1890 東洋建設 四半期報告書－第97期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれていない。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動には該当しないが、平成28年５月に、日下部建設株式会社（本社：神戸市）の全株式を取得したことに伴い、国内土木事業セグメントにおいて連結子会社が１社、その他事業において非連結子会社が１社それぞれ増加している。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

３【財政状態、経営成績の状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続しているものの、中国やアジア新興国の経済減速や、英国のＥＵ離脱問題による世界経済の下振れリスクが高まるなど、次第に先行きの懸念が増す状況で推移した。

　建設産業においては、公共投資は前年度から概ね横ばいで継続し、民間設備投資は、堅調な企業業績を背景に底堅く推移した。

　このような状況のなか、当社グループは平成28年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、これまでの基本戦略に「民間営業力の強化及び海外事業の収益安定確保に向けた体制の構築」を加え、各事業において重点施策の更なる推進を図った。

（国内土木事業）

　港湾を中心に、防災・減災対策、老朽化インフラ対策、民間工事の受注及び施工に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は184億49百万円（前年同四半期比16.4％増）、セグメント利益は、前年同四半期に比べ採算性の高い完成引渡し工事が少なく、３億５百万円（前年同四半期比46.1％減）となった。

（国内建築事業）

　堅調な設備投資を背景に工場、物流センター、医療福祉施設などの受注及び施工に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は114億52百万円（前年同四半期比33.4％増）、セグメント利益は６億59百万円（前年同四半期比11.9％減）となった。

（海外建設事業）

　フィリピンの河川改修工事やミャンマーの橋梁建設工事などが順調に推移したものの、大型の完成引渡し工事が無く、当第１四半期連結累計期間の売上高は40億83百万円（前年同四半期比35.1％減）、セグメント利益は72百万円（前年同四半期比89.8％減）となった。

（不動産事業）

　不動産賃貸事業の一部終了に伴い、当第１四半期連結累計期間の売上高は85百万円（前年同四半期比26.5％減）、セグメント利益は51百万円（前年同四半期比33.9％減）となった。

（その他事業）

　損害保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は78百万円（前年同四半期比106.2％増）、セグメント利益は25百万円（前年同四半期比143.4％増）となった。

　これらの結果、当社グループの売上高は341億49百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は11億13百万円（前年同四半期比47.3％減）となった。また、経常利益は前期末からの円高に伴う為替評価差損の影響により、３億22百万円（前年同四半期比83.4％減）となり、これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億98百万円（前年同四半期比81.8％減）となった。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、93百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平

成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、日下部建設株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

　該当事項なし。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っている。

２．コミットメントライン

　  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関８社等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業及び物品

  の販売・リース事業等を含んでいる。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業及び物品

  の販売・リース事業等を含んでいる。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれん発生益）

　「国内土木」セグメントにおいて、日下部建設株式会社の全株式を取得したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上している。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては46百万円である。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　日下部建設株式会社

　事業の内容　　　　　建設業、海運業、産業廃棄物収集運搬業等

(２)企業結合を行った主な理由

　神戸港及びその周辺地域における事業参画機会を増強し、当社グループの受注と利益向上を図るため。

(３)企業結合日

　平成28年５月20日（みなし取得日　平成28年４月１日）

(４)企業結合の法的形式

　株式取得

(５)結合後企業の名称

　変更なし

(６)取得した議決権比率

　100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、日下部建設株式会社の全株式を取得したため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(１)負ののれん発生益の金額

　46百万円

(２)発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上