| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ヒロセ電機株式会社 |
| 【英訳名】 | HIROSE ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 井 和 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎五丁目５番23号 |
| 【電話番号】 | 03(3491)5300 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 福 本 広 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎五丁目５番23号 |
| 【電話番号】 | 03(3491)5300 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 福 本 広 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,221 | 27,640 | 120,284 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,876 | 7,231 | 30,516 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,218 | 5,291 | 21,104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,681 | △1,728 | 15,259 |
| 純資産額 | (百万円) | 290,920 | 279,938 | 285,830 |
| 総資産額 | (百万円) | 321,924 | 310,260 | 316,595 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 146.60 | 151.32 | 596.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 146.44 | ― | 596.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.3 | 90.1 | 90.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の低迷等により景気回復は停滞しており、また、海外におきましては、米国経済は堅調なものの、中国・アジア経済は穏やかな減速が継続しており、更に円高が輸出企業を中心に減益要因となり、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、一部スマートフォン市場向けビジネスや産業用機器市場向けビジネスの低迷及び円高の影響もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は276億４千万円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益は71億４百万円（同3.4％減）、経常利益は72億３千１百万円（同8.2％減）となりましたが、法人税等の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益は52億９千１百万円（同1.4％増）となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。
[多極コネクタ]
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第１四半期連結累計期間は、自動車市場向けビジネスは比較的堅調であったものの、一部スマートフォン市場向けビジネスや産業用機器市場向けビジネスが低迷したため、売上高は228億９千３百万円（前年同四半期比5.1％減）となりましたが、有形固定資産の減価償却方法の変更等の影響により営業利益は67億６百万円（同7.0％増）となりました。
[同軸コネクタ]
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は29億２百万円（前年同四半期比29.4％減）、営業利益は３億５千７百万円（同64.0％減）となりました。
[その他]
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は18億４千３百万円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益は４千１百万円（同57.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ63億３千４百万円減少して3,102億６千万円となりました。負債は未払法人税等の減少などにより、４億４千２百万円減少して303億２千２百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより58億９千２百万円減少して2,799億３千８百万円となりました。この結果、自己資本比率は90.1％となり、前連結会計年度末と比べ0.1％減少しました。
(3) 研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、15億４千２百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、13億６千４百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は29億６百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,020,736 | 40,020,736 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,020,736 | 40,020,736 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 40,020 | ― | 9,404 | ― | 12,007 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 5,050,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,904,300 | 349,043 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 66,036 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 40,020,736 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 349,043 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が57株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ヒロセ電機株式会社 | 東京都品川区 大崎５－５－23 | 5,050,400 | － | 5,050,400 | 12.62 |
| 計 | ― | 5,050,400 | － | 5,050,400 | 12.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 164,746 | 168,496 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,343 | 26,988 | |||||||||
| 有価証券 | 27,211 | 27,589 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,408 | 4,317 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,629 | 2,546 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,113 | 1,016 | |||||||||
| 未収入金 | 4,196 | 2,402 | |||||||||
| その他 | 3,744 | 4,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85 | △71 | |||||||||
| 流動資産合計 | 235,308 | 237,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 36,697 | 37,372 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,339 | 1,412 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,873 | 30,296 | |||||||||
| その他 | 7,420 | 3,881 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △45 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,249 | 34,133 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,287 | 72,918 | |||||||||
| 資産合計 | 316,595 | 310,260 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,240 | 11,472 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,882 | 2,622 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,671 | 1,191 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 158 | 79 | |||||||||
| その他 | 6,515 | 8,052 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,467 | 23,418 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 379 | 413 | |||||||||
| その他 | 6,918 | 6,490 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,298 | 6,904 | |||||||||
| 負債合計 | 30,765 | 30,322 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,404 | 9,404 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,116 | 11,116 | |||||||||
| 利益剰余金 | 308,530 | 309,625 | |||||||||
| 自己株式 | △56,450 | △56,451 | |||||||||
| 株主資本合計 | 272,599 | 273,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,335 | 7,192 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,694 | △1,227 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △179 | △134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,850 | 5,831 | |||||||||
| 新株予約権 | 379 | 412 | |||||||||
| 純資産合計 | 285,830 | 279,938 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 316,595 | 310,260 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,221 | 27,640 | |||||||||
| 売上原価 | 16,441 | 14,605 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,779 | 13,034 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,428 | 5,929 | |||||||||
| 営業利益 | 7,351 | 7,104 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 199 | 159 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 107 | |||||||||
| 為替差益 | 120 | － | |||||||||
| その他 | 124 | 130 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 540 | 397 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 241 | |||||||||
| その他 | 15 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 271 | |||||||||
| 経常利益 | 7,876 | 7,231 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 30 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 30 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,854 | 7,201 | |||||||||
| 法人税等 | 2,635 | 1,909 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,218 | 5,291 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,218 | 5,291 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,218 | 5,291 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 351 | △142 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,060 | △6,921 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 50 | 44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,462 | △7,019 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,681 | △1,728 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,681 | △1,728 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び一部の連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び一部の連結子会社において定額法に変更しております。
これは、設備の汎用化率の高まりを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、今後、設備の安定的な稼働が見込まれることとなったため、有形固定資産の使用形態をより適切に反映し、原価配分をより適切に収益に対応させる定額法が望ましい方法であると判断し、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。また、一部の有形固定資産の見積耐用年数についてもあわせて見直しを行っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ500百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社（一部を除く）は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日) を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,395百万円 | 1,683百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,899 | 115.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで自己株式1,695千株の無償割当てを実施しております。
この結果、資本剰余金が2,454百万円、利益剰余金が15,485百万円、自己株式が17,940百万円、それぞれ減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 4,196 | 120.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 多極コネクタ | 同軸コネクタ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,126 | 4,114 | 28,241 | 1,980 | 30,221 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,126 | 4,114 | 28,241 | 1,980 | 30,221 |
| セグメント利益(営業利益) | 6,264 | 991 | 7,255 | 95 | 7,351 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 多極コネクタ | 同軸コネクタ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,893 | 2,902 | 25,796 | 1,843 | 27,640 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 22,893 | 2,902 | 25,796 | 1,843 | 27,640 |
| セグメント利益(営業利益) | 6,706 | 357 | 7,063 | 41 | 7,104 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より当社及び一部の連結子会社において有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。また、一部の有形固定資産の見積耐用年数についてもあわせて見直しを行っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「多極コネクタ」で441百万円、「同軸コネクタ」で48百万円、「その他」で11百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 146円60銭 | 151円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,218 | 5,291 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,218 | 5,291 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,599 | 34,970 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 146円44銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (―) | (―) |
| 普通株式増加数(千株) | 39 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
ヒロセ電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 孝 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 嶋 泰 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計方針の変更等）に記載のとおり、ヒロセ電機株式会社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。