| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第149期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | レンゴー株式会社 |
| 【英訳名】 | Rengo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 大坪 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区大開四丁目１番186号(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っている。)大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー |
| 【電話番号】 | 06(6223)2371(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 飯田 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番１号 品川イーストワンタワー |
| 【電話番号】 | 03(6716)7300(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 広報部長 後藤 光行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第148期第１四半期連結累計期間 | 第149期第１四半期連結累計期間 | 第148期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 131,399 | 135,093 | 532,534 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,510 | 7,315 | 16,633 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,457 | 4,504 | 9,816 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,302 | 374 | 2,630 |
| 純資産額 | (百万円) | 225,044 | 220,056 | 221,733 |
| 総資産額 | (百万円) | 662,176 | 641,715 | 644,690 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.88 | 18.19 | 39.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 33.1 | 33.4 | 33.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年５月13日付にて、Tri-Wall Holdings Limited(本社：英国領ケイマン諸島、以下、「トライウォール社」という。)の発行済株式総数の100％を総額２億2,175万USドル(約244億円)にて既存株主３名より取得する株式譲渡契約を締結した。
なお、本取引は、中華人民共和国商務部の承認が得られること等を譲渡実行の条件としている。
その主な内容は次のとおりである。
(1) 株式取得の目的
トライウォール社は、アジア、ヨーロッパの各国で、重量物段ボールの世界的なブランドである「Tri-Wall Pak®」、「Bi-Wall Pak®」等の商標権を有しているTri-Wallグループの持株会社である。
今般、当社がトライウォール社を子会社化し、重量物段ボールの世界的ブランドであるTri-Wall製品を当社グループの製品ラインアップに加えることで、当社グループのコア事業のひとつである段ボール事業を強化し、より一層の業容拡大、業績向上につなげていく。
(2) 取得対象子会社の概要
① 名称 Tri-Wall Holdings Limited
② 住所 The offices of Offshore Incorporations (Cayman) Limited, Floor 4, Willow House, Cricket Square, P O Box 2804, Grand Cayman KY1-1112, Cayman Islands
③ 代表者の氏名 ZHAO Hanxi, Yuji SUZUKI, Masahiro ITO, ZHOU Chuihuan,
Robert Kyle BAKER, Hironobu NAKANO, ZHANG Xiaoli (Director)
④ 資本金 9,269百万円（平成27年12月末現在）
⑤ 事業の内容 重量物包装資材の製造・販売事業を統括するTri-Wall Limitedの株式を
100％保有。
※ 1香港ドル(HKD)＝14.8円で換算している。
(3) 取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 -株(所有割合：-％)
② 取得株式数 9,268,536,205株(発行済株式総数に対する割合：100％)
③ 取得価額 トライウォール社の普通株式 約244億円(221,750千USドル)
アドバイザリー費用等 約 ４億円(見込)
合計(概算額) 約248億円
④ 異動後の所有株式数 9,268,536,205株(所有割合：100％)
(4) 支払資金の調達方法
自己資金および借入金(予定)
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結業績については、主力の段ボール製品・板紙製品の販売量が前年同期を上回ったことに加え、連結子会社の増加や軟包装事業が好調に推移したことにより増収となった。また、利益面では、販売量の増加やエネルギー価格の低下等の影響により、前年同期に比べ増益となった。この結果、売上高135,093百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益7,016百万円(同133.6％増)、経常利益7,315百万円(同108.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,504百万円(同209.1％増)となった。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は、次のとおりである。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、段ボール製品・板紙製品の販売量の増加やエネルギー価格の低下等の影響により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は94,332百万円(同5.0％増)、営業利益は4,378百万円(同195.4％増)となった。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、コンビニエンスストア向けの需要増が寄与したことやコスト改善により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は16,845百万円(同4.0％増)、営業利益は1,403百万円(同24.5％増)となった。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、除染用コンテナバッグの需要が減少したものの、原料価格の低下やコスト削減に取り組んだことにより、減収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は9,977百万円(同3.1％減)、営業利益は679百万円(同67.7％増)となった。
④ 海外関連事業
海外関連事業については、売上高は円高進行による為替の影響もあり減収となったが、軟包装事業が堅調に推移したこと等により、営業黒字となった。
この結果、当セグメントの売上高は6,370百万円(同9.2％減)、営業利益は69百万円(前年同期は営業損失141百万円)となった。
⑤ その他の事業
その他の事業については、洋紙事業から撤退したことや、不織布事業・運送事業の採算改善により、減収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は7,568百万円(同6.3％減)、営業利益は449百万円(同447.6％増)となった。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に株価の下落等による投資有価証券の減少により、641,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,975百万円減少した。
負債は、主に未払法人税等の減少により421,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,298百万円減少した。
純資産は、株価の下落や為替レートの変動に伴うその他の包括利益累計額の減少により、220,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,677百万円減少した。
この結果、自己資本比率は33.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下している。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりである。
１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。また、当社の経営の特質を考慮すると、大規模買付行為が当社ならびに当社のステークホルダーに与える影響や大規模買付者の経営方針や事業計画等によっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれる可能性も否定できない。
したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
２. 基本方針に関する取組みの具体的な内容の概要
①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、以下のような取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、実施している。
・製紙事業については、競争力強化のための事業分野の選択と集中を図り、生産体制の再構築を進
