【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Oak Capital Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 竹井 博康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）５４１２－７４７４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）５４１２－７４７４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期 第１四半期連結 累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,365,535 |
| 経常利益 | （千円） | 82,513 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 83,011 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 159,702 |
| 純資産額 | （千円） | 7,636,955 |
| 総資産額 | （千円） | 7,914,546 |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 1.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 96.34 |
（注）１．第156期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第155期第１四半期連結累計期間及び第155期連結会計年度の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（投資銀行）
当第１四半期連結会計期間において、OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.に対する出資が完了したことにより、同社を連結子会社といたしました。
この結果、平成28年６月30日時点における当社グループの構成は、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用非連結子会社１社となっております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月1日から平成28年６月30日まで）の連結業績は、売上高23億65百万円、営業利益２億23百万円、経常利益82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円となり、個別業績は、売上高23億65百万円、営業利益２億23百万円、経常利益92百万円、四半期純利益92百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前期より開始した外貨建ての海外投資が急激な円高に伴い為替差損を営業外費用に136百万円計上しております。この海外投資は当社の事業投資分野として、米国ハワイで買収したゴルフ場及び分譲用地のリゾート投資として計画しております。
（投資実績及びキャピタルゲインの状況）
当第１四半期におきましては、投資先企業に向けた成長戦略支援及び再生支援に注力いたしました。また、投資回収につきましては、短期的な投資回収を控えた結果、キャピタルゲインは４億20百万円、投資収益率は21.7％となりました。
当社は、上場企業が有価証券などを発行して行う資金調達をサポートして事業の成長戦略に必要な事業資金やＭ＆Ａ資金など、財務戦略の支援や助言を行うと共に、企業価値向上に向けた成長戦略の後押しを行なうことを使命としております。
当期の投資銀行事業においては、複数の上場企業向け再生投資に取り組んでおります。これら再生投資分野は成果の出るまで時間を要することから中長期投資として捉えております。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 投資収益（千円） | 2,121,205 | 2,360,499 | 5,451,970 |
| 投資原価（千円) | 988,418 | 1,939,819 | 3,474,577 |
| キャピタルゲイン（千円） | 1,132,787 | 420,680 | 1,977,392 |
| 投資収益率（％） | 114.61 | 21.7 | 56.9 |
| 営業利益（千円） | 927,849 | 223,850 | 1,070,643 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円） | 816,288 | 83,011 | 761,512 |
（注）前第１四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別（四半期）財務諸表に基づく数値を記載しております。
・営業投資有価証券残高
| 前第１四半期累計期間 （平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （平成28年６月30日） | 前事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 営業投資有価証券（千円） | 3,773,289 | 4,353,619 | 4,027,095 |
（注）前第１四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別（四半期）財務諸表に基づく数値を記載しております。
・エクイティファイナンス引受残高
| 前第１四半期累計期間 （平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （平成28年６月30日） | 前事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 株式・新株予約権（千円） | 9,233,571 | 9,703,681 | 11,623,223 |
| 上場株式銘柄数 | 15 | 19 | 19 |
（注）１．エクイティファイナンスの引受け及び新株予約権の行使により取得した株式の貸借対照表計上額並びに、エクイティファイナンスの引受けにより取得した新株予約権の未行使残高の合計額を記載しております。
２．前第１四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別（四半期）財務諸表に基づく数値を記載しております。
・重要経営指標
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 総資産（千円） | 9,591,845 | 7,914,546 | 8,130,729 |
| 純資産（千円） | 8,567,253 | 7,636,955 | 7,894,661 |
| 自己資本比率（％） | 89.19 | 96.34 | 96.95 |
| ＲＯＥ（％） | 10.55 | 1.07 | 10.29 |
| ＲＯＡ（％） | 9.51 | 1.03 | 9.69 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | 16.66 | 1.55 | 14.55 |
| １株当たり配当額 | － | － | 5.00 |
| 従業員１人当たり営業利益 （千円） | 48,834 | 11,781 | 53,532 |
| 従業員数 | 19 | 19 | 20 |
（注）前第１四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別（四半期）財務諸表に基づく数値を記載しております。
（投資銀行事業環境）
平成28年６月、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で、今後の欧州情勢への懸念や世界経済の先行きに不透明が強まっており、金融市場全般にリスク回避の動きが広がっております。また、国内では為替市場で円高が進行したことにより製造業を中心に景気の腰折れが懸念されております。国内株式市場では、当面、不安定さが残るものの徐々に落ち着きを見せ、日銀の追加金融緩和や政府の景気対策を背景に、緩やかな上昇基調に転じるものと思われます。
（経営方針）
当社は企業の成長戦略及び再生戦略を担う投資銀行として、新興市場並びに中小型株市場の企業に向けた財務支援となるファイナンスの引受けや成長支援となる事業創出の後押しなど、企業価値向上に向けた様々な支援を通じ、社会的責任を果たしてまいります。
