2692 伊藤忠食品 四半期報告書－第99期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の一部に足踏み状態が見られたものの、政府の経済政策を背景に雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の景気減速や英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決定するなど海外経済の不確実性の高まりに加え、円高・株安など、先行きは不透明な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、社会保障費の負担増などから堅調に推移しつつあった個人消費に下押し圧力が強まってきており、また、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から引き続き厳しい事業環境となりました。

このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画」の目標達成に向け、既存顧客との取引深耕と新規顧客の獲得に取り組み、さらにＷＥＢ関連・ブランド事業及びギフト・酒類を中心とした分野を強化・推進してまいりました。

具体的には本年４月に「事業開発本部」を新設、ＷＥＢ関連・ブランド事業の取り組みを強化するべく体制を整備いたしました。また、ギフト事業の拡大を目的にカタログギフト事業大手「リンベル㈱」と業務提携契約を締結、酒類分野の強化を目的に輸入専門商社「リードオフジャパン㈱」と資本業務提携に向けた基本合意書を締結、さらにアメリカでＮｏ．１のプロセッコ流通実績を持つイタリアの「Ｍｉｏｎｅｔｔｏ（ミオネット）」と日本における販売総代理店契約を締結するなど、卸機能の強化、新カテゴリー・販路獲得を推進いたしました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、組織小売業との取引拡大や販路開拓などの増加要因はあったものの、主要取引先との一部メーカー商品の取扱い減少により、前年同期比0.2％（３億３百万円）減少の1,563億２百万円となりました。

利益面では、物流経費が増加したことなどにより、経常利益は前年同期比11.6％（93百万円）減少の７億13百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益を特別利益に計上したことから、前年同期比42.2％（２億３百万円）増加の６億84百万円となりました。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,200億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億32百万円の増加となりました。これは、関係会社預け金が54億円減少したものの、季節変動要因により売上債権が60億38百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、1,443億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億45百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により仕入債務が47億67百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、757億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億12百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が５億99百万円減少したこと、また自己株式を５億98百万円取得したことなどによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、平成28年６月16日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において当社普通株式150,000株を取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末日の自己株式数は345,100株（単元未満の自己株式数を除く）となっております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　下記の会社の仕入債務について保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（注）　１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上