| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 国際計測器株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKUSAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 繁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 042－371－4211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 松 本 博 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 042－371－4211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 松 本 博 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,160,058 | 2,160,613 | 14,920,434 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 413,819 | △136,554 | 2,253,137 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 225,903 | △105,283 | 1,315,048 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 248,985 | △392,679 | 1,045,660 |
| 純資産額 | （千円） | 9,570,354 | 9,063,347 | 9,946,566 |
| 総資産額 | （千円） | 18,049,943 | 16,472,877 | 17,317,298 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （円） | 16.11 | △7.51 | 93.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.6 | 54.6 | 57.0 |
(注1) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注2) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注3) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米国経済は堅調に推移しているものの、中国をはじめとした新興国の経済は減速傾向にあり、海外の景気の先行きは不透明な状況で推移しました。また、国内経済は、英国のEU離脱問題に起因する為替の急激な円高が進行しており、今後の国内の景気動向は予断を許さない状況にあります。
当社グループの主力取引先である中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、特に中国のタイヤ業界の設備投資の特需が一巡したことから、当第１四半期連結累計期間においては軟調に推移しております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した研究開発分野への設備投資が集中しております。
このような状況のもと、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内はもとより韓国・中国をはじめとするアジアを中心に積極的に展開いたしました。当第１四半期連結累計期間につきましては、アジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内、米国の自動車部品メーカーからの電気サーボモータ式振動試験機を中心に29億３千２百万円（前年同四半期比30.6％減）の受注を獲得いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、21億６千万円（前年同四半期比31.6％減）、営業利益は５百万円（前年同四半期比98.4％減）、経常損失は１億３千６百万円（前年同四半期は４億１千３百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億５百万円（前年同四半期は２億２千５百万円の利益）となりました。
売上高につきましては、東南アジア及び国内向け生産ライン用タイヤ関連試験機の出荷が減少したことや、一部の案件で第２四半期への繰り越しが発生したことから、前年同四半期と比較して減少しております。
利益面につきましては、減収による減益の影響や、当社グループの海外取引における主たる決済通貨である米ドルの為替相場が、円高ドル安に推移し為替差損が発生したため、前年同四半期と比較して減少しております。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
東南アジア及び国内向け生産ライン用タイヤ関連試験機の出荷の減少や、一部の案件で第２四半期への繰り越しが発生いたしました。また、円高による為替差損が発生いたしました。その結果、売上高は15億３千６百万円（前年同四半期比35.8％減）、セグメント利益（経常利益）は２千１百万円（前年同四半期比96.2％減）となりました。
〔日本（東伸工業株式会社）〕
中国向け材料試験機の大型案件の出荷について、第２四半期への繰り越しが発生いたしました。その結果、売上高は１千４百万円（前年同四半期比85.3％減）、セグメント損失（経常損失）は１億２百万円（前年同四半期は８千９百万円の損失）となりました。
〔米国〕
北米向け自動車及びタイヤメーカーへのバランシングマシンの大型案件の出荷が、好調に推移いたしました。その結果、売上高は３億６千４百万円（前年同四半期比70.9％増）、セグメント利益（経常利益）は７百万円（前年同四半期は３千５百万円の損失）となりました。
〔韓国〕
韓国国内向け自動車部品メーカーへのバランシングマシンやシャフト歪自動矯正機の大型案件の検収が、第２四半期以降に繰り越されたことにより、減少いたしました。その結果、売上高は５億２千７百万円（前年同四半期比19.7％減）、セグメント利益（経常利益）は１億１千７百万円（前年同四半期比41.2％減）となりました。
〔中国〕
家電及び自動車部品関連メーカーからのバランシングマシンやシャフト歪自動矯正機の出荷が、減少いたしました。その結果、売上高は１億３千３百万円（前年同四半期比28.2％減）、セグメント利益（経常利益）は１百万円（前年同四半期比92.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、113億５千７百万円（前連結会計年度末比８億２千９百万円減）となりました。これは、第２四半期以降出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加（前連結会計年度末比３億３千４百万円増）したことや売上債権の回収により現金及び預金が増加（前連結会計年度末比２億１千５百万円増）したものの、売上債権の回収や売上高の減少により受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比13億８千４百万円減）したことが主たる要因であります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、51億１千５百万円（前連結会計年度末比１千５百万円減）となりました。これは、株価の上昇により投資有価証券が増加（前連結会計年度末比４千２百万円増）したものの、建物及び構築物が減少（前連結会計年度末比３千８百万円減）したことや機械装置及び運搬具が減少（前連結会計年度末比６百万円減）したことが主たる要因であります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、61億３千６百万円（前連結会計年度末比１千９百万円増）となりました。これは、法人税等の納付により未払法人税等が減少（前連結会計年度末比３億４千１百万円減）したものの、運転資金の調達により短期借入金が増加（前連結会計年度末比４億６千万円増）したことが主たる要因であります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、12億７千３百万円（前連結会計年度末比１千９百万円増）となりました。これは、退職給付に係る負債が減少（前連結会計年度末比６百万円減）したものの、長期運転資金の調達により長期借入金が増加（前連結会計年度末比２千９百万円増）したことが主たる要因であります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、90億６千３百万円（前連結会計年度末比８億８千３百万円減）となりました。これは、期末配当の実施により利益剰余金が減少（前連結会計年度末比５億９千５百万円減）したことや円高ウォン安などの影響により連結子会社の為替換算調整勘定が減少（前連結会計年度末比３億１千９百万円減）したことが主たる要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１千万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,200,000 |
