| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京日産コンピュータシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO NISSAN COMPUTER SYSTEM CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 丸 弘 二 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3280)2711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 赤 木 正 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3280)2711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 赤 木 正 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期累計期間 | 第29期第１四半期累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,420,441 | 2,044,336 | 6,530,860 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,081 | 71,072 | 208,817 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △2,853 | 47,376 | 127,421 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 867,740 | 867,740 | 867,740 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,260,000 | 1,260,000 | 1,260,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,156,864 | 2,273,080 | 2,263,101 |
| 総資産額 | (千円) | 3,925,184 | 4,403,613 | 4,632,180 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.27 | 37.60 | 101.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 31.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 51.6 | 48.9 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第28期及び第29期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第28期第１四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、金融緩和等を背景として、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などの影響による急速な円高傾向など、先行き不透明感は依然として払拭できない状況となっております。
当社の属するＩＴ業界におきましては、サーバー等の第二世代プラットフォームであるハードウェア市場の低価格化や顧客のＩＴ利用環境の変化が鮮明となる一方、クラウド、ビッグデータ、ソーシャル、モビリティといった第三世代プラットフォームにおけるビジネス成長は、より顕著化するとともに、ＩｏＴや人工知能といった技術革新が注目され、企業を取り巻くＩＴ環境はさらなる進化を遂げようとしております。
このような状況のもと、当社は、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なＩＴ資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、第二世代プラットフォームと第三世代プラットフォームのビジネスバランスを考慮しつつ、新規顧客獲得と既存顧客への深耕を目指した体制作りと営業活動を行ってまいりました。
当第１四半期累計期間においては、データセンターなど第三世代ビジネスは堅調に推移するとともに、ハードウェアビジネスの伸長により増収増益となりました。
受注状況も順調に推移し、受注高2,631百万円(前年同四半期は1,519百万円)、受注残高1,354百万円(前年同四半期は334百万円)となりました。
この結果、当社の当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,044百万円(前年同四半期比623百万円増、43.9％増)、営業利益71百万円(前年同四半期比71百万円増、53,720.8％増)、経常利益71百万円(前年同四半期は１百万円の損失)、四半期純利益47百万円(前年同四半期は２百万円の損失)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は4,403百万円となり、前事業年度末に比べ228百万円減少しております。これは、主に現金及び預金が130百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が244百万円減少及び商品が55百万円減少したことによるものであります。負債については2,130百万円となり、前事業年度末に比べ238百万円減少しております。これは、主に買掛金が224百万円減少したことによるものであります。純資産については2,273百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少39百万円ありましたが、四半期純利益の計上が47百万円あったことにより、利益剰余金が８百万円増加したことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,040,000 |
| 計 | 5,040,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,260,000 | 1,260,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,260,000 | 1,260,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増 減 額(千円) | 資本準備金残 高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 1,260,000 | ― | 867,740 | ― | 447,240 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,259,500 | 12,595 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 1,260,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,595 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」には、自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東京日産コンピュータシステム株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,389,148 | 1,519,614 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,734,267 | 1,490,189 | |||||||||
| 電子記録債権 | 24,546 | 9,826 | |||||||||
| 商品 | 223,700 | 168,084 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,806 | 26,248 | |||||||||
| 貯蔵品 | 174 | 126 | |||||||||
| その他 | 508,353 | 460,816 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △180 | △150 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,884,817 | 3,674,756 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 440,112 | 412,891 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89,679 | 96,586 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 75,434 | 77,824 | |||||||||
| その他 | 166,888 | 166,306 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,751 | △24,751 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 217,571 | 219,379 | |||||||||
| 固定資産合計 | 747,363 | 728,857 | |||||||||
| 資産合計 | 4,632,180 | 4,403,613 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,268,442 | 1,044,058 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,887 | 8,396 | |||||||||
| 前受金 | 385,920 | 445,351 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,700 | 31,500 | |||||||||
| その他 | 321,484 | 296,979 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,068,434 | 1,826,286 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 289,744 | 293,346 | |||||||||
| その他 | 10,900 | 10,900 | |||||||||
| 固定負債合計 | 300,644 | 304,246 | |||||||||
| 負債合計 | 2,369,079 | 2,130,533 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 867,740 | 867,740 | |||||||||
| 資本剰余金 | 447,240 | 447,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 927,247 | 935,568 | |||||||||
| 自己株式 | △222 | △222 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,242,005 | 2,250,326 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,096 | 22,753 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 21,096 | 22,753 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,263,101 | 2,273,080 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,632,180 | 4,403,613 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,420,441 | 2,044,336 | |||||||||
| 売上原価 | 1,223,106 | 1,772,886 | |||||||||
| 売上総利益 | 197,335 | 271,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 197,202 | 200,140 | |||||||||
| 営業利益 | 132 | 71,309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 367 | 474 | |||||||||
| その他 | 53 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 442 | 539 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,656 | 777 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,656 | 777 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,081 | 71,072 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △1,086 | 71,075 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 731 | 4,642 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,035 | 19,056 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,767 | 23,698 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,853 | 47,376 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間から定額法に変更しております。この変更は、契約期間にわたり均等に収益をもたらすクラウドサービス事業が拡大してきていること、また今後もクラウドサービス事業に関する収益の拡大に向けた事業投資を見込んでいることもあり、当該事業にかかる資産の重要性が高まる見通しであることなどを総合的に勘案し、使用期間にわたり均等に費用配分を行うことが、より適切に事業の実態を反映できるものと判断したことによるものであります。これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ10,455千円増加しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 33,902千円 | 38,500千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 32,758 | 26 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 39,055 | 31 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △2円27銭 | 37円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円) | △2,853 | 47,376 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円) | △2,853 | 47,376 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,259,934 | 1,259,860 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、前第１四半期累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
東京日産コンピュータシステム株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 冨 岡 慶 一 郎 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 淳 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京日産コンピュータシステム株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京日産コンピュータシステム株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法によっていたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。