| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年8月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第1四半期(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) |
| 【会社名】 | 日本写真印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSHA PRINTING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 鈴 木 順 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区壬生花井町3番地 |
| 【電話番号】 | (075)811-8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 兼 最高財務責任者 西 原 勇 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー |
| 【電話番号】 | (03)6756-7500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 東京支社長 辻 良 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本写真印刷株式会社 東京支社(東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第1四半期連結累計期間 | 第98期第1四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2015年4月1日至 2015年6月30日 | 自 2016年4月1日至 2016年6月30日 | 自 2015年4月1日至 2016年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,240 | 24,419 | 119,796 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 249 | △2,959 | 9,238 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 61 | △3,672 | 6,896 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 721 | △5,186 | 5,071 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,391 | 64,446 | 70,096 |
| 総資産額 | (百万円) | 110,227 | 141,338 | 156,107 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 1.42 | △85.58 | 160.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 158.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 45.5 | 44.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,739 | △572 | 14,811 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,822 | △1,238 | △21,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △646 | △526 | 19,657 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,447 | 37,711 | 41,688 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第97期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 第98期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
5. 当第1四半期連結会計期間より在外連結子会社等の収益および費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第97期第1四半期連結累計期間および第97期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益および費用の換算方法について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、アメリカでは個人消費の増加などにより景気の回復が継続しました。欧州では景気は緩やかに回復しましたが、イギリスの欧州連合離脱の報道を受け、先行きに不透明感が増しております。中国をはじめとするアジア新興国の景気は一部で持ち直しの動きもみられましたが緩やかに減速しました。わが国の経済については、景気は緩やかな回復基調にあったものの、年初から急速に進展した円高が企業収益の先行きに不透明感を生み、力強さに欠ける展開となりました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、産業資材事業は蒸着紙分野の業績貢献などにより事業規模が拡大しましたが、ディバイス事業は急激な円高の進展や製品需要の低迷などの影響により当初の想定を下回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は244億19百万円(前年同四半期比15.0%増)、利益面では営業損失は10億18百万円(前年同四半期は2億70百万円の営業損失)、経常損失は29億59百万円(前年同四半期は2億49百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36億72百万円(前年同四半期は61百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面を美しく彩る独自技術を有するセグメントであります。プラスチックの成形と同時に転写を行うIMDは、グローバル市場で自動車(内装)、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されております。また、高い金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は飲料品や食品向けのパッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しております。
当第1四半期連結累計期間においては、主力の自動車(内装)、蒸着紙分野の需要が堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は126億69百万円(前年同四半期比48.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4億46百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。
ディバイス
ディバイスは、タッチ入力ディバイスFineTouchを中心とし、精密で機能性を追求したディバイスを提供するセグメントであります。グローバル市場でタブレット端末、スマートフォン、携帯ゲーム機、自動車などに採用されております。
当第1四半期連結累計期間においては、主力のタブレット端末向け静電容量方式タッチパネルの製品需要が季節要因などから低調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は82億33百万円(前年同四半期比9.4%減)となり、セグメント損失(営業損失)は5億71百万円(前年同四半期は4億14百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、出版印刷、商業印刷、セールスプロモーション、Webソリューション、デジタルアーカイブなど、さまざまな製品・サービスを提供し、お客さま企業のマーケティング戦略や広告宣伝・販売促進などのコミュニケーション戦略全般をサポートしております。
当第1四半期連結累計期間においては、主力の商業印刷分野で情報メディアの多様化による印刷物の減少などの影響があり、受注競争は激化しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は31億5百万円(前年同四半期比6.9%減)となり、セグメント損失(営業損失)は1億26百万円(前年同四半期は2億20百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,413億38百万円となり前連結会計年度末(2016年3月期末)に比べ147億69百万円減少しました。
流動資産は723億96百万円となり前連結会計年度末に比べ115億62百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が54億15百万円、現金及び預金が22億30百万円、有価証券が20億2百万円、商品及び製品が11億47百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は689億41百万円となり前連結会計年度末に比べ32億7百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産が18億10百万円、のれんが5億37百万円、その他有価証券の時価の変動等により投資有価証券が4億67百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は768億92百万円となり前連結会計年度末に比べ91億19百万円減少しました。
流動負債は400億2百万円となり前連結会計年度末に比べ86億67百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が70億42百万円、未払法人税等が10億47百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は368億89百万円となり前連結会計年度末に比べ4億52百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券の時価の変動等によりその他に含まれる長期繰延税金負債が3億4百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は644億46百万円となり前連結会計年度末に比べ56億50百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ39億77百万円減少し、377億11百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5億72百万円(前年同四半期比87.9%減)となりました。これは主に売上債権の減少額として51億4百万円計上した一方、仕入債務の減少額として65億95百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億38百万円(前年同四半期比32.1%減)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得として13億36百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億26百万円(前年同四半期比18.6%減)となりました。これは主に配当金の支払いにより6億29百万円支出したこと等によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．基本方針の内容
