| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 椿本興業株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 椿 本 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田３丁目３番２０号 |
| 【電話番号】 | 06－4795－8806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 春 日 部 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田３丁目３番２０号 |
| 【電話番号】 | 06－4795－8806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 春 日 部 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)椿本興業株式会社東京本社 (東京都港区港南２丁目１６番２号)椿本興業株式会社名古屋支店 (名古屋市東区東桜１丁目１４番１１号)椿本興業株式会社横浜支店 (横浜市西区北幸２丁目１５番１０号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第１四半期連結累計期間 | 第114期第１四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,421 | 18,839 | 88,711 |
| 経常利益 | (百万円) | 277 | 215 | 2,428 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 226 | 142 | 1,536 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,333 | △509 | △460 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,626 | 15,874 | 16,735 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,082 | 49,797 | 52,833 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.11 | 4.47 | 48.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.8 | 31.5 | 31.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、為替の不安定な動きなどを背景に、先行きは不透明な状況で推移しております。また、海外においても、英国のＥＵ離脱決定による影響や中国をはじめとするアジア新興国経済も足踏みしており、世界的に景気の先行きへの不安が広がっております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、国内外での厳しい設備投資状況の中でも、比較的好調な業種を中心に、積極的な営業展開を行いました。この結果、受注高、売上高ともに前年同期を上回ることができました。
一方、利益面では、経費節減に努めましたものの、主に売上原価が増加した影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期に比べ減額いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、
| 売上高 | １８８億３９百万円 | (前年同期比 １０８．１％) |
|---|---|---|
| 営業利益 | １億 ８百万円 | (前年同期比 ６０．７％) |
| 経常利益 | ２億１５百万円 | (前年同期比 ７７．７％) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | １億４２百万円 | (前年同期比 ６２．９％) |
となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
（東日本本部）
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約37％を占めております。
当第１四半期連結累計期間におけるこのエリア（地区）では、自動車生産台数の横ばいを反映し、自動車部品需要は底堅く推移しております。また、半導体、食品、物流、自動車関連業界の設備投資需要に寄与したことで、その売上高は、69億22百万円（前年同期比106.0％）となりました。
（西日本本部）
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約39％を占めております。
当第１四半期連結累計期間におけるこのエリア（地区）では、重工業向けのパワトラ部品に加え、航空機製造や食品、環境関連業界向けの装置設備の売上が堅調であったため、その売上高は、74億８百万円（前年同期比106.0％）となりました。
（開発戦略本部）
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約24％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、海外ビジネスについては、中国経済の減速でアジア新興国における設備投資の勢いが衰えたものの、売上高は増加いたしました。一方、マテリアルビジネスについては、国内外での紅茶包装機の売上拡大に加え、介護・衛生関連商品等の一般消費財の売上が回復したため、これらを合計した売上高は、45億８百万円（前年同期比115.5％）となりました。
(2) 資産・負債・純資産の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は497億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億36百万円減少いたしました。流動資産は22億33百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が16億77百万円、電子記録債権が５億69百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が47億71百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、８億３百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより８億85百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は339億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億75百万円減少いたしました。流動負債は19億17百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が15億19百万円減少したこと、未払法人税等が４億25百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は２億57百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が２億40百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は158億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億60百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億42百万円計上した一方、配当金の支払いを３億18百万円実施したこと、投資有価証券の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金が６億９百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注、販売及び仕入の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 重要な関連当事者との取引について
当第１四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
(9) 経営者の問題意識と今後の方針について
世界経済の先行き不透明感が強まる中、企業の投資姿勢は慎重感が増しております。製造業の設備投資は、高水準の企業収益や継続される金融緩和、法人税制の見直し、合理化、省力化に対するニーズの高まり等、良好な投資環境を背景に、持ち直しが見込まれます。また、過去の投資抑制により設備保有年数の長期化が進んでおり、製造業を中心に設備の更新需要は高まっていると推測されますが、世界経済の不確実性や、財政・金融政策の先行き不透明感により、ペースは緩やかにとどまる見通しです。
このような経済環境の下で、当企業グループは、創業100周年へ向け、平成26年４月より３ヵ年の第９次連結中期経営計画「ＡＣＴ３００」をスタートしました。平成24年（110期）より全社的に展開しているエリア戦略を更に進め、各部門の「協業」により国内をきめ細かくフォローしていく営業体制とし、より効率的な営業活動を実施してまいります。そして、地域密着営業を更に進め、顧客が海外に生産拠点を計画する場合は、国内営業と海外営業が一体となって営業を展開し、国内外で顧客に対応できる営業体制を更に強化してまいります。
