3131 シンデン・ハイテックス 四半期報告書－第22期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、契約期間の延長を決定した重要な契約は以下のとおりであります。

（注）平成28年６月30日に、契約期間を12カ月延長いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかながらも景気が上向いている米国経済が世界を牽引しつつありますが、鉄鋼等の過剰生産による余剰在庫の調整から脱しきれず低迷が続く中国経済や、テロと難民問題、財政破綻の恐れなど不安材料を抱えた欧州経済の影響を受け、回復への出口が見えないまま推移しております。

日本経済につきましては急激な円高に直面し、自動車産業を中心とした輸出産業が不調をきたす中、中国の景気低迷の影響を受け、前年に引続き鉄鋼や産業用機械分野も落ち込み、景気回復感が見えない状況にあります。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、昨年からのスマートフォンの需要一巡による関連部品の低迷や、中国向け電子部品の減少が顕著となりました。

このような情勢の下、当社グループは、前年に引続き産業用の液晶と電子機器を中心とした高採算ビジネスの営業活動に注力いたしましたが、前年からの欧州の自動車メーカの販売不振、次いで国内自動車メーカの生産調整とその後の地震の影響などマイナスの連鎖が続く中で液晶ビジネスが低迷しました。また、利益面においても急激な為替の変動により、前年を大きく下回る結果となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は104億８百万円（前年同四半期比16.2％減）、営業利益は42百万円（前年同四半期比64.8％減）、経常損失は98百万円（前年同四半期は経常利益29百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円）となりました。

品目別では、液晶分野は前年の第４四半期に引続き車載機器向け液晶を中心に大きく減少し、売上高50億30百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。半導体分野は、アミューズメント向けＣＰＵが好調であったものの、液晶用のドライバＩＣやメモリの販売不振により、売上高33億45百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。電子機器分野は、前年に引続き異物検出器や産業用機械向け電子部品が堅調に推移し、売上高14億４百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。その他分野は、カメラモジュール検査装置の受注増加等により売上高６億28百万円（前年同四半期比69.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　当第１四半期連結累計期間は、液晶及び半導体分野の落ち込みを電子機器及びその他分野でカバーできず、売上高は97億85百万円（前年同四半期比13.2％減）、セグメント利益は為替の影響を大きく受け11百万円（前年同四半期比90.9％減）となりました。

（海外）

　当第１四半期連結累計期間は、半導体分野の売上高の減少により売上高は６億22百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。セグメント利益はその他分野の受注増により24百万円（前年同四半期比49.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は179億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億20百万円(7.8％)減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が12億30百万円(15.3％)、商品が９億49百万円（17.1％）減少したこと、その他の流動資産が３億46百万円（74.4％）、電子記録債権が２億37百万円（－％）増加したことによるものであります。

②　負債

　負債は148億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億79百万円(8.5％)減少しました。主な要因は、有利子負債が14億90百万円(12.0％)減少したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は31億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億41百万円(4.3％)減少しました。主な要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が１億17百万円(6.2％)減少したことによるものであります。

④　経営指標

　流動比率は、前連結会計年度末とほぼ同水準の180.6％となりました。自己資本比率は、受取手形及び売掛金、商品の減少等による総資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し17.4％となりました。有利子負債対純資産比率は3.5倍となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は、発生しておりません。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、平成28年７月１日付の役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.　保証債務

　　 他の会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

　　 エスディーデバイス（株）　　　　　　 　328,577千円　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成27年６月23日定時株主総会決議については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　（自己株式の取得）

　　　　　　当社は平成28年７月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　　　　　１．自己株式の取得を行う理由

　　　　　　　資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、並びに株主の皆様への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものです。

　　　　　２．取得に係る事項の内容

　　　　　　　（1）取得対象株式の種類　　　　　普通株式

　　　　　　　（2）取得しうる株式の総数　　　　110,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.51％）

　　　　　　　（3）株式の取得価額の総額　　　　130,000千円（上限）

　　　　　　　（4）取得期間　　　　　　　　　　平成28年７月４日～平成28年12月22日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ

イテックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28

年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）

に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査法人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す

る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準

拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の平成28年６月

30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ

る事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上