E00309 ミサワホーム中国 四半期報告書－第47期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第46期第１四半期連結累計期間及び第47期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の効果により、企業収益や雇用情勢の改善が継続しております。その一方で、国民投票による英国のＥＵ離脱決定を受けた為替相場の急激な変動や、新興国経済の減速に対する警戒感等により、先行きの不透明感が高まる状況になりつつあります。

住宅業界におきましては、フラット35Ｓの金利優遇拡大、住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の拡充等による住宅取得支援策に加えて、住宅ローン金利の低下も追い風となり、需要の底堅さが見受けられる状況となりました。

こうした状況の中、当社グループは各地で、新商品や住まいの新しい提案を紹介する全国一斉「ＧＯＯＤ！住まいフェア」を開催し、主要分譲地における建売分譲住宅を中心とした新規顧客獲得イベントを展開し、受注拡大に向けた取組みを推進してまいりました。

また、ショッピングモール、スーパーマーケット等を会場に、幅広いエリアから厳選した住宅地情報をパネル展示し集客を図る「宅地フェア」や、オーナー様向けのリフォーム相談会を開催するなど、住まいに関する多様なニーズに応えるべく、積極的な営業活動を展開してまいりました。

これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高3,687,264千円（前年同期比13.5％減）、営業損失632,667千円（前年同期は584,332千円の営業損失）、経常損失628,900千円（前年同期は586,129千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失455,421千円（前年同期は404,510千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、住宅業界における季節的要因として、新学期・新年度を控えた２～３月度に売上が集中する傾向があります。これにより第１四半期の売上高は、他の四半期に比べ相対的に低い水準となっております。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

①住宅請負事業

住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅（木質、鉄骨、ＭＪ－ｗｏｏｄ）と、賃貸用のアパート等の請負によるものであります。

当第１四半期連結累計期間は、引渡棟数が減少したことにより減収となりました。

この結果、売上高1,909,677千円（前年同期比10.3％減）、セグメント損失302,708千円（前年同期は301,151千円の損失）となりました。

②分譲事業

分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地の販売及び中古再生事業によるものであります。

当第１四半期連結累計期間は、建売分譲住宅及び分譲土地の販売が低調に推移しました。

この結果、売上高755,850千円（前年同期比28.1％減）、セグメント損失80,093千円（前年同期は59,827千円の損失）となりました。

③ホームイング事業

ホームイング事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。

当第１四半期連結累計期間は、継続的な競争激化の影響により減収となりました。

この結果、売上高718,561千円（前年同期比4.1％減）、セグメント損失24,153千円（前年同期は36,082千円の損失）となりました。

④その他事業

その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店収入などによるものであります。

当第１四半期連結累計期間は、仲介料収入は増加したものの、保険代理店手数料収入の減少により、減収となりました。

この結果、売上高303,175千円（前年同期比8.1％減）、セグメント損失35,697千円（前年同期は15,993千円の利益）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して338,542千円減少しました。これは主に未成工事支出金が1,213,679千円、未成分譲支出金が919,635千円、分譲土地建物が700,745千円それぞれ増加する一方、現金預金が4,062,136千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して199,638千円増加しました。これは主に買掛金が130,416千円、工事未払金が462,225千円、長期借入金が1,194,725千円それぞれ減少する一方、短期借入金が1,590,378千円、未成工事受入金が586,624千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払により、前連結会計年度末と比較して538,180千円減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

債務保証は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれる販売用不動産評価損の内訳は次のとおりであります。

２．前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）

当社グループの属する住宅業界における季節的要因として、新学期・新年度を控えた２～３月度に売上が集中する傾向があります。これにより第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高に比べ相対的に低い水準となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△203,265千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額△190,015千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミサワホーム中国株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミサワホーム中国株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上