また、今後伸びが期待できる産業である環境・再生エネルギー、医薬、再生医療、バイオテクノロジー分野等への新商品開発、営業拡大も目指し、下記の施策を進めてまいります。
① 原点に立ち返り、社是に示された「たゆみなき販路の開拓」と「常に怠りなき商品の開発」を業績拡大の基本として徹底実行していくこと。
② エンジニアリング商社として、技術の向上と継承により競合各社と差別化を図ること。
③ 国内営業と海外営業が協業し、国内外において漏れのない営業を展開すること。
④ 当企業グループの取扱商品の幅を広げて、顧客ニーズの変化への対応力を強め、他社との差別化を図り、競争力を高めること。
⑤ 事業部制では生まれにくい分野の海外商品、又各事業の中間の新商品を開発していくこと。
⑥ 当企業グループの主要取扱商品である㈱椿本チエイングループ製品の拡販により、顧客基盤の拡大・充実を図ること。
⑦ グループ全体での顧客開拓活動の継続展開により、自動車等の新技術、環境・再生エネルギー、医薬、再生医療、バイオテクノロジー分野・有望業界での営業を拡大していくこと。
⑧ 市場の拡大が見込まれる東アジア、東南アジアを中心として営業力の強化と共に、新たな海外市場を開拓することにより海外事業の拡大を図ること。
⑨ コンプライアンス意識の向上に努め、コーポレートガバナンスを強化すること。
⑩ グループ一体となった営業と情報・人材・業務・資金等の活用と効率化及びリスク管理の充実により、当企業グループの経営効率を上げ、収益力を強化すること。
今後、上に掲げた施策をよりきめ細かく遂行しながら、必要に応じ中期的な目標・方針・施策の見直しを進めてまいります。
また、今後の指針となる新たな連結中期経営計画を策定準備しているところであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,489,845 | 32,489,845 | 東京証券取引所市場第１部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 32,489,845 | 32,489,845 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | ― | 32,489 | ― | 2,945 | ― | 750 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 667,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 31,603,000 | 31,603 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 219,845 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 32,489,845 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,603 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 大阪市北区梅田３丁目３番20号 | 667,000 | ― | 667,000 | 2.05 |
| 計 | ― | 667,000 | ― | 667,000 | 2.05 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,986 | 5,664 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,023 | 25,251 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,740 | 5,310 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,015 | 1,991 | |||||||||
| 仕掛品 | 465 | 586 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 194 | 146 | |||||||||
| その他 | 655 | 892 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △191 | △186 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,889 | 39,656 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 972 | 972 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105 | 152 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,741 | 7,856 | |||||||||
| 長期未収入金 | ※1 1,450 | ※1 1,449 | |||||||||
| その他 | 1,249 | 1,283 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※1 △1,575 | ※1 △1,574 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,865 | 9,014 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,943 | 10,140 | |||||||||
| 資産合計 | 52,833 | 49,797 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,456 | 28,937 | |||||||||
| 未払法人税等 | 516 | 91 | |||||||||
| 前受金 | 1,574 | 1,750 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11 | 2 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40 | － | |||||||||
| 工事損失引当金 | 35 | 30 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | ※1 279 | ※1 208 | |||||||||
| その他 | 659 | 635 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,574 | 31,656 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,601 | 1,599 | |||||||||
| 長期未払金 | 256 | 237 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 461 | 220 | |||||||||
| その他 | 204 | 207 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,523 | 2,265 | |||||||||
| 負債合計 | 36,098 | 33,922 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,945 | 2,945 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,805 | 1,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,265 | 9,089 | |||||||||
| 自己株式 | △196 | △196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,820 | 13,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,758 | 2,149 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 102 | 65 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △160 | △160 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,685 | 2,038 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 229 | 191 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,735 | 15,874 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,833 | 49,797 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,421 | 18,839 | |||||||||
| 売上原価 | 14,915 | 16,342 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,506 | 2,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,328 | 2,389 | |||||||||
| 営業利益 | 177 | 108 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 117 | 126 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | － | |||||||||
