【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エス・ディー・エス バイオテック |
| 【英訳名】 | SDS Biotech K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋一丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | （代）03-5825-5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 深澤 良彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋一丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | （代）03-5825-5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 深澤 良彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第１四半期連結 累計期間 | 第49期 第１四半期連結 累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,229,731 | 2,165,606 | 21,345,558 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 458,817 | △608,082 | 1,680,201 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 320,511 | △335,525 | 1,200,627 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 540,077 | △580,985 | 1,122,904 |
| 純資産額 | （千円） | 6,546,605 | 6,352,673 | 7,051,123 |
| 総資産額 | （千円） | 19,773,658 | 17,556,671 | 19,843,510 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 40.92 | △42.84 | 153.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 40.92 | - | 153.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.3 | 35.7 | 34.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
４．第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第48期は決算期変更により、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヵ月の変則決算となっております。これに伴い、第48期第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）と第49期第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）とは対象期間が異なっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態及び経営成績の状況の分析】
（１）業績
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の効果等を背景に、緩やかな回復基調を維持しながらも新興国経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の決定等による金融資本市場の不透明感が高まり、一部に弱さがみられました。また、雇用情勢は改善が続いているものの、企業の景況感において慎重さが増していることから、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられ、概ね横ばいに推移しました。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済拡大、バイオ燃料の需要増加に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。一方、国内においては、現政権が掲げている「経済財政政策」の「民間投資を喚起する成長戦略」の一つとして、農業の成長産業化に対する取組みが行われており、今後も政府による継続的な農業環境整備への支援が期待されます。
このような中、当社グループの状況は殺菌剤関連分野及び緑化関連剤分野を中心に堅調に推移しましたが閑散期にあたるため、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億65百万円、営業損失は４億48百万円、経常損失は６億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億35百万円となりました。
なお、前連結会計年度は、当社の決算期の変更（12月31日から３月31日）に伴い15ヵ月間となっております。これにより、当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日）は、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日）と対象期間が異なるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第３四半期連結会計期間（10月１日から12月31日まで）、第４四半期連結会計期間（１月１日から３月31日まで）に売上が集中する傾向にあり、特に第３四半期連結会計期間はその傾向が顕著となります。
当社グループは農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に業績を記載いたします。
（殺菌剤）
当第１四半期連結累計期間における売上高は10億25百万円となりました。主な製品としては、国内向け及び海外向けダコニール関連剤（原体及び製剤）です。
（水稲除草剤）
当第１四半期連結累計期間における売上高は２億79百万円となりました。主な製品としては、国内向けダイムロン原体及びベンゾビシクロン原体です。また、中国向けベンゾビシクロン製剤の出荷が新規に開始されました。
（緑化関連剤）
当第１四半期連結累計期間における売上高は６億90百万円となりました。主な製品としては、カルブチレート関連剤及び海外向けダクタール原体です。
（殺虫剤）
当第１四半期連結累計期間における売上高は１億90百万円となりました。主な製品としては、D-D原体及びチュ
ーンアップ顆粒水和剤です。
（その他）
当第１四半期連結累計期間における売上高は△20百万円となりました。主な理由としては、インド共和国におけ
る２年連続の干ばつにより機能性肥料等の返品があったことによるものです。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）における総資産は175億56百万円であり、前連結会計年度末
（平成28年３月31日）と比べて、22億86百万円の減少となりました。
流動資産は119億68百万円であり、前連結会計年度末と比べて20億67百万円の減少となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少21億21百万円、たな卸資産の増加５億７百万円、繰延税金資産の増加１億76百万円、未収入金の減少１億46百万円があったためです。
固定資産は55億87百万円であり、前連結会計年度末と比べて２億19百万円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少43百万円、のれんの減少88百万円、投資有価証券の減少58百万円があったためです。
流動負債は80億29百万円であり、前連結会計年度末と比べて16億10百万円の減少となりました。これは、主に買掛金の減少４億99百万円、未払費用の減少３億81百万円、短期借入金の減少２億27百万円、未払金の減少１億43百万円があったためです。
固定負債は31億74百万円であり、前連結会計年度末と比べて21百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加33百万円、繰延税金負債の減少10百万円があったためです。
純資産は63億52百万円であり、前連結会計年度末と比べて６億98百万円の減少となりました。これは、主に前連結会計年度の剰余金の配当による減少１億14百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失による減少３億35百万円、為替換算調整勘定の減少１億29百万円があったためです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の金額は２億73百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,830,925 | 7,830,925 | 東京証券取引所市場第二部 | １単元の株式数 100株 |
| 計 | 7,830,925 | 7,830,925 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | － | 7,830,925 | － | 810,360 | － | 77,527 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,830,500 | 78,305 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 425 | － | １単元（100株）未満 の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,830,925 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 78,305 | － |
②【自己株式等】
| 該当事項はありません。 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期の変更について
当社は、平成27年３月26日開催の第47回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結会計期間は平成27年１月１日から平成27年３月31日まで、前第１四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年３月31日までとなり、当第１四半期連結会計期間は平成28年４月１日から平成28年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は平成28年４月１日から平成28年６月30日までとなっております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,291,547 | 840,115 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,621,934 | 4,500,893 |
| たな卸資産 | 5,200,809 | 5,708,721 |
| 前払費用 | 215,905 | 217,483 |
| 未収入金 | 441,215 | 294,784 |
| 繰延税金資産 | 489,465 | 665,544 |
| その他 | 143,787 | 115,439 |
| 貸倒引当金 | △368,584 | △374,072 |
| 流動資産合計 | 14,036,081 | 11,968,910 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,141,494 | 1,118,757 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 395,621 | 373,706 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 99,152 | 106,958 |
| 土地 | 891,545 | 891,545 |
