6824 新コスモス電機 四半期報告書－第58期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、フィガロ技研株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４  経理の状況  １ 四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速に伴う影響などから輸出や生産面に鈍さがみられるものの、国内需要は、設備投資が緩やかな増加基調にあり、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。

このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、さらには住宅用火災警報器の開発から、独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は44億８千２百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。利益につきましては、経常利益は１億４千４百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千７百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度に比べ６億８千９百万円減少して308億５千３百万円（前期末比2.2％減）となりました。

これは主に、現金及び預金の増加９億１千５百万円、たな卸資産の増加２億１千６百万円があったものの、投資有価証券の減少13億１千４百万円、受取手形及び売掛金の減少４億７千８百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度に比べ２億６千６百万円減少して56億５百万円（前期末比4.5％減）となりました。

これは主に、賞与引当金の増加２億９千６百万円があったものの、未払法人税等の減少１億３千３百万円、流動負債その他に含まれている未払金等の減少３億３千４百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度に比べ、４億２千３百万円減少して252億４千７百万円（前期末比1.6％減）となりました。

これは主に、利益剰余金の減少１億９千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億７千８百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は81.4％(前期末比0.4％増)となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。

①家庭用ガス警報器

都市ガス・ＬＰガス用につきましては、販売が好調に推移し、売上高は21億６千４百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。

②工業用定置式ガス検知警報器

電力業界及び半導体業界向け受注が減少したため、売上高は12億２千６百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

③業務用携帯型ガス検知器

海外向けガス検知器、鉄鋼業界向け一酸化炭素測定器の受注が堅調に推移し、売上高は10億２千９百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動において減少したものの、営業活動及び投資活動において増加し、前連結会計年度末に比べ９億２千５百万円増加して98億２百万円（10.4％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、４億７百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。

これは主に、たな卸資産の増加２億２千１百万円及び法人税等の支払額１億６千３百万円があったものの、売上債権の減少４億７千２百万円及び賞与引当金の増加２億９千６百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、８億４千２百万円（前年同四半期は６億３百万円の資金流出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出１億９千４百万円及び無形固定資産の取得による支出３千２百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入10億６千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果流出した資金は、２億８千９百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。

これは、配当金の支払いによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億８百万円（売上高比9.1％）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございません。

当第１四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。

家庭用ガス警報器

・単体型として初めて音声警報機能を搭載した、ＬＰガス用ガス警報器を開発しました。

業務用携帯型ガス検知器

・作業場所で簡単にＶＯＣ（揮発性有機化合物）濃度をトータルに測定する、ＶＯＣリアルタイムモニタを開発しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人及び協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

  以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、フィガロ技研株式会社の株式を取得（以下「本件株式取得）といいます。）し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年７月１日付で株式を取得しました。

また、本件株式取得に伴い、フィガロ技研株式会社の子会社であるFigaro USA, Inc.及び費加羅傳感科技（上海）有限公司が当社の孫会社になります。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①異動する子会社（フィガロ技研株式会社）の概要

②異動する孫会社の概要

  Figaro USA, Inc.

  費加羅傳感科技（上海）有限公司

（2）企業結合を行う主な理由

フィガロ技研株式会社は、ガスセンシング技術における世界のリーディング・カンパニーとして、40年以上にわたり、保安（ガス警報器・CO警報器ほか各種ガス検知器）・空気質制御・冷暖房空調設備・家電・自動車等の分野に、実用的で信頼性に優れたガスセンサを世界中のユーザーに供給しております。

当社は設立以来、独自開発のガスセンサ及びニオイセンサ技術を活かした家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、さらにはその応用商品など幅広い分野の商品を開発し、ユーザーに供給しております。

フィガロ技研株式会社及び当社は、ガスセンサ市場、ガス警報器市場において、国内市場の成熟、価格競争の激化、絶え間ない技術革新に伴う研究開発費の増大等、大変厳しい競争環境に晒されております。このような環境下において、持続的な成長を実現させていくためには、新市場への対応、海外事業の強化・拡大、技術力の強化、製品ポートフォリオの拡充が課題と考えており、両社が有する技術力・営業力・人材を結集し、前述の課題に対応するため、本件株式取得を実施することとしました。

（3）企業結合日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得する議決権比率

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がフィガロ技研株式会社の議決権の過半数を所有するため。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（1）取得の対価

現金      4,329百万円

（2）主要な取得関連費用の内容及び金額

確定しておりません。

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は、負ののれん発生益の金額及び発生原因

確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

確定しておりません。

５．取得資金の調達方法

自己資金及び銀行借入

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

私どもは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私どもの責任は、私どもが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

私どもは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

私どもが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28日５月12日の取締役会において、フィガロ技研株式会社の株式を取得し、同社を子会社とする決議をし、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年７月１日付で株式を取得している。また、フィガロ技研株式会社の子会社化に伴い、同社の子会社であるFigaro USA,Inc.及び費加羅傳感科技(上海)有限公司は、会社の孫会社となる。

当該事項は、私どもの意見に影響を及ぼすものでない。

利害関係

会社と私ども両監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上