上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められており、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えております。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、当社の企業理念を礎とし、未来志向型企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢献することが必要不可欠であると考えております。具体的には、グローバルベースで成長市場を捕捉し、他社にはできないものづくりを通じて当社ならではの付加価値の高い製品・サービスを提供し続けること、そして絶え間ない研究開発・技術開発によってこれまで培ってきた印刷技術の概念を打ち破ることが、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、当社はそれを抑止するための取り組みが必要不可欠であると考えております。
Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、1929年に京都の地で創業して高級美術印刷を志向し、高品位な印刷技術によって「高級美術印刷の日写」と呼ばれる確固たるブランドを築きました。一方、1960年代以降、当社は紙への印刷だけではいずれ成長に限界が来るとの危機感から「水と空気以外には何にでも印刷する」という強い決意で事業領域の拡大に取り組み、現在の産業資材事業・ディバイス事業を誕生させました。そして1990年代の後半以降、コンシューマー・エレクトロニクスに関連する産業がグローバルベースで高い成長を遂げる中、当社はこの分野に経営資源を集中し、事業規模の拡大を実現しました。しかし、2008年の世界的な金融危機(リーマンショック)以降、コンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化するようになりました。
2015年度から運用が開始された第5次中期経営計画において、当社は「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」ことを中期ビジョンに掲げ、コンシューマー・エレクトロニクス業界への過度な依存を是正し、バランスの取れた事業・製品ポートフォリオを再構築する、「組み換え」の戦略に着手しています。また、当社では、中期経営計画の進捗を捕捉するための経営管理指標として、ROEおよびROICを採用し、第5次中期経営計画ではROE10%以上、ROIC8%以上を目標としています。
前述のとおり、当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に合わせて、これに適応した戦略を実践してきました。当社はこの強いリーダーシップのもとでコーポレートガバナンスが強化されることにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することに繋がるものと考えており、コーポレートガバナンスを重要な経営課題と認識しています。
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性の高い社外取締役4名を含む取締役8名(社外取締役比率50%、女性比率12.5%)で構成されています。社外取締役は他社での企業経営の経験や、コーポレートガバナンス・経営戦略の研究者としての知見などから有益な指摘、意見を述べており、取締役会の議論は活性化しています。また、2015年10月には、当社はコーポレートガバナンス基本方針を制定しました。役員の選任や報酬に関して客観性と公正性を確保するために社外取締役の知見を活用した指名・報酬委員会を新設すること、取締役会の機能をさらに向上させるために取締役会の実効性の評価を年1回行うことなどを定めています。
当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上を実現できるものと考えています。
Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2016年5月12日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の一部改定(以下、「本プラン」といいます。)を決議し、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただきました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を行うまたは行うことを提案する者(以下、「買付者等」といいます。)が現れた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために買付者等との交渉を行うこと等を可能とすることを目的とし、その実現のために必要な手続を定めています。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施することがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断
上記Ⅱ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための施策であり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等は困難になるものと考えられます。
上記Ⅲ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めるものです。また、本プランにおいては、(ⅰ)株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されたものであることに加え、一定の場合には対抗措置の実施または不実施につき株主のみなさまのご意思を確認する仕組みが設けられていること、(ⅱ)株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも本プランを廃することができること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行うものとしていること、(ⅳ)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等が定められております。
従いまして、上記Ⅱ.およびⅢ.の取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2016年8月8日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,029,493 | 45,029,493 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 45,029,493 | 45,029,493 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2016年8月1日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年4月1日～2016年6月30日 | ― | 45,029 | ― | 5,684 | ― | 7,115 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2016年6月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,117,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式42,864,300 | 428,643 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式48,193 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 45,029,493 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 428,643 | ― |
(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株含まれております。
2. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2016年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2016年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本写真印刷株式会社 | 京都市中京区壬生花井町3番地 | 2,117,000 | ― | 2,117,000 | 4.70 |
| 計 | ― | 2,117,000 | ― | 2,117,000 | 4.70 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 40,085 | 37,854 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,665 | 16,249 | |||||||||
| 有価証券 | 2,033 | 30 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,027 | 6,879 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,806 | 3,879 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,721 | 2,940 | |||||||||
| その他 | 5,836 | 4,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △216 | △208 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,959 | 72,396 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,287 | 19,579 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,032 | 12,194 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,537 | 1,521 | |||||||||
| 土地 | 5,936 | 5,936 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,627 | 1,528 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 762 | 613 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 43,184 | 41,374 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,256 | 1,084 | |||||||||
| のれん | 10,824 | 10,286 | |||||||||
| 技術資産 | 2,563 | 2,441 | |||||||||
| 顧客関係資産 | 3,427 | 3,246 | |||||||||
| その他 | 255 | 346 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,327 | 17,405 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,848 | 9,380 | |||||||||
| その他 | 1,266 | 1,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △478 | △467 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,636 | 10,161 | |||||||||
| 固定資産合計 | 72,148 | 68,941 | |||||||||
| 資産合計 | 156,107 | 141,338 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,758 | 17,716 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,485 | 12,399 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 563 | 543 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,313 | 266 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,730 | 2,348 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60 | 75 | |||||||||
