6588 東芝テック 四半期報告書－第92期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気は緩やかに回復しましたが、欧州では景気回復テンポが減速し、アジアでは中国を中心に景気は減速いたしました。また、日本経済は、円高、海外経済の減速による輸出の減少、個人消費の低迷などから、本格的な景気回復には至りませんでした。

　このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション事業の拡大」及び「原価低減の加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。

　売上高につきましては、為替の影響などにより、売上高は1,201億83百万円（前年同期比５％減）となりました。また損益につきましては、グローバルコマースソリューション事業における償却費の減少並びに販売費及び一般管理費減少の影響などにより、営業利益は15億８百万円（前年同期は12億37百万円の営業損失）、経常利益は17億１百万円（前年同期は20億71百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１百万円（前年同期は48億18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

　国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。

　国内市場向けＰＯＳシステムは、量販店及び飲食店向けＰＯＳシステムを中心に販売が好調であったことから、売上は増加いたしました。

　海外市場向けＰＯＳシステムは、米州及び欧州では前年同期並みで推移したものの、アジアでの販売減少や為替の影響などにより、売上は減少いたしました。

　国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。

　国内市場向けオートＩＤシステムは、ポータブルプリンタの販売台数が伸長したものの、ラベルプリンタの販売台数が減少したことなどから、売上は減少いたしました。

　この結果、リテールソリューション事業の売上高は、764億39百万円（前年同期比１億31百万円増）となりました。また、同事業の営業利益は、グローバルコマースソリューション事業における償却費の減少並びに販売費及び一般管理費減少の影響などにより14億42百万円（前年同期は44億85百万円の営業損失）となりました。

（プリンティングソリューション事業）

　海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットなどを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。

　海外市場向け複合機は、戦略商品の拡販などに注力したものの、米州及び欧州での競合他社との競争激化や為替の影響などにより、売上は減少いたしました。

　海外市場向けオートＩＤシステムは、米州で前連結会計年度に大口物件が集中した反動や為替の影響などにより、売上は減少いたしました。

　インクジェットは、アジア及び北米顧客向け販売が増加したことから、売上は増加いたしました。

　この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、466億68百万円（前年同期比13％減）となりました。また、同事業の営業利益は、販売費及び一般管理費増加の影響などにより66百万円（前年同期比98％減）となりました。

（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ248億１百万円減少し、2,568億14百万円となりました。これは主に、流動資産の「現金及び預金」が111億14百万円増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が184億46百万円、「その他」が116億24百万円、有形固定資産が22億23百万円、無形固定資産の「のれん」が11億37百万円、投資その他の資産の「その他」が17億39百万円減少したことなどによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ158億13百万円減少し、1,954億43百万円となりました。これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が83億49百万円、「短期借入金」が19億47百万円、「未払法人税等」が18億89百万円、固定負債の「その他」が16億67百万円減少したことなどによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ89億87百万円減少し613億71百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純利益により３億１百万円増加しましたが、「為替換算調整勘定」が71億44百万円、「非支配株主持分」が20億96百万円減少したことなどによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、75億96百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 (注)　㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株(議決権１個)を含めております。

②【自己株式等】

 (注)　当第１四半期会計期間末の自己株式数は13,508,072株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.69％)となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、平成28年７月27日付で役員の異動がありました。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第91期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

　第92期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

２　輸出為替手形(信用状なし)割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して、平成28年３月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月29日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上