1871 ピーエス三菱 四半期報告書－第69期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第68期第１四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済状況は、雇用・所得環境の改善傾向が持続しているものの、個人消費は伸び悩むなど、景気の停滞感が強い状況になってきております。また、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ、英国のＥＵ離脱問題などを受け、為替市場は円高が進行し、株価も大幅に下落する等、足許ではやや落ち着きを見せているものの、先行きは不透明な状況であります。

建設業界におきましては、公共投資の頭打ち感が強まっておりますが、震災復興・再生等の持続、国土強靱化政策に沿った防災・減災対策、全国的な高速道路の大規模修繕・更新の建設需要は高く、一定の発注量が見込まれます。また、民間工事においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う首都圏を中心とした再開発事業や景気回復による設備投資等の増加、設備の老朽化等を背景とした、維持・更新のための投資を進める企業も多くなるため、民間設備投資は比較的高い水準で推移すると思われますが、受注競争の再燃、建設資材・労務費の上昇あるいは技能工不足の懸念もあり、予断を許さない状況が続くと思われます。

このような経営環境のもとで、「中期経営計画２０１６」の基本方針・基本戦略のもと、当社土木部門の主力であるＰＣ（プレストレスト・コンクリート）業界においては、橋梁工事での受注トップシェアを維持しながら、大規模更新・メンテナンス部門の受注強化を目指し、既存構造物の長寿命化技術や補修・補強工事等に関する新技術、施工技術の高度化を図ってまいります。また、建築部門においては、ＰＣ建築部門の強化・拡大と一般建築部門の基盤強化、リニューアル工事の受注拡大に注力し、官公庁をはじめ、ＰＣ技術を取り入れた企画・提案型の受注に最大限の経営資源を投入してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高175億４百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。

利益につきましては、売上高の減少により、営業損失１億５百万円（前年同四半期は営業利益１億87百万円）、経常損失85百万円（前年同四半期は経常利益１億82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億74百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円）となりました。

なお、当社グループの主たる事業であります土木建設事業ならびに建築建設事業の売上高は、工事の発注が下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

土木建設事業は、売上高は92億32百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント利益は10億８百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。

建築建設事業は、売上高は81億85百万円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益は６億13百万円（前年同四半期比23.7％減）となりました。

製造事業は、売上高は６億48百万円（前年同四半期比9.2％減）、セグメント損失は24百万円（前年同四半期はセグメント利益32百万円）となりました。

その他兼業事業は、売上高は７億28百万円（前年同四半期比15.4％減）、セグメント利益は77百万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億28百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式が2,100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末（平成28年６月30日）の自己株式は、普通株式88,055株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.19％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の取引先の手付金に対し保証を行っております。

※２　財務制限条項

(1)　当社は平成26年９月30日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りです。

なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

平成27年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成27年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)　当社は平成27年３月24日に支払承諾契約（兼コミットメントライン契約）を締結しております。

本契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りです。

なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

平成27年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成27年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)　当社は平成27年9月30日に金銭消費貸借契約（長期借入金のうち1,600百万円）を締結しております。

本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

平成28年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成28年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

３　偶発債務

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より平成25年１月21日付で発注され、当社が施工した
「平成24年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

①純資産維持

平成27年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成27年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

※１　当社グループの土木建設事業ならびに建築建設事業においては、工事の発注が下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）重要な訴訟等

特記事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエス三菱の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエス三菱及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上