| その他 | 7 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143 | 139 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 0 | |||||||||
| 売上割引 | 9 | 12 | |||||||||
| 為替差損 | 23 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 4 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 277 | 215 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 8 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 268 | 217 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11 | 26 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12 | 43 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23 | 70 | |||||||||
| 四半期純利益 | 245 | 147 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 226 | 142 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 245 | 147 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,082 | △609 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | △35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,088 | △657 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,333 | △509 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,312 | △504 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20 | △5 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 平成25年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| 長期未収入金 | 1,450百万円 | 1,449百万円 |
| 貸倒引当金 | △1,450百万円 | △1,449百万円 |
| 流動負債 | ||
| 偶発損失引当金 | 279百万円 | 208百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 35百万円 | 31百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 222 | 利益剰余金 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 318 | 利益剰余金 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | |||
| 東日本本部(百万円) | 西日本本部(百万円) | 開発戦略本部(百万円) | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,528 | 6,988 | 3,904 | 17,421 | ― | 17,421 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 274 | 560 | 752 | 1,587 | △1,587 | ― |
| 計 | 6,802 | 7,548 | 4,656 | 19,008 | △1,587 | 17,421 |
| セグメント利益 | 128 | 158 | 52 | 339 | △161 | 177 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 339 |
| セグメント間取引消去 | △11 |
| 全社費用(注) | △150 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 177 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんなどに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | |||
| 東日本本部(百万円) | 西日本本部(百万円) | 開発戦略本部(百万円) | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,922 | 7,408 | 4,508 | 18,839 | ― | 18,839 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 20 | 78 | 109 | 208 | △208 | ― |
| 計 | 6,943 | 7,487 | 4,617 | 19,048 | △208 | 18,839 |
| セグメント利益又は損失(△) | 124 | 166 | △34 | 256 | △148 | 108 |
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
| セグメント別 | 主要商品名 |
|---|---|
| 東日本本部 西日本本部 | 変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム |
| 開発戦略本部 | 海外における上記商品各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材 |
| ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) |
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 256 |
| セグメント間取引消去 | 6 |
| 全社費用(注) | △155 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 108 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 7円11銭 | 4円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 226 | 142 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 226 | 142 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,827 | 31,822 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
不正取引に関連した損害賠償請求等の提訴について
平成25年10月21日付（当社への訴状送達日は平成26年２月13日）にて、株式会社川端エンジニアリングから当社及び当社元従業員を被告とする損害賠償請求（賠償請求金額11億4,264万4,868円、及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員）を名古屋地方裁判所において提訴されております。
また、平成26年２月５日付（当社への訴状送達日は平成26年２月24日）にて、株式会社川端エンジニアリングから当社を被告とする請負代金請求（請負代金請求金額1,557万6,750円、及びこれに対する本来支払いすべきであった日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員）を名古屋地方裁判所において提訴されております。
なお、上記の訴訟による原告側の主張は当社の事実認識とは異なっており、当社として事実を明らかにするため、当社は、平成26年４月８日付にて、株式会社川端エンジニアリング及び当社元従業員を被告とする損害賠償請求（賠償請求金額18億2,192万2,168円、及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員）を名古屋地方裁判所において提訴いたしました。
上記の訴訟は、平成26年９月12日付にて併合となり、現在審理が継続しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
椿本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 俊 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている椿本興業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、椿本興業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。