E03728 フジトミ証券 四半期報告書－第65期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係わる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境において改善傾向が続き、穏やかな景気回復基調にあったものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の成長鈍化や中東、ヨーロッパでの地政学的リスクに加え、英国のＥＵ離脱を受けて急激な円高・株安に直面し、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。

為替市場、証券市場につきましては、４月末に日本銀行が追加金融緩和を見送ったことから円が急騰し、日経平均株価は急落しました。５月に入り米国の利上げ観測の高まりや原油高等を受けてドル高・円安が進行し、日経平均株価は上昇基調となりましたが、６月に入ると米雇用統計を受けて、市場の利上げ期待が急激に萎んだことからドルが下落し、更に６月24日に英国のＥＵ離脱が決定すると一時１ドル100円を割り込むなど急激に円高が進み、日経平均株価は急落して年初来最安値となりました。

商品先物市場につきましては、貴金属市場の金が上下に振れながら値を下げる展開となり、原油をはじめとする石油市場は、６月上旬にかけて上昇基調が続いたもののその後は下落基調となり、国内商品取引所の総出来高は709万枚（前年同期比23.9％増）、主な市場別出来高は貴金属市場が443万枚（前年同期比28.1％増）、石油市場が174万枚（前年同期比32.0％増）、農産物・砂糖市場が30万枚（前年同期比5.8％減）となりました。

このような環境の中、当社は営業利益の黒字化定着を目指し、「投資サービス事業」につきましては、主力である商品先物取引業に加え東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取扱いを開始するなど、取扱い金融商品の充実による幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めております。

「生活・環境事業」につきましては、保険業法改正に伴う体制整備義務を確実に社内に定着させるとともに、所属員の総合的な提案スキルを向上し、生損保クロスセリングの推進等により顧客基盤の拡充と保全を図って参りました。不動産事業では、短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良な賃貸物件等の取得に努め、太陽光発電機の販売につきましては、予想収益を確保できる物件の取得に注力して新規顧客獲得に努め、ＬＥＤ照明の販売につきましては、補助金制度を活用した大型案件の受注に努めました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益576百万円（前年同四半期比67.3％増）、営業総利益325百万円（同 12.5％増）、営業費用384百万円（同 17.2％増）、営業損失58百万円（前年同四半期は営業損失38百万円）、経常損失40百万円（同 経常損失25百万円）となりましたが、特別利益（貸倒引当金戻入額）が50百万円あり、四半期純利益は７百万円（同 四半期純損失42百万円）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。

①　投資サービス事業

当第１四半期累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は258百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント損失は67百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。

＜商品先物取引受託業務＞

商品先物取引受託業務の受取手数料は、291百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。

主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が267百万円（同21.3％増）、石油市場が８百万円（同6.4％減）、農産物・砂糖市場が11百万円（同44.1％増）となっております。

＜商品先物取引自己売買業務＞

商品先物取引自己売買業務の売買損益は52百万円の損失（前年同四半期は５百万円の利益）となりました。

＜金融商品取引受託業務＞

平成28年１月より取扱いを開始した取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受取手数料は21百万円となりました。

＜金融商品取引自己売買業務＞

取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の自己売買業務は２百万円の損失となりました。

＜その他＞

金融商品媒介等に係わる受取手数料は0.1百万円（前年同四半期比69.7％減）となりました。

イ．当第１四半期累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

（イ）受取手数料

（ロ）売買損益

（ハ）その他

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ２．東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。

ロ．当第１四半期累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。

売買高の状況

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば白金（標準取引）１枚は500ｇ、金（標準取引）

１枚は1kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ハ．商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第１四半期累計期間末において反対売買等により

決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

未決済建玉の状況

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば白金（標準取引）１枚は500ｇ、金（標準取引）

１枚は1kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

②　生活・環境事業

当第１四半期累計期間の生活・環境事業の営業収益は317百万円（前年同四半期比229.8％増）、営業総利益は66百万円（同66.2％増）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。

＜保険募集業務＞

保険募集業務の受取手数料は35百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。

＜不動産賃貸及び不動産販売＞

不動産賃貸料収入は12百万円（前年同四半期比38.0％増）、不動産販売の売上高は254百万円（同558.6％増）となりました。

＜その他＞

太陽光発電機及びＬＥＤ照明販売の売上高は５百万円（前年同四半期比47.7％減）、映像コンテンツ配信の売上高は９百万円（同０％）となりました。

イ．当第１四半期累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

 (イ）受取手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（ロ）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（ハ）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（平成５年７月14日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第1四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第1四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※特別損失に計上されている電算機費

　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　株価指数証拠金取引等を開始するため、東京金融取引所のシステム利用に伴う導入費用であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（金融商品関係）

　以下の科目は、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成28年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。また、差額は四半期損益計算書の売買損益に含めて計上しております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

投資有価証券の時価については、市場価格によっております。なお、非上場の株式（前事業年度貸借対照表計上額及び当第１四半期貸借対照表計上額　11,925千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難なため、上記表に含めておりません。

デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　11,925千円）については、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　11,925千円）については、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が商品先物取引及び株価指数証拠金であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成28年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジトミの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第65期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジトミの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上