8522 名古屋銀行 四半期報告書－第99期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策を背景に雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の成長鈍化や原油価格の下落等や英国のＥＵ離脱問題などによる株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　預金の当第１四半期連結会計期間末残高につきましては、当第１四半期連結累計期間中549億15百万円増加し３兆1,978億54百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第１四半期連結累計期間中132億83百万円の増加となりました。

　貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高につきましては、資金ニーズの低迷等により当第１四半期連結累計期間中155億73百万円減少し２兆2,263億79百万円となりました。

　またグループ全体の経常収益は、利回り低下により貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したこと等を主な要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ３億62百万円減少し156億95百万円となりました。経常費用は、人件費等の営業経費を削減したものの、貸倒引当金が戻し入れから、繰り入れとなったこと等を主な要因として、前年同四半期連結累計期間に比べ７億14百万円増加し132億80百万円となりました。

　この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間に比べ10億76百万円減少し24億15百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間に比べ５億66百万円減少し17億34百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

（銀行業務）

　経常収益は利回り低下により、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少し、資金運用収益が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ６億57百万円減少し116億99百万円となりました。

　セグメント利益は人件費等の営業経費を削減したものの、貸倒引当金が戻し入れから、繰り入れとなったこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ10億31百万円減少し21億73百万円となりました。

（リース業務）

　経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ２億53百万円増加し35億47百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ13百万円減少し52百万円となりました。

（カード業務）

　経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ５百万円増加し６億１百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ２百万円減少し１億93百万円となりました。

（その他業務）

　経常収益は前年同四半期連結累計期間に比べ71百万円減少し38百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間に比べ29百万円減少し７百万円となりました。

①　国内・海外別収支

経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が57%、その他業務収益（合計）が30%であります。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は５%、その他業務費用（合計）は25%となっております。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益（合計）は、1,977百万円、役務取引等費用（合計）は、544百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が639百万円（32%）、為替業務が702百万円（36%）となっております。

役務取引等費用の主なものは、為替業務の159百万円（29%）であります。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

③　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

　　　　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋定期積金

５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月24日開催の第98期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を普通株式50,000,000株とする旨が承認可決しております。

②【発行済株式】

（注）平成28年６月24日開催の第98期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決しております。

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)上記の「完全議決権株式（その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

税金費用の処理

　当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（追加情報）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（株式併合等）

当行は、平成28年５月11日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第98期定時株主総会に株式の併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。

１．株式併合及び単元株式数の変更

(1)目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当行は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重して、当行株式の売買単位を変更（1,000株から100株に変更）するとともに、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的に、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

(2)株式併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3)単元株式数の変更の内容

平成28年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．定款の一部変更内容

(1)単元株式数の変更

平成28年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(2)発行可能株式総数の変更

平成28年10月１日をもって、株式併合の割合に応じて発行可能株式数を減少させるため、普通株式の発行可能株式総数を５億株から５千万株に変更いたします。

３．単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、２百万円（うち、その他２百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30％以上下落したものとしております。減損処理にあたり、時価のある銘柄は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理しております。

下落率が30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね１年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(１) 金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(２) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

(３) 株式関連取引

該当事項はありません。

(４) 債券関連取引

該当事項はありません。

(５) 商品関連取引

該当事項はありません。

(６) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（退職給付信託の一部返還）

当行は、年金財政健全化のため、退職給付信託を設定しておりますが、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続的に見込まれることから、退職給付信託の一部返還を受けることといたしました。一部返還日は平成28年８月を予定しており、返還額は約44億円であります。これにより、平成29年３月期第２四半期決算において特別利益として退職給付信託返還益約７億円の計上を見込んでおります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名古屋銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名古屋銀行及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上