めるとともに、生産性の向上、省資源・省エネルギーに資する設備投資を実施している。
・段ボール、紙器、軟包装事業については、個装から内装、外装にいたるパッケージの一体的な営
業推進による受注拡大を目指し、段ボール、紙器、軟包装の連携を強化している。また、グルー
プ全体での営業力の強化、生産体制の再構築を進めるため、各地域事業部を中心にグループ会社
との連携を強化し、地域ごとのニーズを的確に把握し迅速に対応している。さらに、効率的な工
場運営に加え、企画・デザイン等による営業支援体制の拡充により、品質とサービスを一層向上させ、より付加価値の高いパッケージづくりを追求することで競争力を高めている。
・重包装事業については、他の事業分野との連携をさらに進め、お客様の多様なニーズに的確に応
えるとともに、より一層の生産性の向上、コスト競争力の強化を図っている。
・海外事業については、長年にわたって培ってきたトップレベルの包装技術を活かし、お客様の包
装ニーズに応えるとともに、進出地域の包装文化と経済発展にも貢献している。
・当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製
紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、より広範な領域でパッ
ケージングに関する総合力を高め、開発・提案型の営業推進による受注拡大、コスト競争力向
上、財務体質強化に取り組んでいる。
・"Less is more."をパッケージづくりのコンセプトとして掲げ、製品と生産プロセスの両面でより少ない資源・エネルギー化を徹底し環境負荷の低減を図るとともに、より高品質で付加価値が高く、社会のさまざまな課題の解決に資するパッケージの開発を推進している。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主に代替案を提案したり、あるいは株主がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「本対応方針」という。)に基づき大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」という。)を定めている。
大規模買付ルールとは、グループとしての議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に限り大規模買付行為が開始される、というものである。
大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の判断および当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報の提供を求める。当社取締役会は、適宜外部専門家等の助言を得ながら、かかる情報を評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、開示する(株主へ代替案を提示することもある。)。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合であり、かつ、対抗措置をとることが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法令および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下、「対抗措置」という。)等をとり、大規模買付行為に対抗する場合等がある。
一方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。ただし、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置をとることが相当であると認められる場合等で大規模買付ルール所定の要件を充足する場合には、当社取締役会は、差別的条件付新株予約権の無償割当てを含む対抗措置をとることがある。
当社は、本対応方針において、大規模買付行為が発動事由に該当するか否か、および大規模買付行為に対し一定の対抗措置をとるか否か等についての当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会からの勧告を受けたうえ、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動するか否かを最終的に判断する。また、当社取締役会は、本対応方針所定の場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の意思を確認することができるものとする。
本対応方針の有効期間は、３年間である。
３．取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
①２．①の取組みについて
２．①の取組みは、いずれも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主の様々な意見の反映という当社の基本方針に沿うものである。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がない。
②２．②の取組みについて
本対応方針は、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものといえる。
・本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足している。
・本対応方針は、株主が大規模買付行為の是非を判断するために十分な期間・情報を確保し、もって当社企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する買付けが行われることを防止すること等を内容とするものであるため、基本方針に沿うものである。
・本対応方針においては、当社経営陣から独立した社外者により構成された独立委員会が設置されており、大規模買付者に対する対抗措置の発動を取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしているので、当社取締役会による恣意的な判断を排除するための仕組みが備わっているものである。
・本対応方針は、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において株主の承認を得て更新された
ものである。また、本対応方針の有効期間は３年間としており、有効期間の満了前であっても、
当社取締役会においては廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針は廃止される。さら
に、本対応方針においては、一定の場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動等に関する株
主の意思を確認することができるものとしている。以上のような点から、本対応方針は、株主の
意思を重視するものであるといえる。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は340百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 271,056,029 | 271,056,029 | 東京証券取引所(市場第一部) | 一単元(1,000株) |
| 計 | 271,056,029 | 271,056,029 | ― | ― |
(注) 平成28年２月26日開催の取締役会において、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議している。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 271,056 | ― | 31,066 | ― | 33,997 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式23,442,000 | ― | 一単元(1,000株) | |
| (相互保有株式)普通株式54,000 | 普通株式 | 54,000 | ― | 一単元(1,000株) |
| 普通株式 | 54,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式245,330,000 | 245,330 | 一単元(1,000株) | |
| 単元未満株式 | 普通株式2,230,029 | ― | 一単元(1,000株)未満株式 | |
| 発行済株式総数 | 271,056,029 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 245,330 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株(議決権１個)および808株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。
相互保有株式
| 大津製函㈱ | 612株 |
|---|---|
| 大陽紙業㈱ | 868株 |
自己株式
レンゴー㈱ 127株
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)レンゴー㈱ | 大阪市福島区大開４-１-186 | 23,442,000 | ― | 23,442,000 | 8.65 |
| (相互保有株式)大津製函㈱ | 滋賀県大津市玉野浦５-29 | 12,000 | ― | 12,000 | 0.00 |
| ㈱堺商店 | 和歌山県有田市星尾216 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.00 |
| 大陽紙業㈱ | 大阪府守口市佐太中町６-18-１ | 12,000 | ― | 12,000 | 0.00 |
| 日段㈱ | 鳥取県鳥取市古海531 | 20,000 | ― | 20,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 23,496,000 | ― | 23,496,000 | 8.67 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)および第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,405 | 19,674 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 148,708 | 151,990 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,476 | 19,286 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,307 | 2,283 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,251 | 14,962 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,388 | 2,298 | |||||||||
| その他 | 5,535 | 5,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △575 | △566 | |||||||||
| 流動資産合計 | 214,497 | 215,069 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 210,178 | 213,801 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △131,239 | △134,838 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 78,938 | 78,962 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 438,763 | 445,506 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △343,906 | △352,293 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 94,857 | 93,213 | |||||||||
| 土地 | 106,274 | 107,636 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,042 | 6,379 | |||||||||
| その他 | 28,343 | 28,631 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,172 | △20,390 | |||||||||
| その他（純額） | 8,171 | 8,241 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 293,282 | 294,433 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※２ 2,564 | ※２ 2,764 | |||||||||
| その他 | 6,354 | 6,118 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,919 | 8,882 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 107,591 | 104,829 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,108 | 1,380 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,568 | 1,842 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 583 | 604 | |||||||||
| その他 | 16,467 | 15,807 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,329 | △1,134 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 127,990 | 123,329 | |||||||||
| 固定資産合計 | 430,192 | 426,645 | |||||||||
| 資産合計 | 644,690 | 641,715 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 86,356 | 85,183 | |||||||||
| 短期借入金 | 113,785 | 115,806 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払費用 | 19,584 | 17,470 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,928 | 1,406 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 158 | - | |||||||||
| その他 | 21,485 | 22,528 | |||||||||
| 流動負債合計 | 251,299 | 247,395 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 35,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 103,398 | 105,671 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,304 | 11,967 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 886 | 872 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,105 | 12,914 | |||||||||
| その他 | 7,961 | 7,838 | |||||||||
| 固定負債合計 | 171,657 | 174,263 | |||||||||
| 負債合計 | 422,956 | 421,658 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,066 | 31,066 | |||||||||
| 資本剰余金 | 34,051 | 34,051 | |||||||||
| 利益剰余金 | 131,095 | 133,656 | |||||||||
| 自己株式 | △11,925 | △11,929 | |||||||||
| 株主資本合計 | 184,288 | 186,845 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,556 | 19,694 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | △229 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,437 | 7,335 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 689 | 696 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,674 | 27,497 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,771 | 5,714 | |||||||||
| 純資産合計 | 221,733 | 220,056 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 644,690 | 641,715 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 131,399 | 135,093 | |||||||||
| 売上原価 | 110,403 | 109,643 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,995 | 25,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 3,826 | 4,004 | |||||||||
| 給料及び手当 | 5,307 | 5,550 | |||||||||
| のれん償却額 | 369 | 320 | |||||||||
| その他 | 8,488 | 8,558 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 17,991 | 18,434 | |||||||||
| 営業利益 | 3,004 | 7,016 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 94 | 93 | |||||||||
| 受取配当金 | 659 | 717 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 12 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 133 | 247 | |||||||||
| その他 | 644 | 499 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,546 | 1,569 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 453 | 384 | |||||||||
| 為替差損 | - | 317 | |||||||||
| その他 | 586 | 569 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,039 | 1,270 | |||||||||
| 経常利益 | 3,510 | 7,315 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 88 | |||||||||
| 補助金収入 | 18 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 104 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 301 | 64 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 44 | |||||||||