| 計 | 21,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,200,000 | 14,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,200,000 | 14,200,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 14,200,000 | － | 1,023,100 | － | 936,400 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 184,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,011,300 | 140,113 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,200,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 140,113 | － |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）国際計測器株式会社 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 | 184,500 | － | 184,500 | 1.30 |
| 計 | － | 184,500 | － | 184,500 | 1.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,547,644 | 4,763,141 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,118,492 | 2,733,713 | |||||||||
| 商品及び製品 | 310,908 | 275,050 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,168,020 | 2,502,664 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 609,114 | 609,059 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 226,518 | 271,701 | |||||||||
| その他 | 216,228 | 207,796 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,032 | △5,427 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,186,896 | 11,357,699 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,468,760 | 2,429,848 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 230,337 | 223,881 | |||||||||
| 土地 | 1,307,688 | 1,303,841 | |||||||||
| リース資産 | 3,036 | 3,036 | |||||||||
| その他 | 195,069 | 192,872 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,345,008 | △1,347,317 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,859,883 | 2,806,162 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 56,419 | 54,046 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 56,419 | 54,046 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 154,001 | 196,958 | |||||||||
| 長期貸付金 | 20,417 | 19,517 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 131 | 211 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,856,798 | 1,860,406 | |||||||||
| その他 | 348,896 | 315,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △166,145 | △137,386 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,214,099 | 2,254,968 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,130,402 | 5,115,177 | |||||||||
| 資産合計 | 17,317,298 | 16,472,877 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,979,024 | 1,955,367 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,290,000 | 1,750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 393,162 | 396,513 | |||||||||
| リース債務 | 1,195 | 1,195 | |||||||||
| 未払法人税等 | 424,804 | 83,331 | |||||||||
| 賞与引当金 | 169,299 | 250,327 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 184,291 | 170,610 | |||||||||
| 前受金 | 1,202,649 | 987,103 | |||||||||
| その他 | 472,669 | 541,666 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,117,097 | 6,136,114 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 695,978 | 725,380 | |||||||||
| リース債務 | 896 | 597 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 139,053 | 134,128 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 172,703 | 175,223 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 233,781 | 226,805 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,222 | 11,280 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,253,634 | 1,273,415 | |||||||||
| 負債合計 | 7,370,732 | 7,409,529 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,023,100 | 1,023,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 936,400 | 936,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,835,943 | 7,240,119 | |||||||||
| 自己株式 | △150,994 | △150,994 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,644,448 | 9,048,624 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65,435 | 95,896 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 170,725 | △149,269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 236,161 | △53,372 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 65,956 | 68,095 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,946,566 | 9,063,347 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,317,298 | 16,472,877 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,160,058 | 2,160,613 | |||||||||
| 売上原価 | 1,994,930 | 1,416,948 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,165,128 | 743,665 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 55,196 | 50,426 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,758 | － | |||||||||
| 役員報酬 | 49,650 | 50,600 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 186,774 | 168,215 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 35,252 | 31,899 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,176 | 5,927 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,520 | 2,520 | |||||||||