| 建設仮勘定 | 7,736 | 1,000 |
| 有形固定資産合計 | 2,535,551 | 2,491,968 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 937,452 | 848,791 |
| ソフトウエア | 89,713 | 82,764 |
| その他 | 21,025 | 19,686 |
| 無形固定資産合計 | 1,048,190 | 951,242 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,861,206 | 1,803,032 |
| 長期前払費用 | 180,577 | 158,154 |
| 退職給付に係る資産 | 38,298 | 36,099 |
| その他 | 143,604 | 147,264 |
| 投資その他の資産合計 | 2,223,687 | 2,144,550 |
| 固定資産合計 | 5,807,429 | 5,587,760 |
| 資産合計 | 19,843,510 | 17,556,671 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,967,872 | 1,468,484 |
| 短期借入金 | 3,283,391 | 3,055,435 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,150,960 | 2,032,600 |
| 未払金 | 885,433 | 742,129 |
| 未払費用 | 804,847 | 423,542 |
| 未払法人税等 | 134,000 | 10,531 |
| 賞与引当金 | 195,697 | 56,514 |
| その他 | 217,845 | 240,628 |
| 流動負債合計 | 9,640,047 | 8,029,865 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,003,700 | 3,037,600 |
| 退職給付に係る負債 | 35,454 | 34,738 |
| 繰延税金負債 | 82,620 | 71,646 |
| その他 | 30,564 | 30,146 |
| 固定負債合計 | 3,152,339 | 3,174,132 |
| 負債合計 | 12,792,387 | 11,203,998 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 810,360 | 810,360 |
| 資本剰余金 | 77,527 | 77,527 |
| 利益剰余金 | 5,562,744 | 5,109,755 |
| 株主資本合計 | 6,450,631 | 5,997,642 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 57,162 | 42,294 |
| 為替換算調整勘定 | 220,946 | 90,958 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 136,708 | 129,344 |
| その他の包括利益累計額合計 | 414,816 | 262,597 |
| 非支配株主持分 | 185,675 | 92,433 |
| 純資産合計 | 7,051,123 | 6,352,673 |
| 負債純資産合計 | 19,843,510 | 17,556,671 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | ※１ 4,229,731 | ※１ 2,165,606 |
| 売上原価 | 2,673,409 | 1,579,655 |
| 売上総利益 | 1,556,321 | 585,951 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,024,908 | 1,033,977 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 531,412 | △448,026 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 559 | 379 |
| 受取配当金 | 4,405 | 2,477 |
| 持分法による投資利益 | 13,010 | 39,645 |
| 助成金収入 | 5,782 | － |
| その他 | － | 3,476 |
| 営業外収益合計 | 23,757 | 45,978 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 91,841 | 117,139 |
| 為替差損 | 4,511 | 88,895 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 96,352 | 206,034 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 458,817 | △608,082 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,160 | － |
| 固定資産売却益 | 320 | － |
| その他 | 139 | 114 |
| 特別利益合計 | 1,620 | 114 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 75 | 0 |
| 固定資産売却損 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 78 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 460,360 | △607,967 |
| 法人税等 | 153,730 | △190,489 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 306,629 | △417,477 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,882 | △81,951 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 320,511 | △335,525 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 306,629 | △417,477 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,134 | △14,867 |
| 為替換算調整勘定 | 119,806 | △89,139 |
| 退職給付に係る調整額 | 13,052 | △7,363 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 81,455 | △52,137 |
| その他の包括利益合計 | 233,448 | △163,508 |
| 四半期包括利益 | 540,077 | △580,985 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 533,367 | △487,744 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,709 | △93,241 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
インドの連結子会社であるSDS Ramcides CropScience Private Limited（以下、「Ramcides社」という。）は、インド国税局との間で一部製品の課税区分等の見解に相違があり、これらに係る税金について、Show Cause Notice（理由開示通知）及び更正通知を受領しております。Ramcides社はこれらを承服できない不当な通知であるとして、その全部について異議申し立てを行い、その一部は裁判所に提訴し審理中でしたが、平成28年２月19日の裁判所（CESTAT）の判決により、見解に相違のあった一部製品の課税区分のうち、主要な製品についてRamcides社の主張を認める判決が出ております。この為、インド国税局側が最高裁判所へ上告することにより、本件について再審理が開始された場合でも、Ramcides社が当該税金の支払を行う可能性は極めて低くなりました。
上記の結果により、判決対象外の工場で製造された一部製品の課税区分等に関するインド国税局との見解の相違は、当連結会計期間末において、１億28百万インドルピー（当連結会計期間末レートによる円換算額２億18百万円）となります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
※１ 当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第１四半期連結会計期間（１月１日から３月31日まで）、第４四半期連結会計期間（10月１日から12月31日まで）及び第５四半期連結会計期間（翌年１月１日から３月31日まで）に売上が集中する傾向にあり、特に第４四半期連結会計期間はこの傾向が顕著となります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
※１ 当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第３四半期連結会計期間（10月１日から12月31日まで）、第４四半期連結会計期間（１月１日から３月31日まで）に売上が集中する傾向にあり、特に第３四半期連結会計期間はこの傾向が顕著となります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 59,839千円 | 56,465千円 |
| のれんの償却額 | 34,161 | 31,777 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 78,309 | 10.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 117,463 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりとなります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四 半期純損失金額（△） | 40円92銭 | △42円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 320,511 | △335,525 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 320,511 | △335,525 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,830 | 7,830 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40円92銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 0 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（訴訟）
「注記事項 四半期連結貸借対照表関係 （偶発債務）」に記載のとおりであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月５日 |
| 株式会社エス・ディー・エス バイオテック |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 雅彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲垣 直明 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・ディー・エス バイオテックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・ディー・エス バイオテック及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |