| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 新日鉄住金ソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | NS Solutions Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 謝 敷 宗 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目20番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5117-4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 高 原 正 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目20番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5117-4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 高 原 正 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 51,223 | 50,025 | 218,685 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,855 | 4,870 | 19,367 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,814 | 2,972 | 11,168 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,846 | 3,854 | 10,695 |
| 純資産額 | (百万円) | 99,120 | 106,696 | 105,012 |
| 総資産額 | (百万円) | 161,000 | 171,260 | 175,696 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.26 | 31.96 | 120.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 59.2 | 59.9 | 57.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、中国経済の減速や、資源価格、為替、株価の変動等の影響がみられるものの、緩やかな回復基調が継続いたしました。
企業の業績判断は慎重さを増しておりますが、顧客企業におけるシステム投資は引き続き堅調に推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開、本体・子会社一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進し、受注につきましては、大型案件の受注により前年同期を上回る高い水準となりました。
サービスビジネスの強化につきましては、ITアウトソーシングサービスの運用拠点「NSFITOS Center（エヌエスフィットスセンター）」を、現行の三鷹地区に引き続き、本年７月に北九州地区に開設することといたしました。運用サービス拠点の東西２拠点化による、堅牢でセキュアなITアウトソーシングサービスを提供してまいります。
新日鐵住金㈱のシステム統合（DAY2）につきましては、今年度中の主要システムの統合完了に向けて、その対応を着実に推進いたしました。
また、新たなビジネスモデルの創出につきましては、本年４月に、IoXソリューション事業推進部を設置し、IoT（Internet of Things:モノのインターネット）、IoH（Internet of Human:ヒトのインターネット）を活用した、ソリューションの開発・整備を推進いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、引き続き堅調に推移し、50,025百万円となりましたが、高水準であった前年同期（51,223百万円）と比べ1,197百万円の減収となりました。経常利益は、売上高総利益率の改善により売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費の増加があったものの、前年同期（4,855百万円）と同水準の4,870百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
①貸借対照表
- 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末175,696百万円から△4,436百万円減少し、171,260百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少△13,246百万円、預け金の増加4,221百万円、仕掛品の増加3,863百万円であります。
- 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末70,684百万円から△6,120百万円減少し、64,564百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少△4,799百万円、賞与引当金の減少△3,816百万円、未払法人税等の減少△2,200百万円、前受金の増加4,184百万円であります。
- 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末105,012百万円から1,684百万円増加し、106,696百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,972百万円、その他有価証券評価差額金の増加920百万円、配当金の支払1,976百万円であります。その結果、自己資本比率は59.9％となります。
②資金調達
- 金融機関等からの借入可能枠
当社は、大手各行に対し計4,800百万円の当座借越枠を保有しております。また、親会社である新日鐵住金㈱に対し2,400百万円の当座借越枠があり、合計7,200百万円の当座借越枠を保有しております。
- キャッシュマネージメントシステム(CMS)
当社は、親会社である新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当第１四半期連結会計期間末は45,046百万円を預け入れております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は458百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 423,992,000 |
| 計 | 423,992,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 105,998,240 | 105,998,240 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 105,998,240 | 105,998,240 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 105,998,240 | ― | 12,952 | ― | 9,950 |
(注)当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式12,991,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式93,003,200 | 930,032 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式3,740 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 105,998,240 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 930,032 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）新日鉄住金ソリューションズ㈱ | 東京都中央区新川二丁目20番15号 | 12,991,300 | ― | 12,991,300 | 12.26% |
| 計 | ― | 12,991,300 | ― | 12,991,300 | 12.26% |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,308 | 1,931 | |||||||||
| 預け金 | 40,824 | 45,046 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 42,722 | 29,476 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,616 | 24,479 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 97 | 104 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| その他 | 4,625 | 4,921 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 123,176 | 117,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,045 | 20,806 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,082 | 2,031 | |||||||||
| その他 | 1,414 | 1,593 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,496 | 3,625 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,547 | 21,873 | |||||||||
| その他 | 7,478 | 7,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △49 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,977 | 28,881 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,519 | 53,313 | |||||||||
| 資産合計 | 175,696 | 171,260 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,734 | 11,934 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,012 | 1,812 | |||||||||
| 前受金 | 14,159 | 18,343 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,633 | 3,817 | |||||||||
| その他の引当金 | 465 | 353 | |||||||||
| その他 | 7,726 | 8,119 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,731 | 44,380 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 145 | 129 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,923 | 19,180 | |||||||||
| その他 | 884 | 874 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,953 | 20,183 | |||||||||
| 負債合計 | 70,684 | 64,564 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,952 | 12,952 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,950 | 9,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 90,634 | 91,630 | |||||||||
| 自己株式 | △20,006 | △20,006 | |||||||||
| 株主資本合計 | 93,531 | 94,526 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,296 | 9,217 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,276 | △1,276 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 170 | 84 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,190 | 8,024 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,290 | 4,144 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,012 | 106,696 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 175,696 | 171,260 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 51,223 | 50,025 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 40,392 | ※１ 39,063 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,831 | 10,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,170 | ※１ 6,351 | |||||||||
| 営業利益 | 4,660 | 4,610 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 217 | 253 | |||||||||
| その他 | 21 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 275 | 306 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 17 | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | － | 23 | |||||||||
| その他 | 42 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 46 | |||||||||
| 経常利益 | 4,855 | 4,870 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,855 | 4,870 | |||||||||
| 法人税等 | 1,962 | 1,846 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,892 | 3,023 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 78 | 51 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,814 | 2,972 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,892 | 3,023 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △37 | 920 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8 | △89 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △45 | 831 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,846 | 3,854 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,768 | 3,806 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 78 | 48 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 412 | 百万円 | 458 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 935百万円 | 937百万円 |
| のれん償却額 | 46百万円 | 45百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 1,046 | 22.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月１日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 1,976 | 21.25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社及び当社グループは情報サービス単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円26銭 | 31円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,814 | 2,972 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,814 | 2,972 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 93,007,716 | 93,006,916 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,976百万円
② １株当たりの金額 21円25銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
新日鉄住金ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 澤 悟 志
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 蓮 見 貴 史
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鉄住金ソリューションズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鉄住金ソリューションズ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。