また、成長し続ける投資銀行を目指し、収益構造のイノベーションを進め、安定した収益を生む事業投資分野を強化してまいります。
当社はバランスのとれた収益構造の改革及び確立により成長力・収益力・安定力を強固にし、「企業価値」と
「株主価値」をさらに高めてまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,675,037 | 53,675,037 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 53,675,037 | 53,675,037 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年４月１日 ～平成28年６月30日 | － | 53,675,037 | － | 4,282,010 | － | 2,957,049 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 32,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 53,407,700 | 534,077 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 234,537 | － | － |
| 発行済株式総数 | 53,675,037 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 534,077 |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Ｏａｋキャピタル 株式会社 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 | 32,800 | － | 32,800 | 0.06 |
| 計 | － | 32,800 | － | 32,800 | 0.06 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 1,457,107 |
| 売掛金 | 4,287 |
| 営業投資有価証券 | 4,353,619 |
| 短期貸付金 | 290,000 |
| その他 | 69,752 |
| 貸倒引当金 | △30,000 |
| 流動資産合計 | 6,144,768 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 64,486 |
| 無形固定資産 | 3,677 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 1,305,145 |
| 投資不動産 | 313,545 |
| その他 | 67,948 |
| 投資その他の資産合計 | 1,686,639 |
| 固定資産合計 | 1,754,804 |
| 繰延資産 | 14,974 |
| 資産合計 | 7,914,546 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 未払金 | 109,151 |
| その他 | 65,971 |
| 流動負債合計 | 175,122 |
| 固定負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 87,399 |
| その他 | 15,069 |
| 固定負債合計 | 102,468 |
| 負債合計 | 277,591 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 4,282,010 |
| 資本剰余金 | 3,206,486 |
| 利益剰余金 | 462,637 |
| 自己株式 | △12,354 |
| 株主資本合計 | 7,938,779 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | △397,767 |
| 為替換算調整勘定 | 83,625 |
| その他の包括利益累計額合計 | △314,141 |
| 新株予約権 | 12,316 |
| 純資産合計 | 7,636,955 |
| 負債純資産合計 | 7,914,546 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 2,365,535 |
| 売上原価 | 1,939,819 |
| 売上総利益 | 425,716 |
| 販売費及び一般管理費 | 201,866 |
| 営業利益 | 223,850 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2,374 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,000 |
| その他 | 999 |
| 営業外収益合計 | 4,374 |
| 営業外費用 | |
| 持分法による投資損失 | 6,908 |
| 株式交付費償却 | 781 |
| 社債発行費等償却 | 1,502 |
| 為替差損 | 136,519 |
| 営業外費用合計 | 145,711 |
| 経常利益 | 82,513 |
| 特別損失 | |
| 固定資産売却損 | 202 |
| 特別損失合計 | 202 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 82,310 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 302 |
| 法人税等調整額 | △1,004 |
| 法人税等合計 | △701 |
| 四半期純利益 | 83,011 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 83,011 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 83,011 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △6,935 |
| 為替換算調整勘定 | 83,625 |
| その他の包括利益合計 | 76,690 |
| 四半期包括利益 | 159,702 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 159,702 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.に対する出資が完了したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表の作成を開始したことに伴い、クリストフルジャパン㈱を、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 1,860千円 |
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 268,211 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円55銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 83,011 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 83,011 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 53,642 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月４日 |
| Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人日本橋事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邉 均 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木下 雅彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯａｋキャピタル株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |