9699 ニシオホールディングス 四半期報告書－第58期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が見られるものの、海外景気の減速や円高の影響を受けた他、英国のEU離脱決定により為替・株価の不安定な動きが見られる等、先行きは不透明な状況が続きました。

建設業界においては、建築関連工事やトンネル関連工事は引き続き堅調に推移している他、国土交通省が推進する「i-Construction」に基づき全国で「ICT施工」を活用した入札の開始や施工時期の平準化等建設現場の生産性向上に向けた動きが見られました。しかしながら、依然として労務費の高騰や道路舗装工事の減少等の懸念材料もありました。

このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き需要のある建築関連工事に対応するため室内系高所作業車をはじめとする建築系機械の導入を進め、売上が順調であった他、以前より人材育成や専用機・施設の拡充、活用分野の拡大等の体制強化を進めてまいりました「ICT施工」では、蓄積したノウハウや対応力を元に積極的な展開を図りました。

その結果、連結売上高は87,000百万円（前年同四半期比103.5％）、営業利益9,558百万円（同93.9％）となりましたが、円高進行による為替差損発生の影響もあり、経常利益9,174百万円（同88.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,622百万円（同92.1％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①レンタル関連事業

道路・土木関連商品については、道路舗装工事の減少による影響を受けたものの、トンネル工事の増加を受けてコンクリート吹付機械等のトンネル機械の受注は引き続き好調でありました。関心が高まる「ICT施工」ではユーザー向け講習会が各地で盛況であり、地元ユーザーを中心に現場対応力の高さを強みに営業展開を進めてまいりました。また、大手測量会社と業務提携を結びドローンによる高い精度の３次元データを供給するサービスを開始した他、現場の要望を汲んだ提案営業により地盤改良工事や中小現場も対応する等、今後の「i-Construction」拡大を見据えた対応力の強化も進めてまいりました。熊本地震の復旧工事に対しては生産工場の復旧や仮設住宅建設工事を中心に対応いたしました。今後本格化する復興工事に対しても引き続き尽力してまいります。

建築・設備関連商品では、大型工事が夏以降に本格化することもあり一旦落ち着きを見せているものの、大型商業施設や駅前再開発工事等で高所作業車を中心に売上を確保した他、小型の揚重機や荷役運搬機械を中心とした汎用機も順調に受注いたしました。

イベント・産業界関連商品では、展示会が数多く開催されたことを背景に、展示会用部材や照明器具等の売上が好調の他、スポーツイベントでは競技スポーツ用床材や観覧席等を受注いたしました。また、大型テントは仮設の展示会会場として内装・照明・空調までを手掛け好評であった他、工事現場の資材置場や環境・天候対策等で活用する案件も増えており、技術力・対応力を活かした提案営業で売上を確保いたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間より、Skyreach Group Holdings Pty Ltdが連結の対象となっておりますが、当第３四半期連結累計期間では貸借対照表のみ連結対象としております。

その結果、売上高は84,685百万円（前年同四半期比103.6％）、営業利益9,363百万円(同93.7％)となりました。

②その他

自動車・建設機械関連向けピン類の売上は、排ガス規制後の反動減に加え、中国経済の景気減速の影響も受け、受注は減少傾向となりましたが、製造工場における重量物運搬台車の売上は堅調に推移しました。

その結果、売上高は2,315百万円（前年同四半期比99.4％）、営業利益192百万円(同125.8％)となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、358,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.32％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更）

（追加情報）

（法人税率等の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年10月１日及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2％から30.8％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％から30.6％に変更されます。

　この税率変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）

  ２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

　　　　　　（注）１株当たり配当額（円）には、特別配当10円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額35百万円には、セグメント間取引消去35百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去3百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レンタル関連事業」セグメントにおいて、Skyreach Group Holdings Pty Ltdの株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが568百万円増加しております。

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額です。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Skyreach Group Holdings Pty Ltd

事業の内容　　　　　高所作業機のレンタル事業

(２)企業結合を行った主な理由

Skyreach Group Holdings Pty Ltdはオーストラリア　クイーンズランド州に本社を置き、高所作業機のレンタル事業を、同国の東海岸にて展開しております。当社といたしましては、既に公表済の中期経営計画『Toward 2017』の基本方針の１つとして掲げている『海外事業拡大』の一環として、同社の株式を取得し、子会社としました。

(３)企業結合日

平成28年４月１日

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５)結合後企業の名称

Skyreach Group Holdings Pty Ltd

(６)取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率　　 0.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　80.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　80.0％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がSkyreach Group Holdings Pty Ltdの議決権の過半数を所有し同社を支配するに至ったためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としており、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

568百万円

なお、発生したのれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(２)発生原因

企業結合日の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(３)償却方法及び償却期間

取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な会計処理をおこなっており、償却方法及び償却期間について精査中であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオール株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上