| その他 | 7,757 | 6,653 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,669 | 40,002 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,487 | 3,377 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,378 | 6,447 | |||||||||
| その他 | 7,476 | 7,064 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,342 | 36,889 | |||||||||
| 負債合計 | 86,011 | 76,892 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,684 | 5,684 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,355 | 7,382 | |||||||||
| 利益剰余金 | 54,038 | 49,722 | |||||||||
| 自己株式 | △2,931 | △2,931 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,148 | 59,858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,977 | 4,608 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,540 | 389 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △570 | △548 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,947 | 4,449 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 138 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,096 | 64,446 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 156,107 | 141,338 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,240 | 24,419 | |||||||||
| 売上原価 | 17,281 | 20,608 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,959 | 3,810 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,230 | 4,828 | |||||||||
| 営業損失（△） | △270 | △1,018 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 86 | 72 | |||||||||
| 為替差益 | 476 | - | |||||||||
| その他 | 30 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 616 | 111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 79 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 53 | 29 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,942 | |||||||||
| その他 | 27 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96 | 2,053 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 249 | △2,959 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 30 | |||||||||
| 国庫補助金 | - | 39 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 69 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 19 | 43 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 160 | |||||||||
| 減損損失 | 150 | 246 | |||||||||
| 特別損失合計 | 169 | 450 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 82 | △3,340 | |||||||||
| 法人税等 | 21 | 343 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 61 | △3,683 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 61 | △3,672 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 61 | △3,683 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 852 | △358 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △185 | △1,138 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 660 | △1,502 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 721 | △5,186 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 721 | △5,171 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △15 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 82 | △3,340 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,832 | 1,921 | |||||||||
| 減損損失 | 150 | 246 | |||||||||
| のれん償却額 | 89 | 204 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 737 | 624 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 48 | 80 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △109 | △87 | |||||||||
| 支払利息 | 15 | 79 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △297 | 1,345 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 53 | 29 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 160 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 16 | 13 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 950 | 5,104 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,983 | 666 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,513 | △6,595 | |||||||||
| その他 | △962 | 200 | |||||||||
| 小計 | △3,877 | 667 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 111 | 96 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △72 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △957 | △1,315 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 52 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,739 | △572 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 249 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △962 | △1,336 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | - | 57 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による支出 | △175 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △656 | △250 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △38 | - | |||||||||
| その他 | 8 | 39 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,822 | △1,238 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △4 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △5 | |||||||||
| 社債の発行による支出 | - | △23 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △25 | △43 | |||||||||
| 自己株式の取得及び売却による収支 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △621 | △629 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | - | 180 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △646 | △526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 170 | △1,640 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,037 | △3,977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,484 | 41,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 22,447 | ※1 37,711 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| (会計方針の変更)(在外連結子会社等の収益および費用の換算方法の変更)在外連結子会社等の収益および費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外連結子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、在外連結子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2006年4月1日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は39百万円減少しております。なお、前第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は231百万円増加し、為替換算調整勘定が同額減少しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 税金費用の計算税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報)