| その他 | 79 | 93 | |||||||||
| 特別損失合計 | 380 | 202 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,149 | 7,217 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 892 | 1,416 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 715 | 1,129 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,607 | 2,545 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,542 | 4,672 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 84 | 167 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,457 | 4,504 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,542 | 4,672 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,848 | △880 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △201 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △185 | △1,608 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 79 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 21 | △1,612 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,760 | △4,297 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,302 | 374 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,277 | 340 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25 | 34 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 富士包装紙器㈱他１社については、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 |
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。 これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 20 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 92 | 百万円 | 106 | 百万円 |
(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 中山聯合鴻興造紙有限公司 | ― | 1,884百万円 |
| 豊川包装工業㈱ | ― | 100百万円 |
| 津山段ボール㈱ | 22百万円 | 23百万円 |
| 新日本海トラック㈱ | 18百万円 | 15百万円 |
| マタイ東北㈱ | 6百万円 | 2百万円 |
| パルテック(アジア)社 | 1百万円 | 1百万円 |
| 合計 | 48百万円 | 2,026百万円 |
(注) 当第１四半期連結会計期間の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち1,105百万円
については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。
(3) (前連結会計年度)
従業員の住宅建設資金の借入金４百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。
(当第１四半期連結会計期間)
従業員の住宅建設資金の借入金４百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。
※２ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| のれん | 2,828百万円 | 3,017百万円 |
| 負ののれん | 264百万円 | 252百万円 |
| 差引 | 2,564百万円 | 2,764百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,315百万円 | 7,031百万円 |
| のれんの償却額 | 369百万円 | 320百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 12百万円 | 11百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,485 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,485 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
| 報告セグメント | その他※１(百万円) | 調整額※２(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額※３(百万円） | |||||
| 板紙・紙加工関連事業(百万円) | 軟包装関連事業(百万円) | 重包装関連事業(百万円) | 海外関連事業(百万円) | 計(百万円) | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客 への売上高 | 89,801 | 16,203 | 10,300 | 7,013 | 123,319 | 8,079 | ― | 131,399 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 421 | 10 | 339 | 1,416 | 2,188 | 5,375 | △7,564 | ― |
| 計 | 90,222 | 16,214 | 10,640 | 8,430 | 125,508 | 13,455 | △7,564 | 131,399 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,482 | 1,127 | 405 | △141 | 2,874 | 82 | 46 | 3,004 |
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益又は損失(△)の調整額46百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
| 報告セグメント | その他※１(百万円) | 調整額※２(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額※３(百万円） | |||||
| 板紙・紙加工関連事業(百万円) | 軟包装関連事業(百万円) | 重包装関連事業(百万円) | 海外関連事業(百万円) | 計(百万円) | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客 への売上高 | 94,332 | 16,845 | 9,977 | 6,370 | 127,525 | 7,568 | ― | 135,093 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 352 | 25 | 225 | 1,047 | 1,650 | 5,763 | △7,414 | ― |
| 計 | 94,684 | 16,870 | 10,202 | 7,417 | 129,175 | 13,331 | △7,414 | 135,093 |
| セグメント利益 | 4,378 | 1,403 | 679 | 69 | 6,531 | 449 | 35 | 7,016 |
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 5円88銭 | 18円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,457百万円 | 4,504百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,457百万円 | 4,504百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 247,651千株 | 247,610千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
平成28年５月13日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。
(1) 配当金の総額 1,485百万円
(2) １株当たりの金額 ６円00銭
(3) 効力発生日 平成28年６月30日
(注) 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
レンゴー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 一 男 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 井 康 好 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 達 哉 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレンゴー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レンゴー株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。