E01840 アルパイン 四半期報告書－第51期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

　(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国は内需が底堅く推移し、欧州は国別にまだら模様ながらも景気の回復が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国や資源国では成長鈍化による景気の下振れ懸念が強まりました。わが国経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の減速懸念や英国のEU離脱問題に伴う急激な円高の進行から、景気の先行きに不透明感が漂いました。

カーエレクトロニクス業界では、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動車の電子化・自動運転・人工知能(AI)などの新分野との連携が拡大しています。

このような状況下、当社グループは今年度を、2020年度に向けて策定した企業ビジョン「VISION2020」における成長基盤構築のための変革の年と位置付け、研究開発部門の組織改革や開発投資の効率化、原価低減の推進など、企業の体質強化に努めています。

その一方、成長面では、世界最大規模の自動車市場である中国のモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューション及びプレミアムサウンドシステムの訴求を図りました。また、国内外の市販市場に高付加価値モデルの新製品を投入し売上拡大を目指しました。更にリアカメラを活用した安全運転支援システムの国内自動車メーカーとの共同開発など、技術提案による新規受注活動にも注力しました。これら成長戦略の諸施策の展開を図りましたが、為替変動の影響は大きく、前年同期に比べ減収減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間(2016年４月～６月)の業績は、連結売上高624億円(前年同期比14.9％減)、営業利益３億円(前年同期比79.8％減)、経常損失△７億円、親会社株主に帰属する四半期純損失△20億円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。なお、売上高は外部顧客への売上高です。

≪音響機器事業≫

当事業部門では、市販市場向け、自動車メーカー向け純正品ともに、オーディオ機能がナビゲーションやディスプレイ製品などの情報・通信機器と融合し売上高が減少傾向にありますが、市販市場向けにサウンドシステムのプロモーション活動を行うなど、拡販に注力しました。また、自動車メーカー向け純正品については、静寂性に優れた高級車向けに臨場感のある高音質を訴求したスピーカーやアンプに加え、自動車の燃費や環境に配慮した薄型・軽量スピーカーの受注拡大を図りました。しかしながら、市販品・純正品ともに総じて厳しい状況で推移しました。

以上の結果、当事業部門の売上高は114億円(前年同期比18.8％減)となりました。

≪情報・通信機器事業≫

当事業部門では、ミニバン向け大画面ナビゲーションで競争が激化する国内市販市場に、ビッグＸシリーズの新製品11インチ大画面ナビゲーションを投入、リアモニターやフロントカメラなどトータルシステムとしてお客様に提案し、差別化を図りました。また、米国市販市場で、Apple CarPlay対応の新製品、９インチ画面インダッシュシステムの発売を開始しました。しかしながら、国内外ともに市場環境が厳しく、売上高は減少しました。自動車メーカー向け純正品は、新車販売が好調な欧州自動車メーカー向けディスプレイ製品の売上高は堅調に推移しましたが、日系自動車メーカーの一部車種のモデル切換えの影響が前連結会計年度下期より継続しており、売上高が減少しました。

以上の結果、当事業部門の売上高は510億円(前年同期比14.0％減)となりました。

　(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産については、現金及び預金の減少25億円、受取手形及び売掛金の減少33億円、たな卸資産の減少14億円、その他流動資産の減少27億円、有形固定資産の減少19億円、投資有価証券の減少16億円、出資金の減少21億円等により、前連結会計年度末比152億円減少の1,899億円となりました。

　負債については、支払手形及び買掛金の減少３億円、賞与引当金の減少８億円、製品保証引当金の減少５億円、その他流動負債の減少８億円、繰延税金負債（長期）減少５億円等により、前連結会計年度末比26億円減少の587億円となりました。

　純資産については、利益剰余金の減少30億円、有価証券評価差額金の減少26億円、為替換算調整勘定の減少68億円等により、前連結会計年度末比126億円減少の1,311億円となりました。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント減少の68.2％となりました。

　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は44億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2016年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2016年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式８株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（組込みソフトウェアにおける社内制作費の資産計上）

当社及び連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、当第１四半期連結会計期間より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。

当社グループの音響・車載情報機器においては、自動車の高機能化による電子化の加速や車載機器とスマートフォンとの機能融合などによるシステムの大型化・組込みソフトウェアの増加とともに、自動車メーカーからの要求は地域ごとの個別製品展開からグローバルでの同一製品展開へとシフトしてきています。これまで当社独自に技術を応用・展開してきた製品開発力を引き続き強化するとともに、昨今では外部委託開発や他社とのアライアンスも活用しながら、システムの大型化・組込みソフトウェアの増加へスピード感をもって対応することが必要となっており、今後もこの傾向は強まることが見込まれます。

このような状況下、2016年１月１日付で、主として当社における開発部門の組織変更を行い、ソフトウェアの開発プロセスを明確にしました。併せて2016年２月に、その開発プロセスにおける工数把握のためのシステム運用の見直しを開始しました。その結果、2016年４月以降は組込みソフトウェアの社内制作費を精緻に把握することが可能になりました。これによりソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについては、従来全額発生時点で費用処理していましたが、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は無形固定資産に計上し、販売に応じて費用処理する方法に変更することとしました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益は399百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ399百万円減少しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難を極めるため、前連結会計年度以前には遡及適用していません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

  当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しています。

  これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

１　前第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年６月30日）

(１) 配当金支払額

(２) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2015年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式274,900株（699百万円）の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が695百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,408百万円となっています。

２　当第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益調整額△1,245百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。 

②　当第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益調整額△1,297百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。

２. （会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、当第１四半期連結会計期間より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。

    この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、音響機器事業で54百万円、情報・通信機器事業で344百万円増加しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルパイン株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルパイン株式会社及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していたが、当第１四半期連結会計期間より、無形固定資産として計上する方法に変更した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上