| 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2016年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 86 | 百万円 | 87 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日至 2016年6月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 22,739百万円 | 37,854百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △292 | △143 |
| 現金及び現金同等物 | 22,447 | 37,711 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年6月19日定時株主総会 | 普通株式 | 643 | 15.00 | 2015年3月31日 | 2015年6月22日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年6月17日定時株主総会 | 普通株式 | 643 | 15.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月20日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||||
| 産業資材 | ディバイス | 情報コミュニケーション | その他(注)1 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,508 | 9,084 | 3,335 | 312 | 21,240 | ― | 21,240 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 2 | 447 | ― | 225 | 674 | △674 | ― |
| 計 | 8,510 | 9,531 | 3,335 | 537 | 21,915 | △674 | 21,240 |
| セグメント利益または損失(△) | 401 | 414 | △220 | △216 | 379 | △649 | △270 |
(注) 1. 「その他」の区分はガスセンサー生産販売事業等であります。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△649百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「産業資材」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を150百万円計上しました。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||||
| 産業資材 | ディバイス | 情報コミュニケーション | その他(注)1 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,669 | 8,233 | 3,105 | 410 | 24,419 | ― | 24,419 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 0 | 596 | 23 | 248 | 869 | △869 | ― |
| 計 | 12,670 | 8,829 | 3,128 | 659 | 25,288 | △869 | 24,419 |
| セグメント利益または損失(△) | 446 | △571 | △126 | △113 | △365 | △653 | △1,018 |
(注) 1. 「その他」の区分はガスセンサー生産販売事業等であります。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△653百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2．報告セグメントの変更等に関する事項
(在外連結子会社等の収益および費用の換算方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、在外連結子会社等の収益および費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は、「産業資材」セグメントにおいて36百万円、「ディバイス」セグメントにおいて3百万円減少しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「産業資材」セグメントにおいて181百万円、「ディバイス」セグメントにおいて64百万円の固定資産の減損損失を計上しました。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益または四半期純損失(△)および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日至 2016年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | 1円42銭 | △85円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 61 | △3,672 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 61 | △3,672 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,912 | 42,912 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 1. 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2. 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2016年8月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社のNissha Medical International, Inc.を通じて、WestView Capital Partners II, L.P.他より、持株会社であるGraphic Controls Holdings, Inc.の株式を取得し、対象会社およびその傘下にある事業会社のGraphic Controls Acquisition Corp.およびそのグループ会社(以下、「Graphic Controlsグループ」といいます。)を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.株式取得の目的
当社は、2015年4月から運用を開始した3カ年の第5次中期経営計画において、「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」というビジョンを掲げております。現在主力としているスマートフォンやタブレット端末などのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化しており、当社はバランス経営の観点から持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立を急いでおります。M&Aは事業ポートフォリオを組み換えるうえで有効な手段の一つであり、当社は第5次中期経営計画においてM&Aに予算枠を設けるとともに、その対象としてグローバルベースで成長が期待されるメディカル市場の研究・調査を進めてきました。
Graphic Controlsグループは、アメリカに本社を置く医療機器メーカーであります。1909年の創業以来、印刷を始めとする加工技術をビジネスメディアや医療機器などの分野に応用し、事業領域を拡大してきました。現在の主力である医療機器分野では病院などの医療機関向けに自社ブランド品を生産・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託生産事業を展開しております。
同社が手がける医療機器分野は、高齢化社会の進展や予防医療の普及などを背景に、今後はグローバルベースで成長することが見込まれております。また、大手医療機器メーカーは研究開発に注力し、生産は他社メーカーに委託するケースが増加しております。自社ブランド品と受託生産品の双方を手がける同社は、今後も安定した成長が期待されます。
今回の買収を通じて、当社は医療機器分野の製品群と市場を事業ポートフォリオに取り込むとともに、グローバルベースでの販路を獲得しました。今後当社は、Graphic Controlsグループを足がかりにメディカル市場での事業拡大を図り、既存のコンシューマー・エレクトロニクス分野とのバランスの取れた事業基盤を構築します。また、同社の主力製品であるディスポーザブル電極や手術用器具などの製品には、当社のコア技術との親和性が高いフィルムへのパターン形成や射出成形などの加工技術が活用されていることから、中期的には両社のコア技術を融合し、生産効率の改善や新製品の開発などの取り組みを加速します。
2.株式取得の相手会社の名称
WestView Capital Partners II, L.P. 他19名
3.買収する会社の名称、事業内容、規模
| 名称 | Graphic Controls Holdings, Inc. |
|---|---|
| 事業内容 | 子会社およびグループ会社の経営計画・管理ならびにそれに附帯または関連する事業 |
| 規模 | (2015年12月期) | |
|---|---|---|
| 資本金 | 111米ドル | |
| 連結純資産 | 34,772千米ドル | |
| 連結総資産 | 119,649千米ドル | |
| 連結売上高 | 119,371千米ドル |
4.株式取得の時期
2016年8月下旬(予定)
5.取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
| 取得株式数 | 127,963株 |
|---|---|
| 取得価額 | 135百万米ドル |
取得後の持分比率 97.1％
(注) 取得価額は、契約に定める株式取得実行時の価格調整を実施した金額となる予定であります。
6.支払資金の調達および支払方法
自己資金
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年8月5日
日本写真印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士 辻 内 章 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 中 山 聡 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本写真印刷株式会社の2016年4月1日から2017年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本写真印刷株式会社及び連結子会社の2016年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。