| 運賃 | 110,112 | 61,241 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,379 | 8,524 | |||||||||
| 研究開発費 | 695 | 10,037 | |||||||||
| その他 | 370,270 | 348,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 830,787 | 738,280 | |||||||||
| 営業利益 | 334,341 | 5,384 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 12,006 | 12,273 | |||||||||
| 為替差益 | 78,976 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 33,001 | |||||||||
| その他 | 3,886 | 4,631 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 94,869 | 49,906 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,723 | 4,070 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 3,252 | 2,083 | |||||||||
| 為替差損 | － | 180,122 | |||||||||
| 保険解約損 | 5,557 | 2,478 | |||||||||
| その他 | 1,857 | 3,090 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,390 | 191,846 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 413,819 | △136,554 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 413,819 | △136,554 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 164,925 | 31,674 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,427 | △68,101 | |||||||||
| 法人税等合計 | 177,353 | △36,426 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 236,466 | △100,127 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,562 | 5,156 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 225,903 | △105,283 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 236,466 | △100,127 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,966 | 30,461 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,585 | △321,984 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △99 | △1,028 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,519 | △292,551 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 248,985 | △392,679 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 237,732 | △394,817 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,253 | 2,138 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 34,418千円 | 29,681千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 490,539 | 35 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 490,539 | 35 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 計 | ||||
| 国際計測器株式会社 | 東伸工業株式会社 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,262,565 | 101,112 | 196,576 | 294,736 | 142,661 | 2,997,652 | 162,405 | 3,160,058 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 131,231 | － | 16,976 | 362,844 | 42,522 | 553,574 | 14,112 | 567,687 |
| 計 | 2,393,797 | 101,112 | 213,553 | 657,580 | 185,183 | 3,551,227 | 176,518 | 3,727,746 |
| セグメント利益又は損失（△） | 560,254 | △89,334 | △35,391 | 200,654 | 24,743 | 660,927 | 21,502 | 682,430 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 660,927 |
| 「その他」の区分の利益 | 21,502 |
| セグメント間取引消去等(注) | △268,610 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 413,819 |
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が189,204千円含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 計 | ||||
| 国際計測器株式会社 | 東伸工業株式会社 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,364,401 | 14,909 | 364,691 | 300,849 | 105,500 | 2,150,353 | 10,260 | 2,160,613 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 171,711 | － | 205 | 227,140 | 27,529 | 426,586 | 14,425 | 441,012 |
| 計 | 1,536,113 | 14,909 | 364,897 | 527,989 | 133,030 | 2,576,940 | 24,685 | 2,601,625 |
| セグメント利益又は損失（△） | 21,325 | △102,468 | 7,262 | 117,945 | 1,801 | 45,866 | 8,069 | 53,936 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 45,866 |
| 「その他」の区分の利益 | 8,069 |
| セグメント間取引消去等(注) | △190,490 |
| 四半期連結損益計算書の経常損失（△） | △136,554 |
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が147,598千円含まれております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、日本国内に属する事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響額はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | 16円11銭 | △7円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 225,903 | △105,283 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 225,903 | △105,283 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,015 | 14,015 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 平成２８年８月５日 | ||
|---|---|---|
| 国 際 計 測 器 株 式 会 社 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 公認会計士 東 葭 新 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 植 木 拓 磨 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。