、年初からの株式市場、為替相場の急激な変動や、中国をはじめとする新興国の景気下振れによる影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のなか、当社グループは昨年に引き続き、「既存事業の強化」と「長期事業基盤の確立」に向け、各分野において各種営業施策を強化するとともに、ローコストオペレーションによる事業運営の更なる効率化を追求してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は29億40,438千円（前年同期比1.9％減）、営業利益は１億7,824千円（前年同期営業利益1,129千円）、経常利益は91,084千円（前年同期経常損失19,235千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益60,136千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失74,132千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（鉄道事業）

鉄道事業は、沿線地域人口の減少や少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少が慢性的に続いており、駿豆線・大雄山線ともに定期収入は伸び悩みました。一方、定期外収入は、駿豆線において2015年７月に世界文化遺産に登録された「韮山反射炉」への観光旅客反動減の影響を受けましたが、駿豆線・大雄山線の沿線で大型イベントや近隣施設のリニューアルオープンがあったことが鉄道需要を押し上げ、売上高は概ね順調に推移いたしました。このような状況のなか、定期外旅客の鉄道利用を強化すべく、人気アニメとコラボレーションしたラッピング電車の運行や、大手玩具メーカーとの提携により３月24日に誕生した新キャラクター「鉄道むすめ　修善寺まきの」の記念乗車券の発売など、話題の創出や需要の喚起に努めてまいりました。なお、電気料金の値下げによる運転動力費などのコスト減少も、営業利益を押し上げております。

この結果、鉄道事業の営業収益は６億73,719千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は51,450千円（前年同期比268.9％増）となりました。

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

（注）　乗車効率の算出は（延人キロ／客車走行キロ×平均定員）

（バス事業）

バス事業は、乗合バス部門において、神奈川県内路線の小田原箱根線で訪日外国人旅行者による利用が堅調に推移したほか、静岡県内路線においては、新規契約輸送の受注獲得もあり、売上高は前年同期を上回りました。貸切バス部門においては、「貸切バス新運賃制度」の影響がバス稼働率の低下に繋がるなか、安全・安心を前面に押し出した営業を強化したことにより、売上高は前年同期並みになりました。整備事業については、一般修理・板金などの整備収入と自動車販売収入が好調で、売上高は前年同期を上回りました。なお、燃料価格の下落なども、営業利益を押し上げております。

この結果、バス事業の営業収益は６億91,236千円（前年同期比1.2％増）、営業利益は62,758千円（前年同期比103.3%増）となりました。

（タクシー事業）

タクシー事業は、一部の観光地において、訪日外国人旅行者の増加による需要の伸長が見られましたが、業況としては前期に引き続き乗務員不足が慢性的に続いていることから、減収の大きな要因となり、売上高は厳しい状況が続きました。なお、燃料価格の下落などが、経費削減に好影響を与えております。このような状況のなか、新たな公共交通体系「予約型乗合タクシー」や小学生を対象とした「通学支援タクシー」を伊豆の国市や地域と連携し運行を開始いたしました。

この結果、タクシー事業の営業収益は６億82,498千円（前年同期比6.5％減）、営業損失は1,294千円（前年同期営業利益2,124千円）となりました。

（レジャー・不動産事業）

鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、熱海を訪れた観光旅客を十国峠に誘引することを企図した「熱海のてっぺん！」が奏功し、個人のお客さま利用が好調に推移いたしましたが、一般団体のお客さま利用が低迷し、乗車人員は前年同期を下回りました。なお、索道事業の駒ヶ岳ロープウェーは、２月１日をもって株式会社プリンスホテルに事業譲渡いたしました。

自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、観光目的の通行台数が増加し、売上高は好調でした。

船舶事業は、箱根航路において、国内の企画募集団体のお客さま利用が低迷するなか、訪日外国人旅行者の利用が好調で、売上高・乗船人員ともに前年同期を大きく上回りました。

飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブイン各事業所において、2015年５月に大涌谷周辺の火山活動が活発化して以降、現在は噴火警戒レベルが通常の１に引き下げられておりますが、依然として日本人観光旅客を中心に利用が低迷するなどの影響を受けております。箱根関所 旅物語館においては、訪日外国人旅行者の利用が回復基調で推移いたしましたが、前年同期の水準には及んでいないことや、国内の一般団体のお客さま利用が低迷したことから、飲食・売店部門ともに売上高は前年同期を下回りました。箱根 湖尻ターミナルにおいては、大涌谷周辺への立ち入り規制以降、団体バスのルート変更にともなう昼食利用や立ち寄りが減少するなか、飲食部門においては、効率的な受注体制を徹底しチャンスロスを最小限に留めましたが、飲食・売店部門ともに売上高は前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスでは、各種営業施策による誘客を図ってまいりましたが、飲食・売店部門ともに、個人・一般団体のお客さま利用が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。なお、レストランについては、近年売上高が低迷していたことから、５月17日をもって営業を終了いたしました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、人気アニメのプロモーションビデオの舞台となったことから、個人のお客さま利用が堅調に推移し入場料収入は前年同期を上回りましたが、2015年５月10日に施設内の「展望レスランかもめ」の営業を終了したことから、全体では売上高は前年同期を下回りました。

鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、主力商品の土産菓子販売が低迷し、売上高は厳しい状況が続きました。広告看板事業においては、地道な営業活動が既存看板の契約更新や新規契約の獲得に繋がり、売上高は前年同期を上回りました。指定管理事業については、当社と西武造園株式会社、地元企業の３社が連携し指定管理を受託しておりますが、ゴールデンウィーク期間中などの繁忙期に、多彩なイベントや売店の臨時出店を積極的に行い、売上高は前年同期を上回りました。

不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、既存賃貸物件の解約や賃料の減額があるなか、保有不動産の有効活用による新規契約の獲得もあり、売上高は概ね順調に推移いたしました。

介護サービス事業は、ショートステイ・デイサービスの複合型介護保険施設２施設とデイサービス単独型介護施設１施設の合計３施設で事業運営しておりますが、各店舗において、医療機関やケアマネージャーへの営業を強化したことにより、稼働率は堅調に推移いたしました。

保険代理店事業は、保険商品販売窓口の多チャンネル化など、競争環境の厳しさが増す状況下、当社の強みであるお客さまと直接対面しご案内できるという利点を活かし営業活動を行った結果、損害保険部門、生命保険部門ともに売上高は前年同期を上回りました。

この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は10億76,409千円（前年同期比4.1％減）、営業損失は5,787千円（前年同期営業損失47,005千円）と、各種経費のコントロールや効率的なオペレーションに努めたことが経費削減に繋がりました。

(2）財政状態の分析

①資産

受取手形及び売掛金の増加はありましたが、未収金ならびに減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ73,579千円の減少となりました。

②負債

賞与引当金の増加はありましたが、未払金や借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ１億29,730千円の減少となりました。

③純資産

親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ56,150千円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者および普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。

(2）残余財産の分配

①　当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭により支払う。

②　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

①　Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。

②　取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」という。）に当社に申し出るものとする。

③　第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(4）取得条項

①　当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただし、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株式の一部または全部を取得することができる。

②　一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。

③　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(5）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(6）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等

①　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株予約権の無償割当てを行わない。

(7）配当金の除斥期間等

①　配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社はその配当金の支払義務を免れるものとする。

②　前項の金銭には利息を付けない。

(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(9）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物及び取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,195千円は、主にセグメント間取引消去1,195千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額696千円は、主にセグメント間取引消去696千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆箱根鉄道株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上