| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第140期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋刄物株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO KNIFE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 橋 允 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県黒川郡富谷町富谷字日渡34番地11 |
| 【電話番号】 | 022（358）8911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 久 保 雅 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県黒川郡富谷町富谷字日渡34番地11 |
| 【電話番号】 | 022（358）8911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 久 保 雅 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第139期第１四半期連結累計期間 | 第140期第１四半期連結累計期間 | 第139期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,155 | 1,208 | 4,910 |
| 経常利益 | (百万円) | 2 | 34 | 184 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △0 | 26 | 139 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10 | 5 | △8 |
| 純資産額 | (百万円) | 869 | 1,255 | 1,249 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,562 | 6,125 | 6,132 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △0.14 | 17.00 | 139.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 14.37 | 139.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 15.6 | 20.5 | 20.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。
４．第139期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、当社グループは、前連結会計年度末において、手許資金残高に比して１年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、取引金融機関から約定どおりの期日に一括返済を求められた場合、その返済に支障を来すことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりましたが、平成28年７月末に返済期日を迎える金銭消費貸借契約について平成28年７月29日付けで取引金融機関との間でリファイナンスを行った結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑥継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。
また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（上場廃止基準への抵触について）
当社株式は、平成28年６月における月間平均時価総額および月末時価総額がいずれも10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項第４号a本文では、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならないときは、上場廃止になる旨規定されております。当社は、上記の書面を平成28年９月末までに東京証券取引所に提出する予定ですが、その場合であっても、平成29年３月末までに毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならないときは上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策においてマイナス金利という環境のなか、円高基調による減速感もあり、設備投資も足踏み状態に変化は見られず、個人消費は弱含みの状況が継続いたしました。海外経済は、中国の停滞感に変わりはないものの、総じて緩やかな回復の兆しも見えましたが、英国のＥＵ離脱の影響による下振れリスクが懸念され、今後の展開は不透明な状況にあるといえます。
当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、短納期・少量多品種を強みとする生産体制の構築、資本政策と財務基盤の強化を掲げた中期経営計画の達成に向けスタートいたしました。電子部材関連の需要の鈍化もあり、主力の情報産業用刃物の伸び悩み、鉄鋼用刃物の減少等があったものの、製紙パルプ用刃物や産業用機械及び部品が好調に推移し、また、緑化造園において前期後半の受注状況を反映した売上増もあり、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が前年同四半期比4.6％増の12億８百万円となりました。損益面におきましては、売上高の増加に加え、売上原価率の改善もあり、営業利益51百万円（前年同四半期比358.8％増）、経常利益34百万円（前年同四半期は経常利益２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失０百万円）となりました。
ア）機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、製紙パルプ用刃物、産業用機械及び部品が好調に推移し、合板用刃物も堅調でありましたが、主力の情報産業用刃物や鉄鋼用刃物は伸び悩み、売上高10億46百万円（前年同四半期比2.4％減）となり、セグメント利益は１億24百万円（前年同四半期比43.0％増）となりました。
イ）緑化造園
当セグメントにおきましては、管理業務、造園工事を中心として堅調に推移し、加えて工期改善への取り組みもあり、売上高１億61百万円（前年同四半期比94.7％増）となり、セグメント利益は９百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、43億９百万円となりました。これは主として電子記録債権の増加などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、18億15百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具などの有形固定資産の減少などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、61億25百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、36億64百万円となりました。これは主として賞与引当金および未払法人税等の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、12億６百万円となりました。これは主としてリース債務の増加などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、48億70百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、12億55百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,577,300 | 1,577,300 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,577,300 | 1,577,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日 | ― | 1,577 | △200 | 500 | △200 | 194 |
(注) 資本金及び資本準備金の減少は、平成28年６月29日開催の定時株主総会決議に伴う欠損填補による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 2,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,571,900 | 15,719 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,200 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,577,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,719 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決権の数３個)
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東洋刄物株式会社 | 宮城県黒川郡富谷町富谷字日渡34番地11 | 2,200 | ― | 2,200 | 0.14 |
| 計 | ― | 2,200 | ― | 2,200 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,783 | 1,786 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,320 | 1,240 | |||||||||
| 電子記録債権 | 295 | 344 | |||||||||
| 製品 | 178 | 201 | |||||||||
| 仕掛品 | 351 | 385 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 307 | 315 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 25 | 23 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,272 | 4,309 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,359 | 1,342 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9 | 9 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 502 | 476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 490 | 464 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,859 | 1,815 | |||||||||
| 資産合計 | 6,132 | 6,125 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 628 | 664 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,687 | 2,657 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37 | 16 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69 | 27 | |||||||||
| その他 | 258 | 298 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,681 | 3,664 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | 16 | 14 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 895 | 903 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28 | 28 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| その他 | 21 | 25 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,200 | 1,206 | |||||||||
| 負債合計 | 4,882 | 4,870 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700 | 500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 394 | 354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 235 | 501 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,326 | 1,352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | 38 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △164 | △158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △78 | △100 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,249 | 1,255 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,132 | 6,125 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,155 | 1,208 | |||||||||
| 売上原価 | 888 | 896 | |||||||||
| 売上総利益 | 266 | 311 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 254 | 260 | |||||||||
| 営業利益 | 11 | 51 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | 0 | |||||||||
| 固定資産賃貸収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 10 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 19 | |||||||||
| その他 | 4 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 27 | |||||||||
| 経常利益 | 2 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2 | 34 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3 | 7 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2 | 7 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △0 | 26 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 26 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △0 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11 | △21 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10 | 5 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10 | 5 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|---|
| （会計方針の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 140 | 百万円 | 152 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 24 | 百万円 | 24 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 40百万円 | 34百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 機械刃物及び機械・部品 | 緑化造園 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,071 | 83 | 1,155 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 0 | 0 |
| 計 | 1,071 | 83 | 1,155 |
| セグメント利益又は損失（△） | 86 | △6 | 79 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 79 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注） | △68 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 11 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 機械刃物及び機械・部品 | 緑化造園 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,046 | 161 | 1,208 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,046 | 161 | 1,208 |
| セグメント利益 | 124 | 9 | 133 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 133 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用（注） | △82 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 51 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △0円14銭 | 17円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △0 | 26 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △0 | 26 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 997 | 1,575 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 14円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 288 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | |
(注)１．平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
前連結会計年度末において、手許資金残高に比して１年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、取引金融機関から約定どおりの期日に一括返済を求められた場合、その返済に支障を来すことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりましたが、平成28年７月末に返済期日を迎える金銭消費貸借契約について平成28年７月29日付けで取引金融機関との間でリファイナンスを行った結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
東洋刄物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 草 野 和 彦 ㊞
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 池 伸 城 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋刄物株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋刄物株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年７月末に返済期日を迎える金銭消費貸借契約について平成28年７月29日付けで取引金融機関との間でリファイナンスを行った結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。